中華人民共和国
（People's Republic of China）

出典：外務省　各国・地域情勢（2010年5現在）

一般事情

1.面積

約960万平方キロメートル（日本の約25倍）

2.人口

約13億人

3.首都

北京

4.人種

漢民族（総人口の92％）及び55の少数民族

5.言語

漢語（中国語）

6.宗教

仏教・イスラム教・キリスト教など

7.略史

年月 略史
1911年 辛亥革命がおこる
1912年 中華民国成立、清朝崩壊
1921年 中国共産党創立
1949年10月1日 中華人民共和国成立

政治体制・内政

1.政体

人民民主共和制

2.国家主席

胡錦濤

3.議会

全国人民代表大会

4.政府

（1）首相　温家宝（国務院総理）

（2）外相　楊潔チ（外交部長）

5.共産党

胡錦濤（総書記）

6.内政

　中国指導部は、中国共産党の指導体制を堅持しつつ、人本位でバランスのとれた持続可能な発展による「調和のとれた社会」の構築を目指し、省エネや環境保護、農村の振興、国民にとって身近な問題（所得格差、医療・教育、雇用、住宅等）の解決に向けた諸政策を掲げる一方、共産党内の民主的手続きを拡大する姿勢を示している。

外交・国防

1.外交基本方針

　世界の多極化を標榜しつつ、調和のとれた世界の構築を推進することを主張。中国は、独立自主の平和外交政策を推進し、平和的発展の道を歩むことを強調。安定した国際環境を確保するため、平和共存五原則に基づき、周辺諸国との善隣友好協力関係の強化、発展途上国及び先進国との関係強化、多国間協力の促進といった全方位外交を展開。

2.軍事力

（1）国防予算
　約5,321億元（2010年公表予算）
　（約6兆9,175億円：1元＝13円換算）
　（約779億ドル：1ドル＝6.83元換算）

（2）兵力
　総兵力推定約228.5万人
　（陸軍約160万人、海軍約22.5万人、空軍約30〜33万人、第2砲兵約10万人）（英国際戦略研究所『ミリタリーバランス2010』等より）

経済

1.主要産業

繊維、食品、化学原料、機械、非金属鉱物

2.GDP

約33兆5,353億元（2009年）（中国国家統計局）
（1ドル＝6.83元（2009年末）で換算すれば約4兆9,000億ドル）

3.一人当たりGDP

約3,404ドル（2008年）（IMF）

4.経済成長率（実質）

8.7％（2009年）（中国国家統計局）

5.物価上昇率

-0.7％（2009年、消費者物価）（中国国家統計局）

6.失業率

4.3％（2009年末、都市部登録失業率）（中国国家統計局）

7.貿易額（2009年）（中国海関総署）

（1）輸出　1兆2,017億ドル

（2）輸入　1兆56億ドル

8.主要貿易品

（1）輸出　機械電気製品、ハイテク製品、繊維・同製品

（2）輸入　機械電気製品、ハイテク製品、原油

9.主要貿易相手国・地域（2009年、中国海関総署）

（1）輸出　EU、米国、香港、ASEAN、日本

（2）輸入　日本、EU、ASEAN、韓国、台湾

10.通貨

人民元

11.為替レート

1ドル＝約6.83元（2009年末）（中国国家外国為替管理局）

12.経済概況（2009年）

（1）2009年の中国の国内総生産額（名目額）は、約4兆9,000億ドル、実質成長率8.7％成長（政府目標の8％前後の成長を達成）。金融危機以降、4兆元（約57兆円）の財政支出、金融緩和等を実施。今後の出口戦略が注目されている。

（2）一方、都市と農村の経済格差の拡大、金融、エネルギー、環境、社会保障等、多くの課題も抱えている。

経済協力

1.日本の援助実績（2008年度まで）

（1）有償資金協力（E／Nベース）約3兆3,165億円

（2）無償資金協力（E／Nベース）約1,530億円

（3）技術協力実績（JICA実績ベース）約1,672億円

2.主要援助国（政府間援助）

日本、ドイツ、英国、フランス、豪州など

二国間関係

1.政治関係

「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係」（「戦略的互恵関係」）の構築に努力していくことで一致。

