ギニア共和国
（Republic of Guinea）

出典：外務省　各国・地域情勢（2011年6月現在）

一般事情

1.面積

24万5,857平方キロメートル（本州とほぼ同じ）

2.人口

1,000万人（2009年UNFPA）

3.首都

コナクリ

4.民族グループ

マリンケ、プル、スースー等、20あまり

5.言語

フランス語、各民族語（マリンケ、プル、スースー等）

6.宗教

イスラム教、伝統的宗教、キリスト教

7.略史

年月 略史
14−15世紀 マリ帝国の版図下
1904年 フランス植民地
1958年 フランスからギニア共和国として独立、セク・トゥーレ大統領就任
1978年 国名変更（「ギニア人民革命共和国」）
1984年 セク・トゥーレ大統領死亡
軍事クーデターによりランサナ・コンテ大佐が政権掌握 （「ギニア共和国に再度国名変更」）
1993年 大統領選挙（コンテ大統領選出）
1998年12月 大統領選挙（コンテ大統領再選）
2003年12月 大統領選挙（コンテ大統領三選）
2007年1-2月 ゼネスト状況下でのデモ隊と治安部隊の衝突により200名以上の死傷者発生。2月12日から23日迄戒厳令実施。
2007年2月末 クヤテ新首相が任命され、ゼネスト中断。
2007年3月1日 クヤテ首相就任
2008年5月20日 スアレ首相就任
2008年12月22日 コンテ大統領死去。12月23日にカマラ大尉を中心とする「民主主義と発展のための国民評議会（CNDD）」によるクーデターが発生し、暫定軍事「政権」が成立。
2010年2月 ドーレ「首相」就任、国家暫定統一「政府」発足
2010年6月27日 大統領選挙第一回投票
2010年11月7日 大統領選挙第二回投票（コンデ大統領選出）
2010年12月21日 コンデ大統領就任

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

アルファ・コンデ大統領

3.議会

国民議会（一院制、114議席、任期5年）（現在は解散されており、議会不在の状況）

4.政府

（1）「首相」　モハメッド・サイッド・フォファナ

（2）「外務・在外自国民大臣」　エドゥアール・ニャンコイエ・ラマ

5.内政

（1）1984年のクーデターにより樹立されたコンテ政権は、従来のセク・トゥーレ大統領による政治路線を大きく改め、IMF・世銀などの国際機関からの支援を得つつ、旧社会主義体制から自由主義体制への移行を推進した。1990年12月には複数政党制の導入などを定めた国家基本法が国民投票により承認され、1993年12月に実施された大統領選挙では現職のランサナ・コンテ大統領が選出された。1996年2月には給料値上げを求める軍の示威行動がクーデター未遂事件にまで進展したものの、1998年12月及び2003年12月の大統領選挙でコンテ大統領が再選された。

（2）2006年には、経済情勢の悪化によるゼネストの決行等政治・社会情勢も不安定化。2007年1月のゼネスト時には、デモ隊と治安部隊の衝突により200名以上の死傷者が発生する事態に発展。1月末に労組、経営者、政府の3者合意を受けゼネストは中断されたが、この合意の中核であった新首相任命を巡りゼネスト再開、死傷者が発生する事態に戻り、政府は2月12日に戒厳令を発表した。その後ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）ミッションの仲裁により、2月26日、労組側が推薦したクヤテ首相候補が新首相に任命され、2月末にはゼネストが中断された。3月1日にクヤテ首相が就任し、事態は沈静化。しかし、5月上旬には一部軍人が未払給与増額分支払い等を求め、威嚇発砲を行い死傷者が発生した。

（3）2008年5月、クヤテ首相が罷免され、新たにスアレ首相が就任、6月に新内閣が発足した。

（4）2008年12月22日、コンテ大統領が病気により死去。その翌23日に、ムサ・ダディス・カマラ大尉を中心とする「民主主義と発展のための国民評議会（CNDD）」がクーデターにより政権を掌握し、暫定軍事政権が発足。国際社会はクーデターを非難し、AU、ECOWAS等はギニアの参加資格を凍結した。

（5）2009年12月、カマラCNDD代表は頭部に銃弾を受け、国外にて静養中。2010年1月にコンパオレ・ブルキナファリ大統領の調停の下結ばれた「ワガドゥグ共同宣言」に基づき、コテナ暫定「大統領」の下、野党党首ドーレ「首相」を迎え、暫定国家統一「政府」が発足。

（6）2010年6月（第一回投票）及び11月（第二回投票）に行われた大統領選挙の結果、12月にアルファ・コンデ大統領が就任した。同月、フォファナ首相が就任、2011年1月に新内閣が発足した。国際社会はギニアにおける民主化プロセスの進展を評価し、12月、AUギニアに対する参加資格停止及び制裁の解除を決定した。

外交・国防

1.外交基本方針

　独立直後は旧宗主国フランスと断交状態にあり（1975年に国交回復）、旧ソ連などの社会主義諸国との関係を強化していた。しかしコンテ政権は非同盟外交を基軸としつつも、多くの先進国とも友好関係を構築する、穏健な現実路線を取り、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）などの枠組で地域協力の推進に取り組むとともに、隣接国からの難民を受け入れるなど西アフリカ地域の安定勢力としての役割を果たした。

