オーストラリア連邦
（Commonwealth of Australia）
出典：外務省 各国・地域情勢（2010年9月現在）
一般事情
1.面積
769万2,024平方キロメートル（日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ）
2.人口
約2,215万人（2009年12月。豪州統計局）
3.首都
キャンベラ（人口約35万人）
4.民族
アングロサクソン系等欧州系人が中心
5.言語
英語
6.宗教
キリスト教64％、無宗教19％（2006年国勢調査）
7.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1770年 | 英国人探検家クックが現在のシドニー郊外、ボタニー湾に上陸、英国領有宣言 |
| 1788年 | 英国人フィリップ海軍大佐一行、シドニー湾付近に入植開始、初代総督に就任 |
| 1901年 | 豪州連邦成立（六つの英国植民地が憲法を制定。連邦制を採用）（現在6州2特別地域） |
| 1942年 | 英国のウェストミンスター法受諾（英国議会から独立した立法機能取得） |
| 1975年 | 連邦最高裁の英国枢密院への上訴権を放棄 |
| 1986年 | オーストラリア法制定（州最高裁の上訴権を放棄する等英国からの司法上の完全独立を獲得） |
政治体制・内政
1.政体
立憲君主制
2.元首
エリザベス二世女王（英国女王）。但し、通常は連邦総督（2008年9月5日、クエンティン・ブライス前クイーンズランド州総督が就任）が王権を代行。
3.議会
二院制
- 上院（定員76、任期6年、議席配分：保守連合34、労働党31、グリーンズ9、無所属2（見込み））
下院（定員150、任期3年、議席配分：労働党72、保守連合73、グリーンズ1、無所属4（見込み））
4.政府
（1）首相 ジュリア・ギラード（労働党）（2010年6月24日就任、2010年8月第2次ギラード政権発足）
（2）外相 ケビン・ラッド（労働党）
5.内政
（1）連邦議会においては自由党及び国民党からなる保守連合と労働党が二大勢力として拮抗（二大政党制による議院内閣制）。
（2）2007年11月の総選挙でラッド氏率いる労働党は、1996年3月以来4期に亘り政権を維持してきたハワード氏率いる保守連合をやぶり、政権の座に返り咲いた。2010年6月、支持率が続落していたラッド首相に代り、ギラード首相が就任。8月21日に総選挙が実施され、いずれの党も過半数を取れず、労働党がグリーンズ1名と無所属議員3名を取り込み、第2次ギラード政権が発足。
（3）連邦の立法権限は、憲法により国防、外交、通商、租税、通貨、移民等の特定の事項に限定されており、その他は州の権限。
外交・国防
1.外交基本方針
対米同盟を基軸とすると共に、アジア・太平洋を外交・貿易政策上の優先地域に位置づける。創造的なミドルパワー外交を唱え、国連等の多国間枠組みを活用するマルチ外交も重視。貿易面では、APEC及びWTOを通じた多角的自由貿易体制強化や二国間自由貿易協定の推進に熱心。
2.軍事力
（1）予算 約257億豪ドル（GNP比2.0％、2010〜2011年度予算）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 （現役兵力約57,300名）陸軍28,800名、海軍14,200名、空軍14,200名（2010〜2011年度予算）
経済
2007年まで豪州経済は堅調に発展してきたが、2008年の世界的経済の減速、国際金融市場の混乱の影響等により減速傾向で推移し、同年10-12月期には、前期比でマイナス0.5％と8年ぶりのマイナス成長を記録した。こうした状況に対応するため、豪州準備銀行(RBA)は2008年8月に7.25%であった政策金利を3.0%（1960年以降の最低水準）まで段階的に引き下げ、ラッド前政権も104億ドルに上る年金給付増、住宅取得支援策等を中心とする経済対策を発表した。これらの緊急経済対策等により、豪州経済は欧米諸国ほど深刻な打撃は受けず、その後は一貫してプラス成長を維持した。2008/09年度のGDP成長率は1.3％、経済回復を受け、政策金利も4.50%（2010年9月現在）まで段階的に引き上げられている。
1.主要産業
流通、製造業、鉱業、金融・保険、建設、通信
2.名目GDP
9,972億米ドル（2009年、IMF World Economic Outlook 2010）
※豪州の会計年度は7月1日から翌年6月30日。
3.一人当たり名目GDP
48,951米ドル（2008年、IMF World Economic Outlook 2010）
4.実質GDP成長率（％）
| 2003/ 2004年度 |
2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質GDP成長率（％） | 4.1％ | 2.8％ | 3.0％ | 3.3％ | 3.7％ | 0.3％ |