（1）「戦略的互恵関係」の基本精神（ポイント）

　日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること。

（2）「戦略的互恵関係」の基本的な内容（概要）

1)平和的発展を相互に支持し、政治面の相互信頼を増進。各々の政策の透明性に努力。
2）エネルギー、環境、金融、情報通信技術、知的財産権保護等互恵協力を深化させる。
3）防衛分野の対話及び交流を強化し、共に地域の安定に向け力を尽くす。
4）相互理解及び友好的感情を増進。青少年、メディア等の交流、文化交流を強化する。
5）朝鮮半島、国連改革、東アジア地域協力等、地域及び地球規模の課題に共に対応。

2.経済関係

（1）日中貿易（財務省統計に基づく日本貿易振興機構（JETRO）換算）

（イ）貿易額　（2009年）
対中輸出　1,097億ドル
対中輸入　1,225億ドル　計2,322億ドル
（ロ）主要品目
対中輸出　電気機器、一般機械、化学製品
対中輸入　機械機器、繊維製品、食料品

（2）日本からの直接投資総額（2009年、中国側統計）

　約41.0億ドル

3.文化関係・各種交流

　2007年、日中両国政府は、日中国交正常化35周年を記念し、2007「日中文化・スポーツ交流年」、「3万人交流事業」、高校生の相互訪問等の各事業を実施。2007「日中文化・スポーツ交流年」において、日中の国民レベルでの交流を飛躍的に拡大すべく、一年間に両国で300件を超える記念事業が実施された。

　また、2008年が日中平和友好条約締結30周年であることを記念し、両国青少年の交流を更に促進し、相手国に対する理解を増進するため、 日中双方は、2008年を「日中青少年友好交流年」とし、文化、学術、環境保護、科学技術、メディア、映画・テレビ、観光等の分野で、 両国の一連の青少年交流活動を進めることについて一致した。また、日中両国は、「日中文化・スポーツ交流年」を通じて高まった日中交流の気運の下、2008年以降の4年間に毎年4千人規模の青少年交流等を実施していくことで一致し、ホームステイ、シンポジウム等を実施している。

　2009年12月、習近平国家副主席の訪日の際、日本側から更に今後2年間、毎年700名規模の中国の次世代を担う若手学者、メディア等を招へいする旨提案し、対外発表した。

4.在留邦人数（外務省海外在留邦人数調査統計）

125,928名（2008年）

5.在日中国人数（在日華僑を含む）

655,377名（2008年末、法務省統計）

6.要人往来

（1）往（1972年以降）

年月 要人名
1972年9月 田中総理
1979年12月 大平総理
1982年9-10月 鈴木総理
1984年3月 中曽根総理
1986年11月 中曽根総理
1988年8月 竹下総理
1991年6月 海部総理
1992年10月 天皇皇后両陛下
1994年3月 細川総理
1995年5月 村山総理
1997年9月 橋本総理
1999年7月 小渕総理
2001年10月 小泉総理
2006年10月 安倍総理
2007年12月 福田総理
2008年8月 福田総理
2008年10月 麻生総理
2009年4月 麻生総理
2009年10月 鳩山総理

（2）来（1978年以降）

年月 要人名
1978年10月 トウ小平副総理（公賓）
1979年2月 トウ小平副総理（公賓）
1980年5・7月 華国鋒総理（国賓）
1982年5月 趙紫陽総理（公賓）
1983年11月 胡耀邦総書記（公賓）
1989年4月 李鵬総理（公賓）
1992年4月 江沢民総書記（公賓）
1994年10月 栄毅仁国家副主席
1995年11月 江沢民総書記
1997年11月 李鵬総理（公賓）
1998年4月 胡錦濤国家副主席
1998年11月 江沢民国家主席（国賓）
1999年12月 李瑞環全国政協主席
2000年10月 朱鎔基総理（公賓）
2002年4月 李鵬全人代委員長
2003年9月 呉邦国全人代委員長
2005年5月 呉儀副総理
2007年4月 温家宝総理（公賓）
2007年9月 賈慶林全国政協主席
2008年2月 唐家セン国務委員
2008年5月 胡錦濤国家主席（国賓）
2008年7月 胡錦濤国家主席
2008年12月 温家宝総理
2009年3月 李長春党政治局常務委員
2009年12月 習近平国家副主席

7.二国間条約・協定

年 条約・協定名
1974年 貿易協定
1974年 航空協定
1975年 海運協定
1978年 商標保護協定
1978年 日中平和友好条約
1979年 文化交流協定
1980年 科技協定
1981年 渡り鳥保護協定
1984年 租税協定
1986年 原子力協定
1989年 投資保護協定
1994年 環境保護協力協定
2000年 漁業協定
2006年 税関相互支援協定
2008年 日中刑事共助条約
2010年 日中領事協定