中央アフリカ共和国
（Central African Republic）
出典：外務省 各国・地域情勢（2008年8月現在）
一般事情
1.面積
623,000平方キロメートル（日本の約1.7倍）
2.人口
430万人（2006年 世銀）
3.首都
バンギ
4.民族
バンダ族、バヤ族、サラ族、ヤコマ族、サンゴ族、バカ族、ピグミー族他。
5.言語
サンゴ語（公用語、国語）、フランス語（公用語）
6.宗教
カトリック（約25％）、プロテスタント（約25％）、伝統的宗教（約35％）、イスラム教（約1％）
7.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1960年8月 | 独立、ダッコ大統領選出 |
| 1966年1月 | クーデターによりボカサ参謀総長（中佐）大統領就任 |
| 1976年12月 | 帝制宣言。ボカサ大統領、皇帝となる。 |
| 1979年9月 | クーデター発生。共和制復活（ダッコ大統領再就任） |
| 1981年9月 | クーデターによりコリンバ参謀総長が国家再建軍事委員会議長に就任。 |
| 1986年11月 | 国民投票により新憲法採択。コリンバ大統領選出。 |
| 1987年7月 | 国民議会選挙 |
| 1991年7月 | 憲法改正により複数政党制成文化、政党法成立。 |
| 1992年10月 | 大統領・国民議会選挙実施後無効宣言。 |
| 1993年8月 | 大統領・国民議会選挙（再選挙） |
| 1993年10月 | パタセ新大統領就任 |
| 1996年4月 | 給与遅配に反対する国軍の一部兵士による騒擾事件 |
| 1996年5月 | 武器返還に対し国軍の一部兵士による武力抗議行動 |
| 1996年11月 | 大統領辞任等を要求する国軍の一部兵士による実力行動 |
| 1997年6月 | アフリカ仲介軍と旧反乱兵士の間に戦闘勃発 |
| 1998年4月 | 国連PKO（MINURCA）派遣 |
| 1998年11-12月 | 国民議会選挙 |
| 1999年9月 | 大統領選挙、パタセ大統領再選 |
| 2000年2月 | MINURCA撤退、国連平和構築事務所（BONUCA）設立 |
| 2001年5月 | 一部国軍兵士によるクーデター未遂事件 |
| 2001年11月 | ボジゼ元参謀長派兵士と大統領親衛隊との間の武力衝突事件 |
| 2002年10月 | ボジゼ元参謀長派兵士と大統領親衛隊との間の武力衝突事件 |
| 2003年3月 | ボジゼ元参謀長によるクーデターが発生。自ら「大統領」と宣言し、憲法を停止。「国家暫定評議会」を設立。 |
| 2004年12月 | 新憲法を国民投票で採択 |
| 2005年3-5月 | 大統領選挙、国民議会選挙を実施 |
| 2005年6月 | ボジゼ大統領就任、エリー・ドテ内閣組閣 |
政治体制・内政
1.政体
共和制
2.元首
フランソワ・ボジゼ・ヤングヴォンダ大統領
3.議会
一院制（105議席）
4.政府
（1）首相 アルシャンジュ・フォースティン・トゥアデラ
（2）外相 ドュードネ・コンボ・ヤヤ
5.内政
1996年4月、給与遅配に抗議した一部国軍兵士による反乱事件が発生して以来、5月、11月にも反乱兵士による騒擾事件が発生。アフリカ4ヶ国首脳による共同調停により、当事者間で停戦合意が成立した結果、アフリカ6ヶ国で構成されるアフリカ仲介軍（MISAB）が派遣された。1998年4月からは、MISABの活動は国連PKO（MINURCA）に引き継がれ、MINURCAの支援のもと、1998年11-12月に国民議会選挙が平穏裡に実施され、また、1999年9月には大統領選挙が実施されパタセ大統領が再選された。2000年2月のMINURCA撤退後は国連平和構築事務所（BONUCA）が同国の復興支援を行っていたが、2001年5月、一部国軍兵士によるクーデター未遂事件が発生、同年11月、次いで2002年10月には大統領警護隊と一部国軍兵士による武力衝突事件が発生した。2003年3月、ボジゼ元参謀長がクーデターを起こし、自ら「大統領」を宣言。憲法を停止して「暫定政権」を発足させた。クーデター発生時、国外にいたパタセ前大統領は、現在トーゴに滞在中。
ボジゼ暫定政権は2003年9月に「国民対話」を実施し、2004年には新憲法を国民投票で採択した。2005年に3月及び5月に国民議会選挙、大統領選挙を実施し、ボジゼ候補が正式に大統領に就任した。
外交・国防
1.外交基本方針
非同盟、全方位外交を基本路線とし、近隣諸国との友好親善関係の維持を図るとともに、旧宗主国仏等先進諸国からの経済協力の獲得に努めるという穏健かつ現実的政策をとっている。1998年1月に中国と外交関係を再開し台湾と断交。
2.軍事力
（1）予算 15百万ドル
（2）兵役 選抜徴兵制（2年間）
（3）兵力 2,550人（陸軍1,400人、空軍150人、憲兵隊1,000人）
（ミリタリーバランス2005）
経済（単位 米ドル）
1.主要産業
農業（綿花、コーヒー、タバコ）
林業（木材）
鉱工業（ダイヤモンド、金、食品加工、木材加工）
2.GNI
15億ドル（2006年世銀）
3.一人当たりGNI
350ドル（2006年世銀）
4.経済成長率
