イラク共和国
(Republic of Iraq)
概況

出典:外務省 各国・地域情勢(2011年7月現在)

基礎データ

(1) 首都

バグダッド(人口約500万人〜600万人)

(2) 面積

約43.74万平方キロメートル(日本の約1.2倍)

(3) 人口

約2,710万人(2004年推定:世銀)

(4) 言語

アラビア語、クルド語(共に公用語)他

(5) 民族

アラブ人(シーア派約6割、スンニー派約2割)、クルド人(約2割)、トルクメン人、アッシリア人等

(6) 宗教

イスラム教(スンニー派、シーア派)、キリスト教他

(7) 政体

共和制

(8) 元首

ジャラール・タラバーニー大統領(2010年11月11日選出)

(9) 政府

2010年3月7日の国会選挙を受け、2010年12月21日、国会において閣僚名簿が承認され、新政権は発足(任期4年)。

(10)国会

2005年12月15日に国会選挙実施。2006年3月16日に初会合開催。
2010年3月7日に国会選挙実施。

(11)GDP

821億ドル(2010年推定値、IMF)

(12)所得水準(一人あたりGDP)

2,563ドル(2010年推定値、IMF)

(13)確認石油埋蔵量

1,150億バレル(2010年:BP統計、世界第4位)

1. 政治プロセス

日付 内容
2004年6月28日 連合暫定施政当局(CPA)からイラク暫定政府に統治権限を移譲
2005年1月30日 国会選挙実施。投票率58%
2005年4月28日 移行政府発足
2005年10月15日 憲法草案についての国民投票実施。同月25日承認。(投票率約63%。賛成約79%)
2005年12月15日 憲法に基づく国会選挙(2006年2月最終結果発表)
2006年3月16日 国会初会合開催
2006年4月22日 国会において新政府の国会議長にマシュハダーニー氏(スンニー派)、大統領にタラバーニー氏(クルド)が選出され、同大統領が首相にマーリキー氏(シーア派)を指名
2006年5月20日 国会において首相含む 40名の閣僚名簿が承認され、任期4年のイラク新政府が発足
2008年1月12日 旧バアス党員の復職に関する「責任と公正」法案が採択
2008年9月24日 地方選挙法がイラク国会で採択
2008年11月27日 イラク国会が、米軍駐留に関する協定案を承認
2009年1月31日 キルクーク県及びクルディスタン地域3県を除くイラク14県において地方議会選挙実施
2009年7月25日 クルディスタン地域大統領及び議会選挙実施。バラザーニー同地域大統領が再選
2009年12月6日 選挙法改正案付帯決議採択。これを受け、大統領府は国会選挙日程を2010年3月7日と発表
2010年3月7日 イラク国会選挙実施。投票率62%
2010年6月1日 イラク国会選挙結果確定
2010年6月14日 イラク国会初会合
2010年11月11日 イラク国会再開。マーリキー首相が首班指名、タラバーニー大統領及びヌジャイフィ国会議長が選出
2010年12月20日 閣僚名簿が国会で承認され、第2次マーリキー政権が発足

2.治安状況

(1)引き続き不安定であり、散発的にテロ事件が発生しているが、2007年夏以降の治安情勢は、大幅に改善。

(2)2008年5月、マーリキー首相はイラク治安部隊によるサドル派マハディ軍掃討を断行。

(3)2009年1月1日、米軍駐留に関する協定が発効。2009年6月30日、駐留米軍戦闘部隊のイラク都市部からの撤収が完了。それまで、イラク18県中、計13県で治安権限が多国籍軍からイラク側に移譲されていたが、7月1日、残りの5県についてもイラク側に移譲。

(4)駐留イラク米軍は、2010年8月19日に戦闘任務を終了し、5万人規模に縮小。2011年末までに全ての部隊が撤収予定。

3.国際社会の動き

2007年

2008年

2009年

2010年

4.日本の取組

(1)自衛隊による支援

(2)ODAによる支援:最大50億ドル(2003年10月マドリッド会合で表明)

