ドイツ連邦共和国
（Federal Republic of Germany）

出典：外務省　各国・地域情勢（2011年3月現在）

一般事情

1.面積

8,180万人（2009年末）、人口密度：1平方キロメートルあたり約230人（独連邦統計庁）

2.面積

35.7万平方キロメートル（日本の約94％）
（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、フランス、オーストリア、スイス、チェコ、ポーランド、デンマークの9カ国と国境を接する）

3.首都

ベルリン（約344万人）（2009年末、連邦統計庁）

4.民族

ゲルマン系を主体とするドイツ民族（在留外国人数約670万人）（2009年末、連邦統計庁）

5.宗教

キリスト教（カトリック2,518万人、プロテスタント2,452万人）、ユダヤ教（11万人）（2008年末、連邦統計庁）

6.国旗

1949年、基本法にて定められた黒赤金三色旗

7.国歌

戦前から引き継いだもの（ハイドン弦楽四重奏「皇帝」を使用）、但し歌詞は三番のみを使用

8.略史

年月 略史
378年 ゲルマン民族、ローマ帝国領内に侵入
911年 選挙王政による初代ドイツ国王コンラート一世即位
962年 神聖ローマ帝国成立（〜1806年）
1701年 プロイセン王国成立（〜1871年）
1871年 ドイツ帝国成立（いわゆる「ビスマルク憲法」制定）
1918年 ドイツ革命、ワイマール共和国成立
1933年 ヒトラー首相に就任、ナチ党の一党独裁制確立（〜1945年）
1949年 西独基本法の成立、西独、東独の成立
1955年 パリ条約発効、西独主権を取得。西独、NATOに加盟。東独ワルシャワ条約機構に加盟
1961年 「ベルリンの壁」構築
1972年 東西両独、基本条約を締結、関係正常化
1973年 東西両独、国連加盟
1989年11月 「ベルリンの壁」崩壊
1990年7月 両独通貨・経済・社会同盟発足
1990年9月 両独間「統一条約」発効
1990年10月3日 統一

政治体制

1.政体

連邦共和制（16州：旧西独10州、旧東独5州及びベルリン州。1990年10月3日に東西両独統一）

2.元首

クリスティアン・ヴルフ大統領（2010年7月2日就任、任期5年）

3.議会

二院制（但し、連邦議会と比べ連邦参議院の権限は限られている。）

（1）連邦議会　598議席（任期4年）。但し、超過議席を含め、現在622議席。小選挙区制を加味した比例代表制の直接選挙により選出。直近の選挙は2009年9月27日に実施。

政党名 議席数
与党 キリスト教民主同盟（CDU）／キリスト教社会同盟（CSU） 238
自由民主党（FDP） 93
野党 社会民主党（SPD） 146
左派党 76
同盟90／緑の党 68
合計 621

（2）連邦参議院　69議席。各州政府の代表（州首相及び州の閣僚、人口比により各州3〜6名）により構成

各州政府の構成 議席数
連邦議会の与党が政権にある州（6州） 31
連邦議会の与党及び野党が政権にある州（5州） 14
連邦議会の野党が政権にある州（4州） 24
合計 69

4.政府・閣僚名簿

連邦首相　アンゲラ・メルケル（CDU）☆
連邦副首相兼外相　ギド・ヴェスターヴェレ（FDP）
内相　ハンス＝ペーター・フリードリッヒ（CSU）
司法相　ザビーネ・ロイトホイサー＝シュナレンベルガー（FDP）☆
財務相　ヴォルフガング・ショイブレ（CDU）
経済・技術相　ライナー・ブリューデルレ（FDP）
労働・社会相　ウルズラ・フォン・デア・ライエン（CDU）☆
食料・農業・消費者保護相　イルゼ・アイグナー（CSU）☆
国防相　トーマス・デメジエール（CDU）
家族・高齢者・女性・青少年相 　クリスティーナ・シュレーダー（CDU）☆
保健相　フィリップ・レスラー（FDP）
交通・建設・都市開発相　ペーター・ラムザウアー（CSU）
環境・自然保護・原子力安全相　ノルベルト・レットゲン（CDU）
教育・研究相　アネッテ・シャヴァーン（CDU）☆
経済協力・開発相　ディルク・ニーベル（FDP）
首相府長官　ロナルド・ポファラ（CDU）
（注※☆は女性）

