デンマーク王国
（Kingdom of Denmark）
出典：外務省 各国・地域情勢（2011年6月現在）
一般事情
1.面積
約4.3万平方キロメートル（九州とほぼ同じ）
（除フェロー諸島及びグリーンランド）
2.人口
約554万人（2010年デンマーク統計局）
3.首都
コペンハーゲン（コペンハーゲン市の人口約68万人）（2010年調査）
4.言語
デンマーク語
5.宗教
福音ルーテル派（国教）
6.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1397年 | マルグレーテ1世の下、北欧三国によるカルマル連合成立（〜1523年） |
| 1660年 | 絶対王政 |
| 1849年 | 憲法発布、二院制議会の設置 |
| 1945年 | 第二次世界大戦終了によりナチス・ドイツの占領から解放 |
| 1949年 | NATO加盟 |
| 1953年 | 憲法改正、一院制議会へ |
| 1973年 | EC加盟 |
| 1992年 | 国民投票でマーストリヒト条約批准を否決 |
| 1993年 | 再国民投票でマーストリヒト条約批准を可決 |
| 2000年 | 国民投票でユーロ参加を否決 |
政治体制・内政
1.政体
立憲君主制
2.元首
マルグレーテ2世女王（1972年1月即位）
3.議会
一院制（179議席、任期4年）
4.政府
（自由党、保守党による右派・中道連立政権）
（1）首相 ルッケ・ラスムセン（自由党）
（2）外相 レネ・エスパーセン（保守党）
5.内政
（1）2007年11月13日に行われた任期満了前の解散・総選挙の結果、与党（自由・保守党）が勝利を収め、3期連続でアナス・フォー・ラスムセン自由党党首首班の内閣が政権を担当。その後2009年4月、アナス・フォー・ラスムセン首相がNATO次期事務総長に内定したことを受け、当時財務相のラース・ルッケ・ラスムセン氏が新首相に就任。同新首相は、同月14日の所信表明演説において、タックス・フリーズ政策の維持、堅実で公平な外国人政策、福祉社会構築と右における選択の自由の拡大、グリーン政策、積極的な外交政策等を推進していく旨表明し、前政権の諸政策をほぼ踏襲した政権運営を展開中。
（2）2010年2月23日、2011年秋までに実施される総選挙に向け自分のカラーを強く打ち出すべく、大型の内閣改造（財務相等2閣僚が留任、その他9閣僚が一部所管分野を追加・変更しつつ配置換え、及び7閣僚が交代）が行われた。エスパーセン経済産業相が外相に就任し、ムラー外相は文化相に転出。国防省機密リーク問題で非難を浴びたゲーテ国防相は退任し、リレロン・ベック国防相が就任。ラスムセン首相は経験者と新しい若者の力をバランスよく取り入れたと強調。また19閣僚中9閣僚は女性。
外交・国防
1.外交基本方針
デンマークはEUの活動を重視しており、1973年には他の北欧諸国に先駆けて欧州共同体（EC）の加盟国となった。また、開発援助、PKO活動、人道支援等国際貢献を積極的に推進している。
デンマーク政府の外交政策は、欧州協力、環大西洋協力（米、NATO協力）、グローバル協力を中心軸とし、国際平和協力、テロとの戦い、民主主義をおし広げる観点から、イラク、アフガニスタン等の国際的諸問題に多角的なアプローチで積極的に取り組んでいる。
さらに、デンマークは環境対策先進国として、地球温暖化、気候変動等地球規模環境問題に積極的な取組を行っており、2009年には気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）議長国としてコペンハーゲンにおいてCOP15首脳会合、閣僚級会合を主催し、「コペンハーゲン合意」に向けて力を尽くした。なお、同合意は採択はされず、締約国会議として留意されるに留まった。
（1）EU
2002年後半にEU議長国を務め、EU拡大交渉を成功裡に終わらせた（2004年5月、25ヵ国に拡大）。ただし、以下のとおり、国民の多数が、欧州統合の進展への対応に慎重な姿勢を示している。
- （イ）1992年6月に実施された国民投票でマーストリヒト条約批准を否決した（賛成49.3％、反対50.7％）。背景には、主権喪失への危惧、福祉水準の低下や、官僚主導の欧州統合推進論議に対する根強い懸念等があったと見られている。