5.消費者物価上昇率（％）（豪州統計局 64010-jun）
| 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 消費者物価上昇率（％） | 2.4％ | 2.4％ | 3.2％ | 2.9％ | 3.4％ | 3.1％ |
6.失業率（年度末）（％）
| 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 失業率（％） | 5.6％ | 5.0％ | 4.9％ | 4.3％ | 4.3％ | 5.8％ |
7.財政収支（億豪ドル）
| 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 財政収支（億豪ドル） | 61 | 122 | 166 | 169 | 210 | ▲297 |
8.経常収支（億豪ドル）
| 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収支（億豪ドル） | ▲460 | ▲570 | ▲541 | ▲584 | ▲731 | ▲384 |
9.総貿易額（2008/2009年度、豪州統計局）
5,637億豪ドル （1）中国（14.7％）（2）日本（13.4％）（3）米国（9.4％）
（1）輸出 2,847億豪ドル
（2）輸入 2,790億豪ドル
10.主要貿易品目（2008/2009年度、豪州統計局）
輸出 （1）石炭（23.7％）（2）鉄鉱石（14.9％）（3）非貨幣用金（7.6％）
輸入 （1）原油（6.6％）（2）精製油（5.6％）（3）乗用車（5.3％）
11.主要貿易相手国（2008/2009年度、豪州統計局）
輸出入 （1）中国（14.7％）（2）日本（13.4％）（3）米国（9.4％）
輸出 （1）日本（19.3％）（2）中国（15.6％）（3）韓国（7.4％）
輸入 （1）中国（13.8％）（2）米国（12.8％）（3）日本（7.3％）
12.通貨及び為替レート
1豪州ドル＝78.00円＝0.92米ドル（2010年9月14日現在、豪州準備銀行）
二国間関係
1.概観
（1）相互補完的経済関係を基盤として、良好な二国間関係を形成。近年は、政治・安全保障面の連携・協力も強化しており、アジア太平洋地域における戦略的パートナーに発展。
（2）共にアジア太平洋地域における米国の同盟国として、日米豪3か国の協力関係を推進。
（3）核不拡散・核軍縮等の地域・グローバルな課題に共に取り組む協力を強化している。
（4）100を超える姉妹都市交流等、人的交流も盛ん。
2.政治・安全保障関係
（1）多角的関係の形成に向けて、様々なレベルでの活発な二国間対話を推進。1997年4月の橋本総理（当時）訪豪の際、年一回の日豪首脳会談の開催に合意。
（2）2002年5月の小泉総理訪豪時に、日豪首脳が共同で「日豪の創造的パートナーシップ」を発表し、幅広い分野にわたる具体的協力を促進していくことで合意。様々な分野における協議が進展し、例えばテロ対策の分野では、2003年7月のハワード首相訪日時に国際テロリズムとの闘いに関する協力についての日豪共同声明を発表。
（3）2006年3月、初の日米豪閣僚級戦略対話のために麻生外相が訪豪した際ダウナー外相との間で「包括的な戦略的関係の構築に向けて」と題した共同ステートメントを発出。
（4）2007年3月、安倍総理と訪日中のハワード首相との間で「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名。
（5）2007年6月、上記共同宣言に基づき、初の日豪外務・防衛閣僚協議が東京において行われ、共同発表を発出。
（6）2007年9月のAPEC首脳会議の際に行われた日豪首脳会談において、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を実施するための「行動計画」及び「気候変動とエネルギー安全保障に関する更なる協力のための日本とオーストラリアとの共同声明」に合意。
（7）2008年6月、福田総理と訪日中のラッド首相との間で日豪共同ステートメント「包括的かつ戦略的な安全保障・経済パートナーシップ」を発出。
（8）2008年6月、京都にて、高村大臣、ライス米国務長官、スミス外相との間で日米豪閣僚級戦略対話を実施し、共同ステートメントを発出。また、日豪外相会談を実施した。
（9）2008年9月、NYにて麻生総理とラッド首相の間で首脳会談を実施。日豪共同イニシアティブとして発足した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」に関するプレス発表を実施した。2009年12月、東京にてこの国際委員会の報告書が鳩山総理及びラッド首相に提出された。
（10）2008年12月東京にて中曽根大臣、浜田防衛大臣、スミス外相、フィッツギブン国防相との間で第2回日豪外務・防衛閣僚協議を実施し、共同ステートメントを発出。また、日豪外相会談を実施した。
