ガボン共和国
(Gabonese Republic)

出典:外務省 各国・地域情勢(2011年7月現在)

一般事情

<中部アフリカの産油国>

1.面積

267,667平方キロメートル(日本の約3分の2)

2.人口

147万人(2009年、世銀)

3.首都

リーブルビル(Libreville

4.人種

バンツー系、ファン系

5.言語

仏語(公用語)

6.宗教

キリスト教、伝統的宗教、イスラム教(1%)

7.略史

年月 略史
1960年8月 独立(旧宗主国・仏)
1961年2月 レオン・ムバ初代大統領就任
1964年2月 クーデター未遂事件
1967年11月 オマール・ボンゴ大統領就任
1973年2月 オマール・ボンゴ大統領再選
1990年4月 複数政党制移行決定し、9月同制度で初の国民議会選挙実施
1991年3月 新憲法、政党法を国民議会で採択
1993年12月 複数政党下初の大統領選挙実施、オマール・ボンゴ大統領5選
1997年3月 二院制へ移行
1998年12月 オマール・ボンゴ大統領6選(任期7年)
2001年12月 国民議会選挙実施、2002年1月「開かれた内閣」発足(野党入閣)
2005年11月 オマール・ボンゴ大統領7選(任期7年)
2009年6月 オマール・ボンゴ大統領死去
2009年10月 アリ・ボンゴ大統領就任
2010年8月 独立50周年

政治体制・内政

<40年に亘る長期安定政権下で民主化推進>

1.政体

共和制

2.元首

アリ・ボンゴ・オンディンバ大統領

3.議会

二院制(国民議会、上院議会)

4.政府

(1)首相 ポール・ビヨゲ・ンバ

(2)外相 ポール・トゥンギ

5.内政

 オマール・ボンゴ大統領の下、政権は安定的に推移してきたが、1990年5月民主化要求の高まりを受けて複数政党制へ移行。その後、多少の混乱を経たものの、同年9月には複数政党制下初の国民議会選挙、翌1991年3月には新憲法、政党法の採択等、民主化へ向けた諸施策が実施された。1993年12月には、大統領選挙が実施され、オマール・ボンゴ大統領が再選。1996年10月から1997年2月にかけて地方選挙、国民議会選挙、上院選挙が実施された。また、1997年3月上院が開会し二院制へ移行。1998年12月の大統領選挙では、オマール・ボンゴ大統領が再選(6選)を果たした。2001年12月には国民議会選挙が全体的に平穏裡に実施されたが、オマール・ボンゴ大統領は内政の安定を重視し、野党の入閣を前提とした「開かれた内閣」を提案。2002年1月、野党4党を含めた内閣が発足した。2003年7月、憲法改正が行われ、大統領の再選回数制限が撤廃された。2005年11月には大統領選挙が実施され、オマール・ボンゴ大統領が圧倒的得票率で7選された(任期7年)。1990年5月の複数政党制移行後も、大統領選挙、国民議会選挙、地方選挙等民主化プロセスは概ね順調に行われた。2003年7月憲法改正を実施、大統領の再選回数制限を撤廃し、オマール・ボンゴ氏は7選を果たしている。2006年の国民議会選挙で与党が81議席を獲得。2007年1月に第2次、12月に第3次ンドン内閣が発足。2008年2月に、ピン副首相兼外相のAU委員長選出を受け、小規模な改造を実施。2009年1月、従来の批判勢力を取り込んだ小規模な改造を実施。同月、上院議員選挙で与党が75議席を獲得し勝利した。 2009年6月、オマール・ボンゴ大統領が現職で死去したことを受け、上院議員議長ロゴンベ氏が暫定大統領に就任。8月の大統領選挙で、前大統領子息アリ・ボンゴ氏が当選、10月に大統領に就任。

外交・国防

1.外交基本方針

 仏を中心とする主要先進国と主に経済面で協力を進めており、穏健かつ現実的な外交政策を展開。近年、日本、中国、韓国等アジア諸国との関係強化にも力を入れている。中西部アフリカの有力国として、チャド・リビア紛争、ザイール内戦、コンゴ(共和国)内戦、コートジボワール危機等近隣諸国の紛争解決に積極的な役割を果たしてきている。2004-2005年、ピン外務・協力・仏語圏大臣(当時)が第59回国連総会議長を務める。同氏は2008年よりAU委員長。近年、日本、中国、韓国等アジア諸国との関係強化にも力を入れる。2011-2012年、国連安保理非常任理事国。

2.軍事力

(1)予算 2億5千万ドル(2008年)

(2)兵役 無し(志願兵制)

(3)兵力 4,700人(陸軍3,200人、海軍500人、空軍1,000人)
(駐留仏軍:645人)(2009年3月)

(2010年版ミリタリーバランス)

経済(単位 米ドル)

<産業多角化が課題>

1.主要産業

鉱業(原油、マンガン)
農林業(木材、ヤシ油)

2.GNI

110億米ドル(2009年、世銀)

3.一人当たりGNI

7,370米ドル(2009年、世銀)

4.経済成長率

-1.0%(2009年、世銀)

5.物価上昇率

-19.0%(2009年、世銀)

6.失業率

17.8%(2009年、世銀)

7.総貿易額

(1)輸出 59.4億ドル
(2)輸入 22.9億ドル

(2009年、EIU)

8.主要貿易品目

(1)輸出 原油、マンガン鉱、木材等
(2)輸入 機械・機器、消費財等

(2009年)