- （ロ）これを受け、政府はEU加盟国との間でデンマークに関する特別措置の交渉を行い、1992年12月、エジンバラ合意（共通通貨、防衛協力、司法・内務協力、EU市民権の4分野での留保）が成立。同合意を受けて1993年5月に実施された再国民投票では、マーストリヒト条約批准が承認された（賛成56.7％、反対43.3％）。
- （ハ）2000年9月に実施された国民投票でユーロ参加を否決した（賛成46.9％、反対53.1％）。
- （ニ）現政権は、デンマークの4分野での留保によりEU内での影響力が制限されているとして、然るべきタイミングで留保撤廃のための国民投票を行う方針。
- （ホ）欧州憲法条約批准に関し、当初、2005年9月27日に国民投票を行う予定であったが、仏、オランダでの国民投票否決の結果を受け、同年6月17日、ラスムセン首相は国民投票実施を無期延期する決定を行った。
- （へ）2008年4月24日、これまでの欧州憲法条約の改正条約であるリスボン条約が、デンマーク国会により批准された。
- （ロ）これを受け、政府はEU加盟国との間でデンマークに関する特別措置の交渉を行い、1992年12月、エジンバラ合意（共通通貨、防衛協力、司法・内務協力、EU市民権の4分野での留保）が成立。同合意を受けて1993年5月に実施された再国民投票では、マーストリヒト条約批准が承認された（賛成56.7％、反対43.3％）。
（2）国連
国連の役割を重視し、PKO活動、開発援助及び人権分野で積極的に活動を行ってきている。2005-2006年には安保理非常任理事国として、アフリカ紛争予防・解決に積極的に取り組む方針を示した。
（3）国際平和協力
1948年以来、デンマークは国際平和協力の一環として、世界の紛争地域等に延べ5万人以上を派遣しており、2010年央時点で、アフガニスタン、バルカン地域をはじめとし1,200名超の部隊要員等を派遣している（2010年6月現在）。右のうちPKO等国連活動へは、レバノン、イラク、スーダン、中東地域等に派遣している。
また、ソマリア沖海賊取り締まり・商業用船舶保護のため、現在でも軍艦一隻（フリゲート艦）をソマリア沖に派遣している。
（4）難民支援
人道主義の観点から、長年にわたって毎年数千人の難民を受け入れてきていたが、2001年11月以降の自由党・保守党連立政権（デンマーク国民党が閣外協力）が難民・移民の厳しい規制強化を行ったこともあり、デンマークへの難民申請者数は2001年で12,512人であったが、2008年には2,410人（デンマーク移民局統計）であった
（5）NATO
中立政策にもかかわらず独立を維持できなかった第2次大戦の経験（1940年〜1945年ナチス・ドイツ軍が占領）から1949年NATOに加盟した（原加盟国）。その後も政府及び国民の多数がNATO加盟を支持している。国連安保理決議1973に基づく対リビア行動では、F-16戦闘機や支援要員（100名超）等の軍事貢献を行っている。
（6）北欧
北欧理事会等の協議の場を通じ、アイスランド、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの北欧5ヵ国間で、政治、経済、環境、紛争予防・解決等の分野で協力している。
（7）イラク
一貫して米国支持の姿勢を明確にし、英、豪とともに米国主導の対イラク軍事行動に参加したほか、イラク南部に約460名の安定化部隊を派遣し、治安維持、地雷処理等を実施するなど復興・人道支援にも積極的に貢献してきたが、2007年7月に撤退し、以降も開発協力等を継続している。
（8）アフガニスタン
国際治安支援部隊（ISAF）に約750名を派兵（2010年7月現在）。政府は、これまで派遣国のうち人口比最大とされる40名の死者(2011年1月現在)を出しながらも、国民の幅広い支持の下で今後も積極的な対アフガン貢献を継続するとしている。ファイザバード、チャグチャラン、ラシュカルガ等でPRTに参加。デンマークのアフガニスタン支援の重点分野は人権（特に女性の権利等）・民主化、行政改革、教育、保健、地方の生活環境改善、難民・国内避難民支援、人道支援。日本が主導しているDIAG（非合法武装集団の解体）のドナー国でもある。
