ギリシャ共和国
（Hellenic Republic）
出典：外務省 各国・地域情勢（2010年10月現在）
一般事情
1.面積
13万平方キロメートル（日本の約3分の1）
2.人口
約1,113万人（2007年）
3.首都
アテネ（人口約300万人）
4.民族
ギリシャ人
5.言語
現代ギリシャ語
6.宗教
ギリシャ正教
7.国際日
3月25日（独立記念日）
8.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1821年 | オスマントルコから独立戦争 |
| 1946-1949年 | 内戦 |
| 1952年 | NATO加盟 |
| 1967-1974年 | 軍事政権 |
| 1974年 | 君主制廃止、共和制へ |
| 1974年-1981年 | 新民主主義党（ND）政権 |
| 1981年 | EU加盟 |
| 1981年-1990年 | 全ギリシャ社会主義運動党（PASOK）政権 |
| 1990年-1993年 | ND政権 |
| 1993年-2004年 | PASOK政権 |
| 2004年-2009年 | ND政権 |
| 2009年10月- | PASOK政権 |
政治体制・内政
1.政体
共和制
2.元首
カロロス・パプーリアス大統領（Mr.karolos PAPOULIAS）
（2010年3月再任、任期5年）
3.議会
一院制（300議席、任期4年）
4.政府
（1）首相 ヨルゴス・パパンドレウ
（2）外相 ディミトリス・ドゥルツァス
5.内政
（1）2004年3月の総選挙以降政権与党の座にあった新民主主義党（通称ND）は、2007年9月の早期解散総選挙で辛うじて過半数を確保した直後から、閣僚・議員の汚職や癒着疑惑が続出した他、2008年秋以降の世界的な経済危機の影響、さらには2008年12月に発生したアテネにおける大規模暴動に見られるような社会不安が原因で大幅に支持率を下落させた。
（2）2009年6月に実施された欧州議会選挙では野党第一党の全ギリシャ社会主義運動党（通称PASOK）が最大得票率を得、さらにその後の世論調査等でもPASOKの支持率がNDの支持率を5%前後上回る状況が続いていた。こうした状況の中、2010年3月の大統領選出過程においてPASOKが解散総選挙に持ち込む見込みが強いことを受け、カラマンリス首相（当時）の判断で、10月4日の早期総選挙実施が決定された。
（3）2009年10月4日の総選挙の結果、野党第一党PASOKが単独過半数の議席を獲得し5年半ぶりに政権に復帰し、パパンドレウ党首が首相に任命された。パパンドレウ内閣は前政権時の省庁を再編し、新たに環境省や市民擁護省を創設する等独自色を打ち出している。一方、経済面では、前政権が財政赤字を過小評価していたことが発覚、2009年の財政赤字がGDP比12.7％となることが明らかとなったことを受け、ギリシャの財政不安が高まっている。
外交・国防
1.外交基本方針
（1）欧州統合への積極的関与
（2）キプロス問題、エーゲ海問題をめぐるトルコとの対立関係の調整
（3）バルカン諸国との関係強化
2.軍事力（ミリタリー・バランス 2009年）
（1）予算 約56億ユーロ（2008年）
（2）兵役 徴兵制：最長12ヵ月
（3）兵力 陸軍 93,500人、海軍 20,000人、空軍 31,500人
経済
1.主要産業
海運、観光、農業、軽工業、製鉄、造船
2.GDP
3,575億ドル（2008年：IMF）
3.一人当たりGDP
32,105ドル（2008年：IMF）
4.経済成長率（対GDP比）
2.9％（2008年：IMF）
5.（消費者）物価上昇率
4.23％（2008年：IMF）
6.失業率
7.6％（2008年：IMF）
7.総貿易額
（1）輸出 約143億ユーロ（2009年：ギリシャ統計局）
（2）輸入 約443億ユーロ（2009年：ギリシャ統計局）
8.主要貿易品目
（1）輸出 衣料等繊維製品、果実、果実加工品、タバコ等、機械類・部品
（2）輸入 鉱油、機械類、電気機器、船舶等
9.主要貿易相手国
（1）輸出 ドイツ、イタリア、英国、ブルガリア、米国
（2）輸入 ドイツ、イタリア、フランス、ロシア、英国
10.通貨
ユーロ
11.為替レート
1ユーロ＝約124.41円（2010年4月現在）
12.経済概要
（1）2008年秋以降の世界的な経済危機の影響を契機にギリシャの経済状況は低迷し、財政赤字の大きさ、低調な経済成長率や高い失業率等が問題視されてきた。こうした中、2009年10月の政権交代を受け成立したパパンドレウ新政権は、前政権が財政赤字を過小評価していたとして、5％程度とされていた2008年財政赤字が実は7.75％であったことを公表するとともに、4.7％程度と見られていた2009年財政赤字も12.7％となる見込みである旨表明。これを受け、市場におけるギリシャ国債の利率が一時7％台後半に上昇する等、ギリシャ財政への不安が拡大した。EUはユーロ導入国であるギリシャが債務不履行に陥る可能性を懸念し、10年3月にユーロ圏加盟国首脳がIMFと協調して二国間融資を行う準備があるとの意向を表明し、また、4月にはユーロ圏財務相がギリシャ支援の具体策（初年に300億ユーロを上限とした3年間の財政支援メカニズム）を発表。4月23日には、ギリシャがユーログループ、欧州委員会、欧州中央銀行及びIMFに対して正式な支援を要請した。
