カメルーン共和国
(Republic of Cameroon)

出典:外務省 各国・地域情勢(2010年5月現在)

一般事情

<中部アフリカの多様性に富んだ国>

1.面積

475,440平方キロメートル(日本の1.26倍)

2.人口

1,890万人(2008年 UNFPA)

3.首都

ヤウンデ

4.民族

ドゥアラ族、バミレケ族、バムン族、フルベ族他

5.言語

フランス語、英語(共に公用語)、その他各部族語

6.宗教

カトリック、プロテスタント、イスラム教、その他伝統宗教

7.略史

年月 略史
1960年1月 仏領カメルーン独立
1960年5月 アヒジョ初代大統領就任
1961年2月 英信託統治地域の一部が人民投票により西カメルーンになる。
1961年10月 西カメルーン独立、旧仏領カメルーンとともにカメルーン連邦共和国成立。
1972年5月 連邦制を廃し、「カメルーン連合共和国」に。
1982年11月 アヒジョ大統領辞任。ビヤ首相、大統領就任。
1984年1月 ビヤ大統領再選。国名を「カメルーン共和国」に。
1988年4月 ビヤ大統領再選
1990年12月 複数政党制導入
1992年10月 ビヤ大統領再選
1996年1月 地方選挙で野党側が勝利
1997年5月 国民議会選挙
1997年10月 ビヤ大統領再選
2002年6月 国民議会選挙及び地方議会選挙
2004年10月 ビヤ大統領再選

政治体制・内政

<安定した内政>

1.政体

共和制

2.元首

ポール・ビヤ(Paul BIYA)大統領

3.議会

一院制

4.政府

(1)首相 イノニ・エフライム

(2)外相 アンリ・エイベ・エイシ

5.内政

 1982年11月アヒジョ前大統領の辞任に伴い、憲法規定に則りビヤ首相が大統領に就任、単一政党たる「カメルーン人民民主連合(RDPC)」を基盤とした堅実な経済運営により、内政の安定に努力。1988年4月、ビヤ大統領は大統領選挙において再選を果たし、政権基盤を強化した。1990年に入り社会・経済開発に対する諸外国よりの支援の必要性及び国内の民主化要求に応えるため、ビヤ大統領は同年6月複数政党制導入を含む民主化改革を実施する方針を示し、同年12月議会において正式に決定。1992年3月、複数政党制下で初の国民議会選挙が実施されるとともに、10月の大統領選挙ではビヤ大統領が再選された。1996年1月、一連の選挙の皮切りとなる地方選挙が実施され、野党が大勝したが、1997年5月の国民議会選挙では与党RDPCが過半数の議席を確保。又、同年10月の大統領選挙では、主要野党が右選挙をボイコットしたものの、大きな混乱はなくビヤ大統領が再選(任期7年)を果たし、有力野党(UNDP)との連立政権を発足させ、その後の政局は安定している。2002年6月、国民議会及び地方議会選挙が実施され、与党が圧勝し民主的かつ透明な選挙実施を主眼に実施された2004年10月の大統領選挙でもビヤ大統領が圧倒的支持を得て再選された。2008年2月、物価の上昇やビヤ大統領の次期大統領選挙出馬問題等をめぐって、ドゥアラ等で暴動が発生したが、その後情勢は落ち着いている。

外交・国防

<欧米寄り非同盟路線>

1.外交

 冷戦中も東西いずれの国の影響力も受けず独自の立場を貫くとの理念の下に非同盟路線を維持してきたが、旧宗主国フランスとの結びつきは依然として強い。国土の一部は英の信託統治地域であったことから英連邦にも加盟している。

2.軍事力

(1)予算 324百万ドル(2007年)(2008年版ミリタリーバランス)

(2)兵役 志願制

(3)兵力 総兵力14,100人(陸軍12,500人、海軍1,300人、空軍300人、(予備隊9,000人))

経済

<農業を基盤とする経済再建を目指して>

1.主要産業

農業(コーヒー、ココア、綿花)
林業(木材)、鉱工業(石油)

2.GNI

207億米ドル(2007年 世銀)

3.一人当たりGNI

1,050米ドル(2007年 世銀)

4.経済成長率

3.2%(2006年)、3.5%(2007年)(世銀)

5.物価上昇率

3.9%(2006年)、2.0%(2007年)(世銀)

6.失業率

不明

7.総貿易額

(1)輸出 36.80億ドル(2007年 EIU)

(2)輸入 36.19億ドル(2007年 EIU)

8.主要貿易品目易額

(1)輸出 原油、ココア、アルミニウム、綿花(2007年 EIU)

(2)輸入 1)鉱物・原料等 2)中間加工品 3)飲食物・タバコ 4)消費財(2007年 EIU)

9.主要貿易相手国(2005年)

(1)輸出 スペイン、イタリア、フランス、イギリス

(2)輸入 フランス、ナイジェリア、ベルギー、アメリカ

10.通貨

CFAフラン

11.為替レート

1ユーロ=655.957CFA(2002年1月以降)