（9）預言者ムハンマドのイラスト掲載問題
2005年9月にデンマークの新聞が預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに端を発し、2005年から2006年初頭にかけイスラム教諸国においてデンマーク製品のボイコット、デンマーク大使館・領事館への放火やデモ行動に発展した。デンマーク政府は、要人がイスラム諸国との対話の機会を持つなどの対応を行ったが、2008年4月在アルジェリア及び在アフガニスタン両デンマーク大使館の一時閉鎖、同年6月在パキスタン・デンマーク大使館を標的とした爆破テロ事件が引き起こされ、大使館現地職員の死亡等多数の死傷者が出る事態に発展した。その後も、テロ事件・未遂事件等が続いており、デンマーク政府は、中東諸国等外国のデンマーク人及びデンマーク権益に対する脅威レベルを引き上げ動向を注視、警戒している。
2.軍事力
（1）国防費 249億クローネ（ミリタリー・バランス2010年）
（2）兵力 陸軍10,570人、海軍3,498人、空軍3,446人、統合参謀9,071名（出典：ミリタリーバランス2010）
（3）徴兵制 18歳以上の男子に徴兵義務。男女ともに志願可能。通常4ヶ月（但し近衛兵は8ヶ月、騎兵隊は12ヶ月、王室船は9ヶ月。）。
3.デンマークによる対外援助実施状況
デンマークは国連ミレニアム開発目標（MDGs）で掲げられた「ODAの対GNI比0.7％」を既に達成している国の一つであり、ODA供与実績の対GNI比は0.88％（DAC加盟国中4位。2009年OECD統計）である。二国間援助に関し、アフリカ、アジア、中南米の計15カ国を「プログラム・カントリー」に指定し、集中的な援助を実施している。特にアフリカ支援には力を入れており、二国間ODA予算の約6割がアフリカ向けである。
経済
1.主要産業
金融・不動産、運輸・交通・通信、鉱業・エネルギー
2.GDP
3,107億ドル（2010年、IMF統計）
3.一人当たりGDP
56,147ドル（2010年、IMF統計）
4.経済成長率
2.076％（2010年、IMF統計）
5.物価上昇率
2.298％（2010年、IMF統計）
6.失業率
4.2％（2010年、IMF統計）
7.総貿易額
（1）輸出 992億ドル（2009年、国連統計）
（2）輸入 821億ドル（2009年、国連統計）
8.主要貿易品
（1）輸出 医薬品、原油、肉・水産品
（2）輸入 石油、自動車・関連部品、医薬品
9.主要貿易相手国（2009年、Eurostat）
（1）輸出 ドイツ、スウェーデン、英国
（2）輸入 ドイツ、スウェーデン、オランダ、ノルウェー
10.通貨
デンマーク・クローネ
11.為替レート
1クローネ＝15.54円（2011年5月）
12.経済概況
（1）近年の経済情勢
近年のデンマークは、世界的な好況を背景に、力強い国内需要と好調な輸出に支えられ好景気を享受してきたが、世界的な金融危機と外需の落ち込みに伴う輸出減により、2008年の経済成長率は▲0.87％、2009年には▲5.07％まで落ち込んだ。
この主因として、世界経済の減速に伴う輸出の停滞、特に、ドイツ・スウェーデン等近隣諸国の製造業の業績悪化がデンマークの中小輸出企業を直撃したこと、株式・不動産価格の下落に伴う消費者心理の冷え込みが挙げられる。
金融危機の影響による不況は底を打ち、2009年第2四半期を境に緩やかではあるが回復基調となり、ドイツ・スウェーデン等近隣諸国経済が回復を遂げつつあるが、デンマークの経済成長に向けた展望は依然芳しくなく、個人消費の早急な回復が課題となっている。
（2）低失業率
2008年４月には、1.7％という歴史的低水準の失業率を記録したが、同年10月を機に漸増傾向が続き、2009年9月には4％まで上昇、以降もその水準で推移している。
かねてより、将来的な経済成長の制約要因として労働力の逼迫が問題視されていた中、今回の不況に伴う失業を契機に労働市場から退出する労働者が増えることで、一層リスクが高まる可能性を指摘する意見もある。