2.軍事力（ミリタリー・バランス2010）

（1）予算　5,500万ドル（2009年）

（2）兵役　徴兵制（2年）

（3）兵力　9,700名（陸軍8,500名、海軍400名、空軍800名）

（4）国連・平和維持活動：コートジボワール（ONUCI）、西サハラ（MINURSO）、スーダン（UNMIS）

経済

1.主要産業

（農）米、キャッサバ
（鉱）ボーキサイド、アルミナ、ダイヤモンド

2.GDP

41億ドル（2009年、世銀）

3.一人当たりGNI

360ドル（2009年、世銀）

4.経済成長率

-0.3％（2009年、世銀）

5.物価上昇率

5.2％（2009年、世銀）

6.失業率

N/A

7.貿易額

（1）輸出　11億8,000万ドル（2009年）

（2）輸入　12億3,600万ドル（2009年）

8.主要貿易品目

（1）輸出　ボーキサイト、アルミナ、金

（2）輸入　石油製品、機械、食料品

9.主要貿易相手国（2009年）

（1）輸出　インド、スペイン、ロシア、ドイツ

（2）輸入　中国、仏、オランダ、英国

10.通貨

ギニア・フラン

11.為替レート

約5,000ギニア・フラン＝1米ドル（2009年）

12.経済概況

　肥沃な土壌と豊富な鉱物資源を有するが、インフラ整備の遅れ等から、経済開発は遅れたままであり、政情不安が経済成長の停滞にも影響。特に最近は石油価格高騰等による物価上昇が著しく経済情勢は悪化。他方、主要鉱物資源の国際価格上昇に伴い、ギニアの鉱物資源（ボーキサイト、金、ダイヤモンド等）が注目され、企業の活動が活発化。

経済協力

1.日本の援助実績（単位：億円）

（1）有償資金協力（2009年度まで、ENベース）　　160.08
　（1990年度以降実績なし）

（2）無償資金協力（2009年度まで、ENベース）　　469.72

（3）技術協力実績（2009年度まで、JICAベース）　61.43

2.主要援助国（2008年、単位：百万ドル）

（1）仏（73.00）　（2）米（43.31）　（3）伊（27.80）　（4）独（23.74）　（5）日（16.86）

二国間関係

1.政治関係

　1958年11月14日、ギニア共和国を承認。ギニア側は、1972年12月に在日大使館を開設する一方、日本側は1976年1月にコナクリに大使館を開設。

2.経済関係

（1）対日貿易

（イ）貿易額（2010年、単位：円）
輸出　4,000万円
輸入　15億5,000万円
（ロ）主要品目
輸出　水産物、ダイヤモンド
輸入　金属、機械

3.文化関係

　学術調査団の派遣（西アフリカの霊長類の生態調査）、文化無償による柔道機材、ラジオ・テレビ局番組ソフト等の供与（1988・1997年度）

4.在留邦人数

42人（2009年10月現在）

5.在日当該国人数

268人（2009年）

6.要人往来

（1）往（1990年以降）

年月 要人名
1995年5月 栗本慎一郎衆議院議員
1999年8月 亀谷農水政務次官
2004年8月 村田吉隆衆議院議員、北村誠吾衆議院議員（日・AU議連訪問国）
2004年9月 谷津義男衆議院議員（ネリカ米事情視察）
2004年12月 佐藤アフリカ紛争・難民担当大使
2005年2月 河井克行外務大臣政務官
2005年6月 山際大志郎衆議院議員

（2）来（1990年以降）

年月 要人名
1990年11月 トラオレ外務大臣（即位の礼）
1992年11月 シラー外務・協力大臣（外賓）
1993年5月 ソウ農業・動物資源大臣
1993年10月 シラー外務・協力大臣（アフリカ開発会議）
1995年9月 シラー運輸大臣（福田元総理葬儀）
1996年3月 ナビ・ユラ大統領顧問（オピニオン）
1998年2月 ディアロ国会議長（オピニオン）
1998年3月 バリー水産・畜産大臣
1998年10月 ディアロ計画・協力大臣（TICAD II）
1999年8月 サヌッシ外務大臣、シディベ漁業・養殖大臣
2000年6月 ディアロ計画協力大臣（小渕前総理葬儀）
2001年12月 カバ協力庁長官（TICAD閣僚レベル会合）
2002年12月 ファル外務・協力大臣（非公式）
2003年9月 シディメ首相、ファル外務・協力相、サール農業・畜産相、クヤテ漁業・養殖相（TICAD III）
2004年6月 ディアロ漁業・養殖相
2005年6月 トゥーレ漁業・養殖相、コンデ運輸相
2005年8月 ディアロ協力相、カマラ通商・産業・中小企業相（愛・地球博）
2008年4月 コラ漁業・養殖相

7.二国間条約・取極

1963年4月19日　貿易取極