12.経済概況

 カメルーン経済は、原油、鉱物、木材、農作物といった一次産品に頼った構造となっており、国際石油価格の下落等が経済成長に与える影響が懸念されている。カメルーンは2000年10月に拡大HIPCイニシアティブ(重債務貧困国に対する債務救済イニシアティブ)の適用を受け、2006年4月にCP(完了時点)に到達した。また、本年「カメルーン長期開発ビジョン」を策定し、今後25年間を、経済成長による貧困の削減、中所得国への躍進、新興工業国への脱皮という3段階に分けた経済成長を目標としている。

経済協力

<無償中心>

1.日本の援助実績

(1)有償資金協力(2007年度まで、EN(交換公文)ベース)  95.88億円

(2)無償資金協力(2007年度まで、EN(交換公文)ベース)  204.88億円

(3)技術協力実績(2007年度まで、JICAベース) 37.93億円

最近の主要案件

第三次小学校建設計画(3/3期 9.32億円)

第四次地方給水計画(1/2期 5.15億円)

国立アマドゥ・アモジョ総合スタジアム改修計画(2.99億円)

2.主要援助国(2006年)(百万ドル 支出総額)

(1)オーストリア(443)、フランス(244)、ドイツ(228)、カナダ(207)、英国(170)

二国間関係

<良好な関係が持続>

1.政治関係

 1960年1月カメルーン(同月独立)を日本が承認して以来、主に日本よりの経済協力を通じて、関係は良好である。カメルーンは1988年に日本に大使館を開設、日本は1991年1月カメルーンの首都ヤウンデに大使館を開設した。

2.経済関係

対日貿易(2007年JETRO)

(イ)貿易額
対日輸出 3.28億円
対日輸入 42.76億円
(ロ)主要品目
輸出 木材、コルク、実綿、コーヒー豆等
輸入 自動車、機械機器

3.文化関係

体育機材、L.L.機材、放送用ソフト、大学病院への電子顕微鏡供与を行っている。

4.在留邦人数

52人(2009年4月現在)

5.在日当該国人数

261人(2007年12月末現在)

6.要人往来

(1)往

年月 要人名
1985年7月 森山政務次官
1987年7月 二階俊博衆議院議員
2002年1月 山口泰明総理大臣特使
2004年8月 参議院桜井新議員、高橋千秋議員、衆議院長浜博行議員、能勢和子議員(国際人口問題議員懇)
2004年8月 衆議院衛藤征士郎議員、三原朝彦議員、山口泰明議員、西村明宏議員(日AU友好議連中部アフリカ訪問)
2005年1月 小野寺五典外務大臣政務官
2006年8月 杉浦正健法務大臣

(2)来

年月 要人名
1973年4月 アヒジョ大統領(非公式)
1978年6月 ダウダ経済計画大臣
1986年12月 ムプマ郵政・電気通信大臣(非公式)
1989年2月 シアン国民議会議長(大喪の礼)
1989年11月 ボーボー対外関係大臣(外務省賓客)
1990年11月 ビヤ大統領(即位の礼)
1991年10月 ング農業大臣、チュタ・ムーサ計画・国土整備大臣
1992年2月 オウオナ商工業開発大臣
1992年3月 イトエ観光大臣(ワシントン条約締結国会議)
1993年10月 コドック計画・国土整備担当国務大臣(TICAD)
1994年3月 コドック計画・国土整備担当国務大臣
1996年4月 ベロ鉱業・エネルギー・水資源大臣、チロマ運輸大臣
1998年10月 ンディオロ公共投資・国土開発大臣(TICAD II)
2000年2月 エトゥンディ国民教育大臣
2000年5月 ビドゥング・ムクパット青年・スポーツ大臣(サッカー・コンフェデレーションズ・カップ)
2001年12月 イエンベ公共投資・国土開発担当大臣(TICAD閣僚レベル会合)
2001年12月 オゥオナ国民教育大臣
2002年5月 ビドゥング・ムクパット青年・スポーツ大臣(ワールドカップ・サッカー大会)
2002年6月 ンビオ工業・商業開発副大臣(「経済フォーラム」開催)
2003年9月 ビヤ大統領(TICAD III)
2003年11月 オウォナ国民教育大臣
2004年2月 マラファ国土行政・地方分権化大臣(与党RDPC政治局員)(オピニオンリーダー)
2005年4月 ングデ外務・英連邦担当副大臣
2005年6月 ムバルカ商業大臣(愛・地球博賓客)
2005年12月 アダマ初等教育大臣
2006年4月 ビヤ大統領(公式実務訪問賓客)
2006年8月 バカン・ンボック社会問題大臣
2007年1月 アダマ初等教育大臣
2007年8月 エジョア・スポーツ体育大臣
2007年11月 ンゴレ・ンゴレ森林・野生動物大臣
2008年5月 モタゼ経済・計画・国土整備大臣(TICAD IV)

7.二国間条約・取極

1962年9月25日 貿易取極締結
2005年1月17日 技術協力協定締結