（2）前政権時代から政府は公的企業の民営化を進めており、MIG（マｰヴィン・インベストメント・グルｰプ）に売却された元国営航空会社であるオリンピックエアｰは、2009年10月1日より民営企業として正式に業務を開始した。その他、国営電信電話会社、郵政公社等の株式会社化されアテネ証券取引所に上場されている企業について、経営権を掌握しつつ株式売却を進めている。
（3）政府はエネルギｰ供給安定化のため、供給源の多様化に努めている。2007年3月には長年の懸案であったブルガス（ブルガリア）-アレクサンドルポリ（ギリシャ）間の石油パイプライン協定が3カ国首脳により署名された。また、天然ガスに関しては、供給先の多角化に向けトルコ・ギリシャ・パイプラインの運用を開始したほか、TGIパイプライン（ギリシャ-トルコ-イタリア）、サウスストリｰム・パイプライン（ロシア-ブルガリア-ギリシャ-イタリア）等の計画が進められている。
二国間関係
1.政治関係
伝統的に友好関係。
2.経済関係
貿易面では恒常的に日本からの輸入超過の状態が続いている。また、直接投資の面では、現地法人も含め日系企業約20社がギリシャに進出（商社、メーカー等）。ギリシャからは販売業や貿易コンサルタント業など数社が対日進出。
（1）貿易
- （イ）貿易額（単位：億円）
-
年号 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 日本からの輸入 1,554 1,429 971 1,649 1,536 1,259 日本への輸出 128 135 128 88 66 105 - （ロ）主要貿易品目（2007年）
- 日本からの輸入：（1）乗用車（48.5％）、（2）貨物・貨客船（18.4％）、（3）モーターサイクル（4.4％）、（4）エンジン（船外機等）（2.2％）
日本への輸出：（1）魚肉（17.4％）、（2）果実（桃等）（11.7％）、（3）大理石等（9.0％）、（4）アルミニウム合金板（6.9％）
（2）日本からの観光客数（単位：千人）
| 年号 | 2000年 | 2001年 | 2002年 | 2003年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 観光客数 | 78 | 73 | 70（70） | 54（56） | 56 | 79 | 50 | 57 |
（出典：ギリシャ政府観光局、国際観光振興機構（JNTO）、ギリシャ統計局）
3.文化関係
（1）1999年の日・ギリシャ修好100周年を祝い、1996年より両国において様々な文化行事が行われた。2009年の日・ギリシャ修好110周年の機会にも、両国で様々な行事が行われる予定。
（2）ギリシャの高等教育機関に日本研究の機関は存在しないが、推定で約700人のギリシャ人がギリシャ国内に約10校ある日本語学習機関で日本語を学習している。また、日本政府は国費で毎年4〜5人のギリシャ人研究留学生を受け入れている。
（3）日・ギリシャそれぞれ8つの都市と1つの通り、アテネマラソンと長野マラソンの間で姉妹関係がある。
4.在留邦人
680人（2008年10月現在）
5.在日ギリシャ人数
317人（2006年10月現在）
6.要人往来
（1）往（1996年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1996年4月 | 小川外務政務次官 |
| 1996年6月 | 高円宮同妃殿下お立ち寄り、相沢英之特派大使（パパンドレウ前首相の葬儀参列） |
| 1997年5月 | 海部元総理 |
| 1999年3月 | 常陸宮同妃両殿下 |
| 1999年4月 | 高村外務大臣 |
| 1999年10月 | 斉藤参議院議長 |
| 2000年9月 | 綿貫衆議院議長 |
| 2001年1月 | 森総理大臣 |
| 2002年9月 | 倉田参議院議長 |
| 2003年5月 | 小泉総理大臣 |
| 2004年8月 | 河村文科大臣、小野文科副大臣、馳文科大臣政務官、常陸宮同妃両殿下 |
| 2006年1月 | 河野衆議院議長 |
| 2006年5月 | 山中外務大臣政務官、三浦農水副大臣 |
| 2006年6月 | 小坂文科大臣 |
（2）来（1990年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1990年9月 | ミツォタキス首相、ザネタキス副首相、エヴェルト総理府大臣、パレオクラサス大蔵大臣（国際オリンピック委員会総会に出席） |
| 1990年11月 | ミツォタキス首相（及びディマス産業・エネルギー・技術大臣）（即位の礼参列） |
| 1992年 | パウリディス海運大臣 |
| 1993年1月 | ポリドラス外務次官 |
| 1996年12月 | パンガロス外務大臣（外賓） |
| 1997年8月 | ヴェニゼロス文化大臣 |
| 1998年2月 | パパンドレウ外務副大臣 |
| 1999年9月 | ジシス国家経済政務次官 |
| 2001年5月 | ニオティス外務政務次官 |
| 2002年3月 | シミティス首相（公賓） |
| 2004年11月 | バシアコス農業発展・食料大臣 |
| 2005年2月 | オルファノス文化副大臣 |
| 2005年5月 | アロゴスクフィス経済・財務大臣（博覧会賓客）、ベナキ国会議長（衆議院議長招待） |
| 2005年11月 | カラマンリス首相（実務訪問賓客） |
| 2007年4月 | リアピス運輸・通信大臣 |
7.二国間条約・取極
修好通商条約（1899年締結）
査証取極（1956年締結）
航空協定（1973年締結）
文化協定（1981年締結）