ガイアナ共和国
(Republic of Guyana)

注※「ガイアナ協同共和国」(Co-operative Republic of Guyana)が憲法上に明記された名称ではあるが、現在は「ガイアナ共和国」を正式名称として使用。

出典:外務省 各国・地域情勢(2011年2月現在)

一般事情

1.面積

21.5万平方キロメートル(本州よりやや小)

2.人口

76.2万人(2009年 ECLAC)

3.首都

ジョージタウン

4.民族

インド系(44%)、アフリカ系(30%)、混血(17%)、先住民族(9%)、その他(1%)

5.言語

英語(公用語)、クレオール語、ヒンディー語、ウルドゥー語

6.宗教

キリスト教、ヒンドゥー教、イスラム教等

7.略史

年月 略史
1621年 オランダ西インド会社設立とともに同社の支配下に入る。
1814年 英国統治下におかれる。
1831年 英領ガイアナへ
1966年 独立
1970年 共和制へ移行
1980年 新憲法公布
1985年 ホイト大統領就任
1992年 ジェーガン大統領就任
1997年 ハインズ大統領就任(ジェーガン大統領急逝による)
1998年 ジャネット・ジェーガン大統領就任
1999年 ジャグデオ大統領就任(ジャネット大統領の辞任による)
2001年 ジャグデオ大統領再選
2006年 ジャグデオ大統領再選

政治体制・内政

1.政体

立憲共和制

2.元首

バラット・ジャグデオ大統領

3.議会

一院制(65名)

4.政府

(1)首相名 サミュエル・A・ハインズ

(2)外相名 キャロリン・ロドリゲス・バーゲット

5.内政

(1)1997年3月、チェディ・ジェーガン大統領が逝去し、同年末の大統領選挙でジャネット・ジェーガン(チェディ・ジェーガン前大統領夫人、人民進歩党(PPP))が当選したが、敗れた野党人民全国会議党(PNC)は選挙不正があったとして抗議行動を起こし、1998年1月には大規模なデモを行う等情勢が悪化した。その後、カリブ共同体(カリコム)の仲介により、ジェーガン大統領とホイトPNC党首(1985-1992年の大統領)との間で、デモの中止、ジェーガン大統領任期の3年への短縮、憲法改正、2001年1月17日までに総選挙の実施及び選挙結果の国際的検証の実施につき合意が成立して情勢は一時沈静化したものの、1998年6月、再び野党によるデモが起こり情勢が悪化した。その後、再度カリコムの仲介の下で新たな合意が成立して漸く情勢は沈静化した。

(2)1999年8月、健康上の理由でジェーガン大統領が辞任し、憲法の規定に基づいてジャグデオ蔵相(PPP)が新大統領に就任、任期は2001年1月までとした。

(3)2001年3月19日に総選挙が大きな混乱もなく実施され、与党PPP/Cが勝利し、ジャグデオ大統領が再任された。選挙後、野党PNC/Rが暴動を起こしたが、間もなく沈静化した。4月24日には長年の懸案であった、ジャグデオ大統領とホイトPNC党首の党首会談が実現し、ガイアナが抱える種々の問題解決に向けて協力していくことで合意、その後2002年末に逝去したホイトPNC党首後継者のコービン氏との間で、議会常任委員会委員長の任命等国内懸案事項に係るコミュニケに合意。2006年8月に行われた総選挙においても、与党PPP/Cが勝利し、ジャグデオ大統領が再選した。ジャグデオ政権は、社会サービス及びインフラ整備を中心に安定した政権運営を行っている。2011年中に総選挙が実施される予定。

外交・国防

1.外交

(1)カリブ共同体(カリコム)の一員として、カリブ海諸国との関係を重視。(カリコム事務局所在地)、ベネズエラ、ブラジル、スリナム等の近隣諸国、及び米、英、印、中等との友好関係の維持発展を進めている。

(2)ベネズエラ及びスリナムとの間に国境問題がある。

2.軍事力

(1)予算 67百万ドル(2008年)(ミリタリーバランス2010)