（11）2009年4〜5月、中曽根外務大臣が豪州を訪問し、ラッド首相表敬（於メルボルン）、スミス外相との会談（於パース）を実施した。
（12）2009年9月、国連総会の際に鳩山総理とラッド首相の首脳会談及び、岡田外務大臣とスミス外相の外相会談が行われた。また、岡田外務大臣、スミス外相及びクリントン米国務長官の間で第4回日米豪閣僚級戦略対話を実施した。
（13）2009年12月に鳩山総理は、訪日中のラッド首相と日豪首脳会談を行い、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」のギャレス・エバンズ及び川口順子両共同議長より報告書を受領した。
（14）2010年2月、岡田外務大臣が豪州を訪問し、ラッド首相、スミス外相、フォークナー国防相と会談。2010年5月、東京にて、岡田大臣、北澤防衛大臣、スミス外相、フォークナー国防相との間で第3回日豪外務・防衛閣僚協議を実施し、日豪物品役務相互提供協定（ACSA）に署名。また、日豪外相会談を実施した。
3.経済関係
（1）日豪経済関係強化の動き
2003年7月のハワード首相来日時に、小泉首相との間で「日豪貿易経済枠組み」に署名。同枠組みに基づき、政府間で貿易・投資自由化の得失に関する共同研究を2005年4月まで実施。2005年4月の日豪首脳会談（於：東京）にて、この共同研究を踏まえ、FTAの実現可能性又はメリット・デメリットを含め検討する共同研究を開始することに合意し、計5回の共同研究会合、2回の日豪合同協議委員会を経て、「最終報告書」を2006年12月にとりまとめた。同年12月、日豪首脳電話会談により、2007年から日豪EPA交渉を開始することに合意し、2007年4月より交渉が開始した。2010年9月までに11回の交渉を行っている。また、2007年2月に日豪社会保障協定への署名を行い、2009年1月に発効した。日豪租税条約の改正については2008年1月に署名を行い、2008年12月に発効した。
（2）対日貿易（2009年、財務省統計）
- （イ）貿易額
- （輸出入総額： 約4兆3,774億円）
輸入（日本→豪州） 約1兆1,351億円
輸出（豪州→日本） 約3兆2,423億円 - （ロ）主要品目
- 輸入 自動車・自動車部品を含む輸送機器（51％）、機械（15％）、電気機器（8％）
輸出 石炭（45％）、鉄鉱石（14％）、アルミニウム（6％）、牛肉（4％）
（3）日本の対豪投資残高（2009年末）
- 32,557百万米ドル
（出典：財務省対外資産負債残高統計）
4.文化・人的交流
（1）1974年文化協定が署名され、日本側は国際交流基金を中心として、豪側は豪日交流基金を中心として、研究者・教員、学生、芸術家、スポーツ・マン等の交流をはじめ各種の展示・公演事業が進められている。
（2）1980年12月1日より日豪ワーキング・ホリデー制度が発足。
（3）日本と6州、101都市が姉妹州（都市）関係（2010年9月時点。自治体国際化協会HPより）にあり。
（4）2006年は、日豪友好協力基本条約署名30周年等にあたり、日豪交流年として、両国の間の交流を一層拡大する為の様々な催しが行われた。
（5）豪州では約27万人が日本語を学習中（2009年国際交流基金調査）。この高い日本語学習熱をビジネスや高等教育につなげるための提言が2010年2月の第6回日豪会議に提出された。
5.在留邦人数
71,013名（2009年10月1日現在）
6.在日当該国人数
10,265名（外国人登録者数）（2009年12月末日）「登録外国人統計」（法務省）
7.要人往来（ハワード政権成立（1996年3月11日）以降）
（1）往（1996年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1996年6月 | 中尾建設大臣 |
| 1996年7月 | 塚原通産大臣 |
| 1996年8月 | 永井労働大臣 |
| 1996年9月 | 日野郵政大臣 |
| 1997年1月 | 亀井建設大臣 |
| 1997年4月 | 橋本総理大臣 |
| 1997年6月 | 桂宮殿下 |
| 1997年7月 | 佐藤通産大臣 |
| 1998年1月 | 小泉厚生大臣、久間防衛庁長官、高村外務政務次官 |
| 1998年6月 | 寛仁親王同妃両殿下 |
| 1998年10月 | 竹下元総理 |
| 1998年11月 | 高村外務大臣 |
| 1999年3月 | 与謝野通産大臣 |
| 1999年6月 | 寛仁親王殿下、桂宮殿下 |
| 1999年8月 | 中川農水大臣 |
| 2000年6月 | 深谷通産大臣 |
| 2002年1月 | 石原行革担当大臣 |
| 2002年4、5月 | 小泉総理大臣 |
| 2002年8月 | 中谷防衛庁長官 |
| 2002年11月 | 川口外務大臣 |
| 2002年12月 | 皇太子同妃両殿下 |
| 2004年6月 | 野沢法務大臣 |
| 2004年11月 | 福島外務大臣政務官 |
| 2005年2月 | 逢沢外務副大臣 |