9.主要貿易相手国

(1)輸出 米、中、仏、マレーシア
(2)輸入 仏、米、中、ベルギー

(2009年、EIU)

10.通貨

CFAフラン

11.為替レート

1ユーロ=655.957CFA(固定レート)

12.経済概況

サブサハラ・アフリカにおける有数の産油国(1996年12月末OPEC脱退)である為、比較的豊か。国連人間開発指数では93位(2010年)。石油生産は1997年の日産37万バレルをピークに減少傾向(2009年は日産22.5万バレル)にある。ガボン政府は、経済の多様化、格差に起因する国民の不満解消のための貧困対策、石油生産が順調であった1970年代、1980年代の多額の対外債務の返済(歳入の半分以上が債務返済に充当される)という3つの大きな課題を抱えている。

経済協力

<高所得水準のため技術協力・文化無償等に限定>

1.日本の援助実績(2009年度まで、有償・無償はE/N(交換公文)ベース、技協はJICAベース)

(1)有償資金協力 30.00億円

(2)無償資金協力(2007年度まで、EN(交換公文)ベース) 45.87億円

(3)技術協力実績(2007年度まで、JICAベース) 22.48億円

2.主要援助国(2008年、百万ドル)

(1)仏(37.42) (2)日(1.75) (3)カナダ(0.65) (4)米(0.48) (5)スペイン(0.45)

二国間関係

<オマール・ボンゴ大統領が1984年国賓として訪日>
<アリ・ボンゴ大統領が2010年実務訪問賓客として訪日>

1.政治関係

1960年8月17日、日本がガボンを承認。ガボンは、1968年在京大使館を開設、日本は1972年に在ガボン大使館開設。関係は一貫して良好。1984年にオマール・ボンゴ大統領が国賓として訪日。TICAD IVでオマール・ボンゴ大統領が訪日。

日本からは2006年杉浦法務大臣が閣僚として初めて訪問。2008年にガボンでTICAD IV閣僚級準備会議が開催され、高村外務大臣、小野寺外務副大臣が訪問。2009年6月、故オマール・ボンゴ大統領国葬へ杉浦衆議院議員が特派大使として参列。2010年10月、アリ・ボンゴ大統領が実務訪問賓客として訪日。

2.経済関係

(イ)対日貿易額(2010年、JETRO)
輸出 45.7億円
輸入 43.4億円
(ロ)主要品目
輸出 マンガン鉱、木材、機械部品等
輸入 自動車、建設用機械、タイヤ

3.文化関係

文化無償協力として教育機材、視聴覚機材、印刷機材、柔道機材等の供与実績あり。2001年度には、オマール・ボンゴ大学に対し、医学研究機材を供与(2,660万円)した。

また、文化事業として日本大使杯柔道大会を毎年実施。

4.在留邦人数

79人(2010年10月現在)

5.在日当該国人数

29人(2010年現在)

6.要人往来

(1)往(2000年以降)

年月 要人名
2004年8月 衛藤征士郎衆議院議員、三原朝彦衆議院議員他(日AU友好議員連盟中部アフリカ訪問)
2005年1月 小野寺五典外務大臣政務官
2006年8月 杉浦正健法務大臣
2008年3月 高村正彦外務大臣、小野寺五典外務副大臣
2009年6月 杉浦正健衆議院議員(オマール・ボンゴ大統領国葬参列)

(2)来

年月 要人名
1975年7月 オマール・ボンゴ大統領(非公式)
1978年12月 オマール・ボンゴ大統領(非公式)
1982年12月 ラタンガ外相
1984年9月 オマール・ボンゴ大統領(国賓)
1989年2月 ラウイリ第一副首相 アリ・ボンゴ大統領個人代表(大喪の礼)
1990年11月 アリ・ボンゴ外務協力相(即位の礼)
1993年10月 ミンドウンビ外務・協力・仏語圏副大臣(TICAD)、ブクビ財政・経済・資本参加副大臣(TICAD)
1996年9月 オマール・ボンゴ大統領(非公式)
1997年11月 マビカ計画・環境・観光副大臣(TICAD II準備会合)
2000年3月 ピン外務・協力・仏語圏大臣(外賓)
2002年5月 オンド・メトゴ副首相兼国土整備大臣、ペンディ・ブイキ商業・産業開発大臣、地域統合担当大臣、ムランギ・ブコソ高等教育・科学研究・技術革新大臣(「経済・貿易・文化フォーラム」開催)
ドゥンバ森林経済・水利・漁業・環境・自然保護担当大臣(「経済・貿易・文化フォーラム」開催及びIWC総会)
2003年9月 オマール・ボンゴ大統領(TICAD III)
2004年5月 ジャン・ピン外務・協力・仏語圏大臣(外務省賓客)
2004年11月 ポール・ビヨゲ・ンバ商業・産業振興・NEPAD担当大臣、(TICADアジア・アフリカ貿易投資会議)
2005年7月 ンブンブ・ミヤク副首相(愛知万博)
2007年11月 ドゥンバ森林経済・水利・漁業大臣・国立公園大臣
2008年5月 オマール・ボンゴ大統領、ゴンジュ外務大臣(TICAD IV)
2010年10月 アリ・ボンゴ大統領(生物多様性条約第10回締約会議(COP10)ハイレベル・セグメント出席)

7.二国間条約・取極

2003年11月 青年海外協力隊派遣取決めを締結
2008年3月 技術協力協定に署名