内政

年代 政府の構成
1949〜1957年 CDU／CSUとFDP（アデナウアー首相（CDU））
1957〜1961年 CDU／CSUとドイツ党（アデナウアー首相（CDU））
1961〜1966年 CDU／CSUとFDP（アデナウアー首相（CDU）／エアハルト首相（CDU））
1966〜1969年 CDU／CSUとSPDの大連立（キージンガー首相（CDU））
1969〜1982年 SPDとFDP（ブラント首相（SPD）／シュミット首相（SPD））
1982〜1998年 CDU／CSUとFDP（コール首相（CDU））
1998〜2005年 SPDと緑の党（シュレーダー首相（SPD））
2005〜2009年 CDU／CSUとSPDの大連立（メルケル首相（CDU））
2009〜 CDU／CSUとFDP（メルケル首相（CDU））
  1. 1949年の西独成立以来、一貫して連立政権。概ねCDU／CSUとSPDの二大政党の間で小党FDPがキャスティング・ボートを握る形で連立政権を構成。1970年代末以降は環境問題に対する関心の高まりを背景に「緑の党」が台頭し、1998年には連立政権に参加。また、統一以降は、旧東独市民の現状への不満票を吸収して旧東独政権党の流れをくむPDS（SPDから分裂した勢力等が加わり、2007年に「左派党」と改称）が議会に進出。現在、5党体制がほぼ確立。
  2. 2005年11月22日に就任したメルケル首相はドイツ史上初の女性かつ旧東独出身の首相。就任当初は指導力不足を懸念する声も聞かれたが、EU議長国（2007年前半）及びG8議長国（2007年）としての成功や、金融危機への手堅い対応を受けて、国民の人気を集めた。
  3. 2009年9月27日に行われた連邦議会選挙では、盛り上がりに欠けるとの前評判通り、投票率が低迷（戦後最低の70.8％）する中で、大連立政権を構成していたCDU／CSUとSPDが苦戦、それ以外の野党各党が健闘・躍進。その中で、メルケル首相率いるCDU／CSUは、第1党の座を確保すると共に、FDPと共に議席の過半数を制した。これにより、4年間続いた大連立政権は終わりを告げ、10月28日、CDU／CSU及びFDPによる中道右派の新たな連立政権が誕生。
  4. 2010年5月9日に行われたノルトライン＝ヴェストファーレン州議会選挙において、CDUとFDPの連立政権が敗北し、その後の連立交渉の結果、7月中旬、同州においてSDPと緑の党からなる少数連立政権が発足した。その結果、州政府の代表から構成される連邦参議院（上院）において、CDU/CSUとFDPの連立政権側は多数を喪失した。
  5. ケーラー大統領は2010年5月31日、連邦軍の海外派遣に関する自らの発言が誤解を招いたとして辞任。同6月30日、後任を選ぶ選挙が行われ、連立与党（CDU/CSU・FDP）側の推薦を受けたクリスティアン・ヴルフ・ニーダーザクセン州首相が大統領に選出された（7月2日就任）。

外交

ドイツの外交・安全保障政策は、従来より欧州統合の積極的推進とNATOを軸とする大西洋関係のバランスを取ることを基本としてきた。メルケル政権は、独の国益と価値の重視を強調しつつ、特に、（1）欧州内の調整促進、（2）対米関係重視、（3）対東欧配慮、（4）バランスのとれた対露関係の推進等の点で内外世論の高い評価を受けている。　　メルケル首相は、サルコジ仏大統領と並んで、ＥＵ首脳の中でも大きな影響力を維持している。その一方で、G8やEUの議長国を終えた2008年からは、国益の主張が目立つようになったとも指摘されており、そのことは、ギリシャ支援やユーロ安定化を巡るEU内での議論にも反映されている。

国防

1.軍事同盟

NATO（1955年加盟）

2.国防予算

315.5億ユーロ（2011年予算）

3.徴兵制度

18歳以上の男子9カ月（2011年7月より停止される見通し）

4.連邦軍改革

（1）国土防衛任務中心から海外派遣任務中心へ

（2）2010年を目途に大規模な組織変革と兵力の大規模削減を実施

（3）2009年6月現在の総兵力は約25万人
　陸10.4万、空4.6万、海1.8万、衛生1.9万、統合支援軍5.5万

5.在独駐留軍

　統一後も、旧東独地域に旧ソ連軍が残留していたが、1994年8月末までに予定通り撤退を完了。また、同年9月にはベルリンに駐留していた英、仏、米軍も撤退した。
在独駐留軍（米・英・仏・蘭）は約4万3千人。