| 2005年5月 | 大野防衛庁長官 |
| 2005年7月 | 川口総理補佐官 |
| 2006年3月 | 麻生外務大臣 |
| 2007年7月 | 甘利経産大臣 |
| 2007年9月 | 安倍総理、町村外務大臣、甘利経産大臣 |
| 2009年4-5月 | 中曽根外務大臣 |
| 2010年2月 | 福山外務副大臣、岡田外務大臣 |
| 2010年5月 | 中井国家公安委員長 |
| 2010年7月 | 原口総務大臣 |
（2）来（1996年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1996年3月 | コステロ蔵相 |
| 1996年5月 | フィッシャー副首相兼貿易相 |
| 1996年6月 | ダウナー外相 |
| 1996年9月 | ハワード首相 |
| 1997年4月 | リース労使関係相 |
| 1997年8月 | リード上院議長、ダウナー外相・フィッシャー副首相兼貿易他5閣僚（日豪閣僚委員会） |
| 1997年9月 | マクロクラン国防相 |
| 1997年10月 | ダウナー外相 |
| 1998年3月 | ダウナー外相 |
| 1999年4月 | ミンチン産業相、ダウナー外相 |
| 1999年7月 | ハワード首相（公賓） |
| 1999年10月 | ヴェイル貿易相 |
| 2000年4月 | ダウナー外相 |
| 2000年6月 | ハワード首相 |
| 2001年5月 | ダウナー外相、ミンチン産業相 |
| 2001年6月 | ヴェイル貿易相 |
| 2001年8月 | ハワード首相（非公式訪問） |
| 2002年1月 | トラス農漁林相 |
| 2002年3月 | ラドック移民相 |
| 2002年4月 | ヴェイル貿易相 |
| 2002年5月 | ケンプ環境相、マクファーレン産業相 |
| 2002年6月 | オルストン通信相 |
| 2002年7月 | トラス農漁林相、ミンチン予算行政相 |
| 2002年11月 | ダウナー外相 |
| 2002年12月 | マクゴーラン科学相 |
| 2003年2月 | ヴェイル貿易相 |
| 2003年5月 | ダウナー外相 |
| 2003年7月 | ホッキー観光相、ハワード首相 |
| 2003年9-10月 | ヒル国防相 |
| 2003年12月 | カルバート上院議長他 |
| 2004年5月 | マクファーレン産業・観光・資源相 |
| 2005年3月 | ダウナー外相 |
| 2005年4月 | ベイル貿易相、ハワード首相（博覧会賓客） |
| 2005年7月 | トラス農水林業相、ケンプ芸術・スポーツ相、ベイリー中小企業観光相、ダウナー外相、アベッツ特別国務相 |
| 2005年9月 | マクファーレン産業・観光・資源相 |
| 2006年1月 | トラス運輸・地方サービス相、ベイリー中小企業・観光相 |
| 2006年6月 | アボット上院リーダー兼保健・高齢化相 |
| 2006年8月 | ダウナー外相 |
| 2006年11月 | トラス貿易相 |
| 2007年3月 | ハワード首相 |
| 2007年6月 | ネルソン国防相、ダウナー外相 |
| 2008年1月 | クリーン貿易相、スミス外相 |
| 2008年2月 | カー産業相 |
| 2008年3月 | ファーガソン資源相 |
| 2008年4月 | バーク農業相 |
| 2008年5月 | スミス外相、ウォン気候変動相 |
| 2008年6月 | ラッド首相（公実賓）、カー産業相、スミス外相 |
| 2008年7月 | ラッド首相（G8サミット・アウトリーチ） |
| 2008年8月 | ファーガソン資源相 |
| 2008年11月 | カー産業相、ファーガソン産業相 |
| 2008年12月 | スミス外相、フィッツギブン国防相 |
| 2009年1月 | アルバニーズ・インフラ・交通大臣 |
| 2009年3月 | スワン財務大臣 |
| 2009年4月 | スミス外相 |
| 2009年10月 | クリーン貿易相 |
| 2009年12月 | ラッド首相 |
| 2010年3月 | アルバニーズ・インフラ・交通大臣 |
| 2010年5月 | スミス外相・フォークナー国防相 |
| 2010年6月 | クリーン貿易相 |
8.二国間条約・取極
航空協定（1956年）、通商協定（1957年、改正1964年）、漁業協定（1968年）、査証取極（1969年）、租税（所得）協定（1970年、2008年）、原子力平和利用協力協定（1982年）、文化協定（1976年）、友好協力基本条約（1977年）、200海里漁業協定（1979年）、科学技術協力協定（1980年）、渡り鳥等保護協定（1981年）、租税条約（改正、2009年）、社会保障協定（2009年）
9.外交使節
（1）駐オーストラリア日本国大使 佐藤重和特命全権大使（2010年8月着任）
（2）駐日オーストラリア大使 マレー・マクレーン特命全権大使（2004年12月着任）