グレナダ
（Grenada）

出典：外務省　各国・地域情勢（2011年7月現在）

一般事情

1.面積

345平方キロメートル（五島列島の福江島とほぼ同じ）

2.人口

10.4万人（2009年　ECLAC）

3.首都

セントジョージズ

4.民族

アフリカ系、インド系、ヨーロッパ系

5.言語

英語（公用語）、フランス語系パトワ語

6.宗教

キリスト教（カトリック、プロテスタント、英国国教会等）等

7.略史

年月 略史
1498年 コロンブスにより「発見」
1783年 英領
1967年 英国自治領
1974年 独立

政治体制・内政

1.政体

立憲君主制

2.元首

女王エリザベス2世

3.議会

二院制（上院13名、下院15名）

4.政府

（1）首相名　ティルマン・トーマス

（2）外相名　カール・フッド

5.内政

（1）1990年の総選挙結果を受けた連立模索の中で国民民主会議（NDC）と新党国民党（TNP）の協力が進み、NDC党首ブラフィットが首相就任。政局は安定せず、頻繁な内閣改造。1995年には選挙を念頭にブリザン農相が党首となり首相に就任。

（2）1995年6月の総選挙では、新国民党（NNP）が15議席中8議席を獲得、NDCは5議席と及ばず、ミッチェルNNP党首が首相兼財務・貿易産業・外務・国家安全保障大臣に就任。国民はNDCの推進していた構造調整計画を不満とし、所得税撤廃を訴えたNNPを支持。

（3）フレッチャー前外相の与党NNP離脱後、直ちに行われた総選挙（1999年1月）においてNNPは全15選挙区において完勝し、第二次ミッチェル政権が発足。2003年11月の総選挙においてもNNPが辛勝。

（4）2008年7月の総選挙では、野党国民民主党（NDC）が15議席中8議席を獲得。13年ぶりに政権交代が行われた。同政権は経済強化、観光開発、農業・漁業の活性化、人材開発等を優先課題としている。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）親米・英の穏健外交路線

（2）カリブ共同体（CARICOM）、東カリブ諸国機構（OECS）加盟国

（3）中国承認国
　（1985年-1989年外交関係あり。2005年1月外交関係再開。）

2.軍事力

（1）1996年3月、OECS6ヵ国及びバルバドスの7ヵ国の間で域内安全保障システム（RSS）設立。

（2）1983年に軍隊は解体され、現在はグレナダ警察軍が国内治安維持にあたっている。

（単位　米ドル）

1.主要産業

農業（カカオ、ナツメグ、バナナ、果実）、観光業

2.GNI

580百万ドル（2009年　世銀）

3.一人当たりGNI

5,580ドル（2009年　世銀）

4.GDP成長率

−8.3％（2009年　ECLAC）

5.インフレ率

7.4％（2007年）、5.2％（2008年）、−2.4％（2009年）　（消費者物価比、世銀）

6.失業率

未詳

7.総貿易額

（1）輸出　195.58百万ドル（2009年　ECLAC）　（財、F.O.B.）

（2）輸入　424.28百万ドル（2009年　ECLAC）　（財、F.O.B.）

8.主要貿易品目

（1）輸出　バナナ、ココア、ナツメグ、果実、野菜、衣類

（2）輸入　食料品、機械・輸送機器、工業製品、化学製品

9.主要貿易相手国（2009年　WTO）

（1）輸出　ドミニカ、米国、EU、セントルシア、バルバドス

（2）輸入　米国、トリニダード・トバゴ、EU、ボリビア、日本

10.通貨

東カリブドル（EC＄）

11.為替レート

1米ドル＝2.7EC＄（固定相場制）

12.経済概況

伝統的農産品（ナツメグ、バナナ、カカオ、ニクズク等）の生産と農業、各種サービス業との繋がりを保ちながら開発が進められる観光業に大きく依存する。観光産業や急速な伸びを示した1980年代後半に高い成長率を記録したが、1990年代に入って鈍化し始め、2001年のGDP成長率は、米国同時多発テロ事件の影響でマイナス成長となった。その後、2004年9月のハリケーン・アイバン及び2005年7月のハリケーン・エミリー被災により、国内のインフラは壊滅的な被害を受けたが、政府の取組が奏功し2006年及び2007年の経済はプラス成長を達成。2008年以降は世界的経済不況により経済が低迷するも、IMFの貧困削減成長ファシリティ（PRGF）のもとで構造改革を実施している。2010年、税に関するOECDのグレーリストから外れた。

経済協力

1.日本の援助実績（累計）

（1）有償資金協力（2008年度まで、交換公文ベース）　 なし

（2）無償資金協力（2008年度まで、交換公文ベース）　 40.88億円

（3）技術協力実績（2008年度まで、JICAベース）　10.36億円

2.主要援助国（2007年）

（1）カナダ　（2）フランス　（3）アイルランド　（4）米国　（5）日本　（OECD/DAC）

二国間関係

1.政治関係

1974年2月7日　独立と同時に日本はこれを承認。
1975年4月11日　外交関係開設（在ベネズエラ大使館が兼轄）。
1979年12月より在トリニダード・トバゴ大使館が兼轄。グレナダ側は駐日大使館未設置。

2.経済関係

（1）対日貿易

（イ）貿易額（2009年　JETRO貿易統計）
対日輸出　0.005億円
対日輸入　5億円
（ロ）主要品目
対日輸出　一般機械等
対日輸入　自動車、水産品等

（2）日本からの直接投資

なし

3.文化関係

文化無償協力（楽器の供与、1998年）

4.在留邦人数

0名（2009年10月）

5.在日当該国人数

1名（2009年12月）

6.要人往来

（1）往

年月 要人名
1994年1月 山下徳夫衆議院議員
1999年5月 亀谷博昭農水政務次官

（2）来

年月 要人名
1976年 ゲイリー首相
1993年5月 ノエル通信・公共事業・公益事業担当国務相
1993年10月 ブリザン農業・土地・林業・漁業・貿易・産業相
1996年7月 ミッチェル首相兼外相、ホワイトマン漁業相
1998年3月 バプティスト農業・国土・森林・漁業相
2000年11月 ニムロッド外相（第1回日・カリコム外相会議）
2001年1月 チャールズ農業・国土・森林・漁業相
2005年1月 ミッチェル首相、ニムロッド外相（神戸防災会議）
2010年9月 デービッド外相（第2回日・カリコム外相会議）
2011年3月 フッド外相（第9回気候変動に対する更なる行動に関する非公式会合）

7.二国間条約・取極

なし