-7.6％（2003年）、1.3％（2004年）、2.2％（2005年）、4.1（2006年）（世銀）
5.物価上昇率
4.4％（2003年）、1.3％（2004年）、2.2％（2005年）、3.8（2006年）（世銀）
6.失業率
不明
7.総貿易額
（1）輸出 1.2億ドル（2006年 EIU）
（2）輸入 2.1億ドル（2006年 EIU）
8.主要貿易品
（1）輸出 木材、ダイヤモンド、綿花、コーヒー（2006年 EIU）
（2）輸入 資本材、燃料（2006年 EIU）
9.主要貿易相手国（2006年）EIU
（1）輸出 ベルギー、スペイン、フランス、中国
（2）輸入 フランス、オランダ、アメリカ、カメルーン
10.通貨
CFAフラン
11.為替レート
1ユーロ＝655.957CFA（2002年1月以降）
12.経済概況
内陸国であるため、貿易は近隣諸国経由で行われており、必然的に輸送コスト高という経済的不利に加え、度重なる政情不安の影響で、同国経済は大きな打撃を蒙り、最近は経済の低迷が続いている。国家歳入不足に起因する公務員給与の未払い問題が深刻。
経済協力（単位 億円）
1.我が国の援助実績
（1）有償資金協力（2006年度まで、EN（交換公文）ベース） 6.00億円
（2）無償資金協力（2006年度まで、EN（交換公文）ベース） 342.42億円
（インフラ整備、食糧増産が中心）
（3）技術協力実績（2006年度まで、JICAベース） 27.24億円
2003年のクーデター以降援助の実施を見合わせてきたが、2006年5月再開を決定。
2.主要援助国（2005年）
（1）フランス （2）アメリカ （3）ドイツ （4）カナダ （5）スウェーデン
二国間関係
1.政治関係
1960年8月13日 中央アフリカ（1960年8月独立）承認。
1968年6月12日 中央アフリカ大使館が東京に開設。
1974年1月25日 わが方大使館がバンギに開設。
1992年12月14日 在京中央アフリカ大使館閉館。
1995年8月1日付で江口鉱研工業株式会社社長が東京駐在中央アフリカ名誉総領事に認証。
2005年1月1日 わが方大使館を廃止。在カメルーン大使館が兼轄することとなった。
2.経済関係
（1）対日貿易（2006年 JETRO）
- （イ）貿易額（2005年 単位：億円）
- 輸出 2.05
- 輸入 0.98
- （ロ）主要品目
- 輸出 木材、ダイヤモンド
- 輸入 乗用自動車、タイヤ、貨物自動車、自動車部品、鉄鋼版
（2）日本からの直接投資 なし
3.文化関係
1984年の「アフリカ月間」の一環として、中央アフリカのバスケットボール・チーム招聘、1985年3月に、わが国より初めての柔道使節派遣を行った。
4.在留邦人数
7人（2006年10月1日現在）
5.在日当該国人数
11人（2006年12月末現在）
6.要人往来
（1）往
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1984年6月 | 北川外務政務次官 |
| 1998年4月 | 青木アフリカ紛争問題担当大使 |
| 2005年11月 | 日・AU友好議員連盟中部アフリカ訪問団（西川公也議員、木村太郎議員、宇野治議員、松浪健太議員） |
（2）来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1970年8月 | ボカサ大統領（万博ナショナル・デー式典への出席） |
| 1973年3月 | ポトロ外務大臣 |
| 1973年8月 | ガニヴェト外務大臣 |
| 1984年8月 | ガニヴェト外務大臣 |
| 1989年2月 | グベゼラーブリア外務大臣（大喪の礼） |
| 1990年11月 | コリンバ大統領（即位の礼） |
| 1991年2月 | ナナ公共事業大臣 |
| 1991年4月 | ビンガバ経済・財政・計画・国際協力大臣 |
| 1992年2月 | ヤボロ対外関係長官（大統領特使） |
| 1992年7月 | ナナ公共企業・国土整備大臣 |
| 1993年10月 | ビンガバ経済・企画・統計・国際協力担当国務大臣、ドクナ大蔵大臣（TICAD） |
| 1994年6月 | マシイ・エネルギー・資源・鉱山大臣 |
| 1995年2月 | バデカラ農業・畜産大学 |
| 1995年9月 | ベダヤ・ンガロ外務・仏語圏担当大臣（福田元総理葬儀）、ベケット公共事業・住宅・国土整備大臣 |
| 1997年11月 | メテ・ヤペンデ外務担当国務大臣（非公式） |
| 1998年10月 | メテ・ヤペンデ外務担当国務大臣（TICAD II）、ブレマイドゥ計画大臣（TICAD II） |
| 1998年12月 | マゼット公共事業大臣（民間招待） |
| 2001年8月 | カリテ保健・人口大臣 |
| 2001年10月 | トビー=コタゾ設備・運輸・住宅大臣 |
| 2001年12月 | エレガニ国際協力担当閣外大臣（TICAD閣僚レベル会合） |
| 2002年7月 | リンギ国民教育副大臣 |
| 2002年9月 | リンギ国民教育副大臣 |
| 2007年3月 | ズマラ外務・地域統合・仏語圏大臣 |
| 2008年5月 | ボジゼ大統領（TICAD IV） |
7.二国間条約・取極
1968年10月15日 貿易取極