(3)対イラク公的債権削減

(4)政治プロセスに対する支援

(5)経済強化を通じた支援

5.文化関係(2003年以降の主なもの)

(1)教育

(2)文化

(3)スポーツ

6.日本との関係

<政治関係>

年月 内容
1939年11月 日本側公使館がバグダッドに開館
1955年12月 イラクは在京公使館を設立
1960年1月 第二次大戦中の閉鎖を経て、日本側公使館は大使館に格上げされた。同年、在京イラク公使館も大使館に格上げ
1991年1月 イラクによるクウェート侵攻・併合に抗議
1991年9月 在イラク日本大使引き上げ
→以降、日本は、イラクとの二国間関係は関連安保理決議の履行状況等を踏まえながら進めるとの立場
2004年6月28日 連合暫定施政当局(CPA)よりイラク暫定政府に統治権限が移譲。イラク暫定政府の発足を受け、日本は同政府を承認した
2004年9月13日 鈴木敏郎特命全権大使を任命(1991年9月10日に片倉邦男大使が駐イラク特命全権大使を免ぜられて以降約13年ぶり)
2004年10月5日 ジュマイリー駐日イラク特命全権大使が着任(1993年7月31日、ラシードM.S. アル・リファーイ前大使が離任して以来11年ぶり)
2006年3月15日 山口寿男特命全権大使を任命
2007年3月8日 門司健次郎特命全権大使を任命
2008年7月29日 小川正二特命全権大使を任命
2009年4月11日 ジュマイリー駐日イラク特命全権大使が離任
2010年6月1日 フェーリ駐日イラク特命全権大使が赴任
2010年10月26日 長谷川晋特命全権大使を任命
2011年6月21日 イラク閣僚評議会は、東日本大震災の被災者を支援するため、1,000万ドルの義援金供与、及びイラク産原油輸入に係る日本企業の求めに応じることを承認。

<要人往来>

(1)往

年月 要人名
2003年3月 茂木外務副大臣(総理特使)
2003年5月 茂木外務副大臣(総理特使)
2004年12月 大野防衛庁長官(サマーワ)
2004年12月 冬柴・武部両幹事長(サマーワ)
2005年12月 額賀防衛庁長官(サマーワ)
2006年8月3日 麻生外務大臣(バグダッド。1987年9月倉成外務大臣以降初)
2008年6月25日 甘利経済産業大臣(バグダッド)
2008年12月21-22日 橋本副大臣(バグダッド、サマーワ)
2009年1月28日 安倍元総理(総理特使)(バグダッド)
2009年12月20日 武正外務副大臣、松下経済産業副大臣(バグダッド)
2011年1月10日 大畠経済産業大臣(バグダッド)

(2)来

年月 要人名
2003年10月 アッラーウィー暫定商務大臣(10月期GC議長)、オベイディー保健省副大臣
2003年12月 バグダッド市評議会議員10名
2003年1月 サッファール保健省副大臣
2004年3月 アッバーディー暫定通信相、ウルーム3月期統治評議会議長、ラヒーム暫定工業・鉱物相、ラシード暫定水資源相、ウブード暫定農業相、マアジューン暫定労働・社会問題相、カリーム暫定環境相
2004年10月 ハッサーニ・ムサンナー県知事、イラク復興信託基金東京会合代表団:サーレハ暫定政府副首相(団長)、ハーフェズ計画開発協力大臣、サーマッラーイ電力大臣、ハキーム通信大臣、アルワーン保健大臣
2005年3月 ゼイン暫定産業・鉱物省副大臣
2005年6月 アル・ハサニー移行国会議長
2005年10月 ベルワーリー都市・公共事業相
2005年11月 ズィーバーリー外相
2005年12月 ジャアファリー首相及びウルーム石油相
2006年10月 シャハリスターニー石油相
2007年3月 ハーシミー副大統領
2007年4月 マーリキー首相
2008年6月 アーニー大統領府長官
2009年6月 ズィーバーリー外相
2009年7月 シャハリスターニー石油相、ハリーリ産業鉱物資源相
2010年1月 シビービ・イラク中央銀行総裁
2010年10月 アルハッサン・ズィカール県知事