ドミニカ国
（Commonwealth of Dominica）

出典：外務省　各国・地域情勢（2011年6月現在）

一般事情

1.面積

790平方キロメートル（奄美大島とほぼ同じ）

2.人口

6.7万人（2009年　ECLAC）

3.首都

ロゾー

4.民族

アフリカ系、ヨーロッパ系、シリア系、カリブ族

5.言語

英語（公用語）、フランス語系パトワ語

6.宗教

キリスト教（カトリック、プロテスタント等）等

7.略史

年月 略史
1493年 コロンブスにより「発見」
1805年 英国植民地
1958〜1962年 英領西インド諸島連邦に加盟
1967年 英国自治領
1978年 独立

政治体制・内政

1.政体

立憲共和制

2.元首

ニコラス・リバプール大統領（2008年10月就任、任期5年）

3.議会

一院制（31名）（選出議員21名、選任議員10名）

4.政府

（1）首相名　ルーズベルト・スケリット

（2）外相名　首相が兼務

5.内政

（1）1980年7月の総選挙で野党ドミニカ自由党（DFP）は、独立以前より政権を担当していたドミニカ労働党（DLP）から政権を奪取し、チャールズ政権が誕生。1985年、1990年の総選挙においてもDFPが勝利し、3期連続して政権を維持。

（2）1995年6月の総選挙では、若年層の支持を受け、DFPの長期政権に対する国民の倦怠感を追い風とした統一労働党（UWP）が勝利し、ジェームス首相が就任。

（3）2000年1月の総選挙では、与党UWPの経済政策等の失敗により、野党（DLP及びDFP）が勝利し、DLPのダグラス党首が首相に就任。

（4）2000年10月、ダグラス首相が急逝し、チャールズ通信・公共事業相が首相に就任。2004年にチャールズ首相が急逝し、スケリット教育相が首相に就任。

（5）2005年5月の総選挙の結果、スケリット首相率いるDLPが勝利し、単独で政権を担う。

（6）2009年12月の総選挙では与党DLPが更に議席数を増やし、スケリット政権が続投。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）親米・親英の穏健外交路線

（2）英連邦の一員であり、カリブ共同体（CARICOM）東カリブ諸国機構（OECS）加盟国

（3）台湾承認国であったが、2004年3月台湾と国交断絶し、中国と国交樹立。北朝鮮とも国交を有する。

2.軍事力

（1）1996年3月、OECS6ヵ国及びバルバドスの7ヵ国の間で域内安全保障システム（RSS）設立。

（2）独自の軍隊は持たない。

経済（単位：米ドル）

1.主要産業

農業（バナナ、ココナツ、柑橘類）、観光業、製造業（石鹸等）

2.GNI

360百万ドル（2009年　世銀）

3.一人当たりGNI

4,900ドル（2009年　世銀）

4.GDP成長率

−0.9％（2009年　ECLAC）

5.インフレ率

3.2％（2007年）、6.3％（2008年）、0.1％（2009年）　（消費者物価比、世銀）

6.失業率

不詳

7.総貿易額

（1）輸出　37.8百万ドル（2009年　ECLAC）　（財、F.O.B.）

（2）輸入　205.4百万ドル（2009年　ECLAC）　（財、F.O.B.）

8.主要貿易品目

（1）輸出　バナナ、石鹸、野菜

（2）輸入　機械・輸送機器、工業製品、食料品、化学製品

9.主要貿易相手国（2009年　WTO）

（1）輸出　EU、ジャマイカ、アンティグア・バーブーダ、トリニダード・トバゴ、ガイアナ

（2）輸入　米国、トリニダード・トバゴ、EU、日本、カナダ

10.通貨

東カリブ・ドル（EC＄）

11.為替レート

1米ドル＝2.7EC＄（固定相場制）

12.経済概況

バナナ生産を中心とする農業と石鹸生産等アグロインダストリーを中心とする小規模な製造業を根幹とする。1990年代に入って、クルーズ船を中心とする観光業が高い成長を記録したが、2001年の米国同時多発テロにより、観光客が減少し国内経済はマイナス成長となる。

2004年11月に発生した地震により、ドミニカのインフラは甚大な被害を被ったが、2005年から2007年まで、観光業の回復及び好調な製造業によりプラス成長を達成。2008年から世界的金融危機の影響を受け観光業が低迷し、IMFの財政支援を受けた。

2010年、税に関するOECDのグレーリストから外れた。

経済協力

1.日本の援助実績（累計）

（1）有償資金協力（2008年度まで、交換公文ベース）なし

（2）無償資金協力（2008年度まで、交換公文ベース）65.29億円

（3）技術協力実績（2008年度まで、JICAベース）12.53億円

2.主要援助国（2007年）

（1）カナダ　（2）日本　（3）ニュージーランド、ギリシア　（5）米国　（OECD/DAC）

二国間関係

1.政治関係

1978年11月3日の独立と同時に、日本は同国を承認。同年12月11日外交関係開設。1981年4月より我が方は在トリニダード・トバゴ大使館が兼轄。

ドミニカ国は駐日大使館未設置。

2.経済関係

（1）対日貿易

（イ）貿易額（2009年　JETRO貿易統計）
対日輸出　1.17億円
対日輸入　7.13億円
（ロ）主要品目
対日輸出　革製品、葉巻たばこ、衣類
対日輸入　自動車、オートバイ

（2）日本からの直接投資

なし

3.文化関係

文化無償協力　1件（音響・照明機材、1994年）

4.在留邦人数

13名（2009年10月）

5.在日当該国人数

44名（2009年12月）

6.要人往来

（1）往

年月 要人名
1999年5月 亀谷農水政務次官

（2）来

年月 要人名
1990年11月 シグノレット大統領（即位の礼）
1992年9月 チャールズ首相（非公式）
1997年8月 ジェームス首相
2000年9月 ダグラス首相
2001年1月 パスカル農水相
2001年7月 チャールズ首相
2004年6月 ジョージ農業大臣（水産庁主催シンポジウム出席）
2007年4月 スケリット首相
2010年9月 バーナード外務担当国務相（第2回日・カリコム外相会議）

7.二国間条約・取極

2001年　青年海外協力隊派遣取極