(2)兵役 志願制

(3)兵力 1,100人(陸軍900人、海軍100人、空軍100人)
  民兵組織1,500人、予備軍670人(陸軍500人、海軍170人)
  (ミリタリーバランス2010)

経済(単位 米ドル)

1.主要産業

農業(砂糖、米、ラム酒)、鉱業(ボーキサイト、金)、漁業(エビ)、テキスタイル(繊維製品)

2.GNI

1,110百万ドル(2008年 世銀)

3.一人当たりGNI

1,450ドル(2008年 世銀)

4.GDP成長率

2.0%(2008年)、3.3%(2009年 ECLAC)

5.インフレ率

95.6(2008年)、98.4(2009年) (IMF指数 / 2000年 = 100)

6.失業率

0.8%(2009年 ガイアナ銀行)

7.総貿易額(ECLAC)

(1)輸出 446百万ドル(2010年) (財、F.O.B.)

(2)輸入 −1,265百万ドル(2010年) (財、F.O.B.)

8.主要貿易品目

(1)輸出 金、砂糖、エビ、米、木材、ボーキサイト(2009年 ガイアナ銀行)

(2)輸入 食品関係、燃料・潤滑油、各種機器(2009年 ガイアナ銀行)

9.主要貿易相手国(2009年 WTO)

(1)輸出 EU、カナダ、米国、ウクライナ、ジャマイカ

(2)輸入 米国、トリニダード・トバコ、EU、蘭領アンティル、中国

10.通貨

ガイアナ・ドル(GYD)

11.為替レート

1米ドル=203.3(GYD)(2010年11月、ガイアナ銀行)

12.経済概況

経済協力(単位 億円)

1.日本の援助実績(累計)

(1)有償資金協力 (2008年度まで、交換公文ベース) なし

(2)無償資金協力 (2008年度まで、交換公文ベース) 131.18億円

(3)技術協力実績 (2007年度まで、JICAベース) 10.80億円

2.主要援助国(2007年)

(1)米国 (2)カナダ (3)英国 (4)日本 (5)スペイン (OECD/DAC)

二国間関係

1.政治関係

 1966年5月26日、独立と同時に日本はこれを承認。1967年6月6日外交関係開設、在コロンビア大使館が兼轄。1977年より在ベネズエラ大使館が兼轄。2006年より在トリニダード・トバゴ大使館が兼轄。

2.経済関係

対日貿易(2009年 JETRO貿易統計)

(1)貿易額(単位:億円)
 輸出 7.0
 輸入 26.0
(2)主要品目
 輸出 アルミニウム鉱、加工木材、生きている鳥、ラム酒等蒸留酒
 輸入 自動車、船外機

3.在留邦人数

13人(2009年10月)

4.在日当該国人数

10人(2009年12月)

5.要人往来

(1)往

年月 要人名
1973年 カリブ・アンデス北部経済使節団(団長:後藤三井物産副社長)
1976年 カリブ経済調査団(団長:青木三井物産専務)
1989年 山下徳夫(衆議院議員)
2005年 有馬龍夫政府代表

(2)来

年月 要人名
1975年 バーナム首相
1979年 ジャクソン外相、グリーン労働住宅厚生相
1985年 グリニッジ財務相
1988年 マッケンジー農相、ジャクソン外相、グリニッジ財務相
1989年 グリーン首相(大喪の礼)
1990年 ホイト大統領(即位の礼)
1991年 グリニッジ財務相
1993年 ジャグデオ財務副大臣
2000年6月 ハインンズ首相
2000年11月 ローヒー外相(第1回日・カリコム外相会議)
2007年6月 ジャグデオ大統領
2008年4月 バクシュ教育相(「万人のための教育」ファスト・トラック・イニシアティブ実務者会合)
2010年9月 ロドリゲス=バーケット外相(第2回日・カリコム外相会議)

6.二国間条約・取極

2005年2月 技術協力協定