（3）財政状況
好調な経済を反映し2004年以降黒字を維持し健全であった政府財政は金融危機を転機に2008年第4四半期には赤字に転落し、国のプライマリー・バランス（財政収支）は2010年には対GDP比−3.6％である。それに伴い、政府債務残高（国及び地方）も2010年には対GDP比43.3％まで増加した。これを受けて政府与党は2011年〜2013年にかけて集中的な財政再建策を検討中。
（4）ユーロ参加問題
2000年9月の国民投票において、反対53.1％、賛成46.9％でユーロ参加が否決され、現在、デンマークはユーロ不参加である。ただし、ERMII参加国として、自国通貨の対ユーロ変動幅を中心交換レートから上下2.25％内の変動に維持する政策をとっており、事実上、ユーロとの固定相場制を有している。
ラスムセン前首相は、2007年秋の総選挙後に「自分の任期中（2011年秋）に対EU留保撤廃のための国民投票を実施する」と表明、金融危機発生後、クローネ売り圧力が高まり、為替防衛のために利上げを迫られたことから、一時ユーロ導入に向けた追い風が吹いたものの、為替相場の安定化に伴い再び賛否が拮抗する状態に戻った。2009年1月、ラスムセン前首相は、ユーロ導入に関する国民投票実施時期を2010年と初めて明言したが、その後首相の交代もあり、同国民投票の実施時期については不透明な状況である。
二国間関係
1.政治関係
（1）1867年の江戸幕府による修好通商航海条約締結に始まり、海運、貿易活動等を通じて友好関係が発展、維持されている。
（2）欧州最古と言われるデンマーク王室と日本の皇室は親密な関係を維持している。1998年5〜6月に天皇皇后両陛下がデンマークを公式訪問されたほか、2004年5月には皇太子殿下が同国で行われたフレデリック皇太子殿下の結婚式に出席された。同年11月には、マルグレーテ二世女王陛下及びヘンリック王配殿下が日本を御訪問された（国賓としては二度目）。また、2005年4月20日の愛・地球博デンマーク・ナショナルデーに合わせ、フレデリック皇太子殿下及びメアリー妃殿下が訪日された。なお、日本デンマーク協会の名誉総裁は常陸宮殿下が務められている。
（3）近年の要人往来・会談では、2002年7月には「日・EU定期首脳協議」のため来日したアナス・フォー・ラスムセン首相が小泉総理と二国間首脳会談を行い、同年9月には小泉総理がASEM第4回首脳会合出席のためデンマークを訪問した。2004年11月にマルグレーテ2世女王陛下の首席随員として訪日したムラー外相が町村外務大臣と会談した。2005年11月には伊藤大臣政務官がデンマークを訪問し要人と会談した他、同年12月WTO閣僚会議（香港）の際に麻生外務大臣とムラー外相の間で意見交換を行った。2006年11月には、アナス・フォー・ラスムセン首相は2回目の訪日をし、日・デンマーク首脳会談を行った。また、2009年1月は、スイスのダボス会議の機会に、同会議に出席した麻生総理大臣とアナス・フォー・ラスムセン首相との間で首脳会談が行われた他、10月の国際オリンピック委員会（IOC）総会及び12月のCOP15（いずれもコペンハーゲンで開催）に鳩山総理が出席し、それぞれの機会を利用してラース・ルッケ・ラスムセン首相と首脳会談を行った。2010年3月にはラース・ルッケ・ラスムセン首相が実務訪問賓客として初めて訪日し、鳩山総理と首脳会談を行った。
2.経済関係
（1）貿易
デンマークにとり、日本はEU域外ではノルウェー、米国、中国、ロシアに次いて5番目に大きい輸出先であり、アジア市場の要所として位置付けられている。貿易収支は、1987年以来、日本の大幅な輸入超過となっているが、貿易品目構造が相互補完的（日本から：自動車、OA機器等。デンマークから：加工用冷凍豚肉、医薬品等）であり、良好な貿易関係を維持している。対日輸出の多くは食品関係が占めており、中でも豚肉は最大の対日輸出産品となっている。
- （イ）対デンマーク貿易額（単位：億円）（財務省貿易統計）
-