経済

  1. ドイツは世界有数の先進工業国であるとともに貿易大国。GDPの規模では欧州内で第1位。
  2. ドイツの主な貿易相手を地域別に見ると、輸出入共に欧州が全体の3分の2程度を占める（輸出は欧州（72％）、アジア（15％）、アメリカ（11％）、輸入は欧州（69％）、アジア（20％）、アメリカ（9％）の順）。国別では以下の通り。
    輸出　仏、米、蘭、英、伊、オーストリア
    輸入　中、蘭、仏、米、伊、英
  3. 主要産業　自動車、機械、電子工学、化学、環境技術、精密機械、光学、医療技術、バイオ・遺伝子工学、ナノテクノロジー、航空・宇宙産業、物流

経済指標（出典：独連邦統計庁他）

  2008年 2009年 2010年
実質GDP（10億ユーロ） 2,274 2,160 2,248
実質GDP成長率 1.3％ -4.9％ 3.6％
1人当たり名目GDP（ユーロ） 30,392 29,424 30,569
失業率 7.8％ 8.2％ 7.7％
貿易収支（10億ユーロ） 178 134 154
　輸出（10億ユーロ） 984 808 952
　輸入（10億ユーロ） 806 674 798
財政赤字対GDP比 0.0％ -3.3％ -3.5％

二国間関係

2011年は日・プロイセン修好通商条約締結後150年となる「日独交流150周年」の下、多くの行事が行われている。

1.政治関係

日本とドイツは基本的価値を共有し、国際社会の問題に対し協調して取り組む政治的パートナーであり、軍縮・不拡散やアフガニスタン復興支援、国連安保理改革などで緊密に協力している。また、「日独フォーラム」等の民間有識者間の枠組みによる対話も活発に行われている。3月の東北地方太平洋沖地震に際しては、ヴルフ大統領やメルケル首相を始めとする要人が、天皇陛下や菅総理にお見舞いの書簡を送ったほか、駐独日本大使館で弔問記帳を行った。

2.経済関係

（1）貿易
　ドイツは日本にとり欧州最大の、また日本はドイツにとって中国に次ぐアジア第2位の貿易相手国である。

  対独輸出 対独輸入 収支
2003年 18,979 16,437 2,542
2004年 20,503 18,456 2,047
2005年 20,578 19,676 902
2006年 23,756 21,463 2,293
2007年 26,597 22,836 3,761
2008年 24,837 21,591 3,247
2009年 15,535 15,634 -99
2010年 16,237 15,388 849

（単位：億円）（出典：財務省貿易統計）

主要貿易品目（2009年。括弧内は輸出・輸入に占める割合（％））

日本→独　自動車（10）、電気機械類（30）、機械（18）、輸送設備（16）、半導体（7）
独→日本　輸送設備(21)、自動車（17)、機械（14）、電気機械類（14）、医療用品（13）

（2）直接投資

（イ）ネット・フロー
日本の対独投資分野は、化学、医療、卸売・小売業、金融・保険業、化学・医薬等、独の対日投資分野は卸売・小売業、化学・医薬、輸送機器等。2009年の日本の対独直接投資は、EU加盟国中第4位。
年 日本の対独直接投資実績 独の対日直接投資実績
2004年 695 1,261
2005年 304 259
2006年 1,312（EU全体では20,875） -622（EU全体では-4,769）
2007年 1,022 -1,025
2008年 3,949 1,245
2009年 1,927 357

（単位：億円）（出典：日銀「国際収支統計」）

注※ネット・フロー：資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は引揚超過を表す。
（ロ）ストック（2009年末）
日本→独　13,908億円：日本の対EU直接投資に占める独の割合は9.0%（EU内第4位）
独→日本　6,602億円：EUの対日直接投資に占める独の割合は10%（EU内第4位）

3.文化関係

（1）文化機関としては、学術・経済・政治・文化等幅広い分野にわたり日独並びに日欧間の知的交流拠点として活動している「ベルリン日独センター」、主として日本文化の紹介事業等を行う「ケルン日本文化会館」がある。ドイツ側の機関としては、東京に「ドイツ日本研究所」、東京・京都・大阪に「ドイツ文化センター（ゲーテ・インスティテュート）」がある。

（2）1999年1月〜2000年9月　「ドイツにおける日本年」開催
　　2005年4月〜2006年3月　「日本におけるドイツ2005/2006」（ドイツ年）開催
　　2011年　「日独交流150周年」開催