貿易収支 年月 日本からデンマーク デンマークから日本 収支 2003年 766億円 2,755億円 -1,988 2004年 885億円 3,021億円 -2,136 2005年 958億円 2,616億円 -1,658 2006年 1,030億円 2,367億円 -1,337 2007年 902億円 2,382億円 -1,480 2008年 759億円 2,530億円 -1,771 2009年 364億円 2,036億円 -1,671 2010年 365億円 1,982億円 -1,617 - （ロ）対デンマーク主要品目（財務省貿易統計）
- 輸出 自動車、科学光学機器、原動機等
輸入 肉類、医薬品、科学光学機器等
（2）日本の対デンマーク直接投資
投資先としてのデンマークは、労働者の質は高いが、人件費が高く、市場規模が小さい等の理由から製造業の進出は低調。デンマークに進出している日系企業は31社（2008年10月、出典：東洋経済新報「海外進出企業総覧2009」）。日本メーカーの販売会社が多い。
2009年の日本の対デンマーク直接投資額は約▲70億円（ネットフロー。出典：日本銀行（2010年））。主に、日本製品の流通・販売サービスとして、家電製品、自動車、光学機器メーカー等の進出が中心。
（3）デンマークの対日直接投資
日本に進出しているデンマーク企業は32社（2009年2月。出典：東洋経済新報「外資系企業総覧2009」）。ノボ・ノルディスク（洗剤、化学品、医薬品）、レゴ（玩具）、マースクライン（海運）、ロイヤル・コペンハーゲン（陶器）等がある。
デンマークの対日直接投資額は、2009年で約▲1億円（ネットフロー。出典：日本銀行（2010年））。主に、化学品・医薬品、玩具、海運等が中心。
3.文化関係
2007年は、デンマーク出身のクヌッセン機関長没後50周年にあたり、デンマーク国内で各種文化事業が実施された。
注※クヌッセン機関長とは和歌山県沖で、日本人を助けようとし嵐の中の海にとび込み自らの命を落としたデンマーク人。
4.在留邦人数
1,390名（2011年4月）
5.在日当該国人数
557名（2009年12月現在）
6.要人往来
（1）往（1998年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1998年 | 天皇皇后両陛下（公式） |
| 2000年 | 丹羽厚相 |
| 2002年 | 塩川財相（第4回ASEM財相会合）、小泉総理（第4回ASEM首脳会合） |
| 2003年 | 小池環境相 |
| 2004年 | 皇太子殿下（フレデリック皇太子殿下結婚式） |
| 2009年 | 鳩山総理（IOC総会、COP15）、小沢環境大臣（プレCOP、COP15）、福山外務副大臣（COP15）、増子経済産業副大臣（COP15）、大谷環境大臣政務官（COP15）、西村外務大臣政務官 |
| 2010年 | 衛藤衆議院副議長（議会制度等調査） |
（2）来（1998年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1998年 | ベネディクテ王女・ナタリー王女、ルンゴー文化相、ピーターセン外相 |
| 1999年 | イエスパーセン社会相 |
| 2000年 | ビヤゴー農相、アナセン住宅相、ブクスティ交通相、リュケトフト蔵相、ピーターセン外相 |
| 2001年 | ハンセン国会議長（公式）、エリーサベット王女、フェアゴ教会相 |
| 2002年 | ミケルセン文化相、アナス・フォー・ラスムセン首相 |
| 2003年 | シュミット環境大臣、ホーダー難民・移民統合相 |
| 2004年 | マルグレーテ2世女王陛下（国賓）、ヘンリック王配殿下（国賓）、ムラー外相 |
| 2005年 | フレデリック皇太子同妃両殿下（博覧会賓客）、ベンセン副首相兼経済産業大臣 |
| 2006年 | アナス・フォー・ラスムセン首相 |
| 2009年 | ヘデゴー気候・エネルギー大臣 |
| 2010年 | ラース・ルッケ・ラスムセン首相(実務訪問賓客) |
7.二国間条約・取極
1867年 修好通商航海条約
1912年 通商航海条約
1936年 司法共助取極
1953年 航空協定
1956年 査証免除取極
1968年 租税条約
2007年 ワーキングホリデー制度導入