（3）ワーキングホリデー制度が2000年12月より開始

4.在留邦人数

36,960人（2009年10月）

5.在日当該国人数

6,018人（2008年12月）

6.友好協会等

日独協会、独日協会、日独友好議員連盟等

7.要人往来（1990年以降抜粋）

（1）往

年月 要人名
1993年 天皇・皇后両陛下
1994年 天皇・皇后両陛下（お立寄り）、羽田総理
1995年 井出厚生大臣、野坂建設大臣
1996年 池田外務大臣、菅厚生大臣、倉田自治大臣
1997年 佐藤通産大臣、堀之内郵政大臣、石井環境庁長官、小杉文部大臣
1999年1月 小渕総理
1999年3月 高村外務大臣
1999年5月 高村外務大臣
1999年6月 小渕総理（ケルン・サミット）、高村外務大臣（G8外相）
1999年9月 秋篠宮同妃両殿下、伊藤衆議院議長
1999年12月 河野外務大臣
2000年5月 森総理
2001年7月 川口環境大臣
2001年8月 綿貫衆議院議長
2003年4月 川口外務大臣、小泉総理
2003年8月小泉総理
2004年9月日独友好議員連盟
2005年1月 中川経産大臣
2005年11月 竹中総務大臣
2006年6月 高円宮妃殿下、小坂文科大臣
2006年9月 川崎厚労大臣
2007年1月 安倍総理
2007年5月 麻生外務大臣
2007年6月 安倍総理（ハイリゲンダム・サミット）
2008年2月 高村外務大臣（ミュンヘン安全保障会議）
2008年5月 渡海文科大臣（ASEM第1回教育大臣会合）鴨下環境大臣（生物多様性条約COP9）
2008年6月 福田総理
2009年2月 浜田防衛大臣（ミュンヘン安全保障会議）
2009年5月 麻生総理
2009年9月 常陸宮同妃両殿下（高松宮殿下記念世界文化賞受賞者発表）
2010年9月 岡田外務大臣

（2）来

年月 要人名
1991年 ゲンシャー外相
1993年 コール首相、キンケル外相、ヴァイゲル蔵相、リューエ国防相
1995年 キンケル副首相兼外相
1996年 コール首相、レックスロート経済大臣、ベーチェ郵電相
1997年 ヘルツォーク大統領、キンケル外相、リューエ国防相、メルケル環境相、レクスロート経済相
1999年10-11月 シュレーダー首相
2000年7月 フィッシャー外相（G8外相）、シュレーダー首相（九州・沖縄・サミット）
2000年10月 フィッシャー外相
2001年4月 ティールゼ連邦議会議長（衆議院招待）
2002年1月 ヴィチョレク＝ツォイル経協相
2002年6月 シュレーダー首相、シリー内相（サッカーワールドカップ決勝戦）
2002年6月30-7月4日 ラウ大統領（公式実務訪問賓客）
2002年7月 ミュラー経済大臣（アジア太平洋会議APA）
2004年5月 独日友好議員連盟
2004年12月 シュレーダー首相
2005年3月 ティールゼ連邦議会議長（衆議院招待）、ヒルシュ連邦憲法裁判所長官夫妻（最高裁招待）
2005年4月 ケーラー大統領夫妻（実務訪問賓客、「ドイツ年」開幕）、クレメント経済労働相（愛知万博賓客）、トリッティン環境相
2006年2月 シュタインマイヤー外相
2006年3月 グロス経済技術相
2006年11月 シャヴァーン教育・研究相
2007年8月 メルケル首相
2007年10月 シャヴァーン教育・研究相
2008年2月 シュタインブリュック財務相
2008年4月 ヴィチョレク＝ツォイル経協相
2008年6月 ショイブレ内務相、シュタインマイヤー副首相兼外相
2008年7月 メルケル首相
2008年9月 ラマート連邦議会議長
2008年10月 シャヴァーン教育・研究相、ティーフェンゼー交通・建設相
2010年1月 ヴェスターヴェレ外相兼副首相
201010月 ブリューデレ経済技術相

8.二国間条約（主なもの）

年 条約
1927年 通商航海条約
1954年 第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する協定
1957年 戸籍上の職務に関する協定
1957年 旅券査証の相互免除に関する交換公文
1957年 文化協定
1962年 航空協定
1967年 租税（所得）条約
1974年 科学技術協力協定
1997年 環境保護協力協定
2000年 社会保障協定
2000年 ワーキングホリデー制度に関する口上書交換