ラオス人民民主共和国
（Lao People's Democratic Republic）

出典：外務省　各国・地域情勢（2011年6月現在）

一般事情

1.面積

24万平方キロメートル

2.人口

612万人（2009年、ラオス統計局）

3.首都

ビエンチャン

4.民族

ラオ族（全人口の約半数以上）を含む計49民族

5.言語

ラオス語

6.宗教

仏教

7.略史

1353年、ランサーン王国として統一。1899年フランスのインドシナ連邦に編入される。1949年仏連合の枠内での独立。1953年10月22日仏・ラオス条約により完全独立。その後内戦が繰返されたが、1973年2月「ラオスにおける平和の回復及び民族和解に関する協定」が成立。インドシナ情勢急変に伴って、1975年12月、ラオス人民民主共和国成立。

政治体制・内政

1.政体

人民民主共和制

2.元首

チュンマリー・サイニャソーン国家主席（ラオス人民革命党書記長）

3.議会

国民議会

（1）議長名　パーニー・ヤートートゥ（党政治局員）

（2）一院制　（132名）

4.政府

（1）首相名　トンシン・タンマヴォン（党政治局員）

（2）外相名　トンルン・シースリット（党政治局員、副首相兼任）

5.内政

（1）人民革命党を指導党とするラオス政権は1975年の成立以来一貫してカイソーン党議長を中心とする指導体制が維持されたが、1992年11月カイソーン党議長の死去に伴い、カムタイ党議長（1998年国家主席に就任）、ヌーハック前国家主席等を中心とする指導体制に。新指導部は、引き続き第4回党大会（1986年）の決議に沿った経済面を主とする諸改革の方針を踏襲。

（2）2006年3月の第8回党大会において、党による指導的役割を再確認するとともに、1986年以来の「改革路線」の維持を決議。チュンマリー党書記長が就任。同6月には国家主席、首相及び主要閣僚が交代。

（3）2010年12月第6期第10回国民議会にて、2006年6月から在任していたブアソーン首相の辞任とトンシン国民議会議長の首相就任が承認され、パーニー国民議会副議長が新議長に選出。

（4）2011年3月の第9回党大会においても、「改革路線」の維持が確認された他、2015年までの年8％以上の経済成長と1人当たりGDP1,700ドルMDGsの達成と、これら目標達成のための4つの躍進を採択。チュンマリー書記長が再任。

（5）2011年4月に第7期国民議会総選挙が行われ、5月9日に結果発表。6月15日に初回会議が開かれ、チュンマリー党書記長が国家主席に再任された他、トンシン首相、トンルン副首相兼外相、パーニー国民議会議長が再任。

外交・国防

1.外交基本方針

2.軍事力

（1）徴兵制

（2）現役総兵力：2.9万人

（3）国防予算：1,220万ドル（2005年）

経済

（※統計は全てラオス政府によるもの）

1.産業

サービス業（GDPの約42％）、農業（約33％）、工業（約25％）。但し労働人口の約8割が農業に従事。

2.GDP（名目）

約56億ドル（46兆7,969億キープ）（2009年）

3.一人当たりGDP

916ドル（2009年）

4.GDP成長率

7.6％（2009年）

5.消費者物価上昇率

0.034％（2009年）

6.失業率

不明

7.貿易

（1）輸出　10.05億ドル（2009年）

（2）輸入　14.14億ドル（2009年）

8.主要貿易品目

（1）輸出　銅、縫製品、電力、金、農産・林産物

（2）輸入　投資プロジェクト用建材、燃料、消費財、工業・縫製原料

9.主要な貿易相手国

タイ、中国、ベトナム、韓国、独、仏、日本他

10.通貨

キープ（Kip）

11.為替レート

1ドル=8,031キープ（2011年4月1日）

12.経済概況

（1）1975年以来の計画経済が行き詰まり、1986年に「新経済メカニズム」とよばれる経済改革に着手、銀行制度、税制、外国投資法の制定、国営企業の民営化等幅広い分野での措置を通じ、市場経済の導入、開放経済政策を推進中。

（2）アジア経済危機の際、国内マクロ経済運営のまずさから、高率のインフレ及び為替レートの下落に直面。現在は緩やかな回復基調。

（3）第8回党大会（2006年）において2020年までのLDC脱却、2010年までの貧困の基本的な解決等を目指した長期目標を策定。

（4）外国投資の促進による社会経済開発の加速を目指し、2008年8月、日本との間の二国間投資協定が発効。日ラオス官民合同対話を通じて、投資環境の改善に取り組んでいる。

経済協力

1.日本の援助実績

（1）有償資金協力　189.30億円（2010年度まで）（2010年度実績なし）

（2）無償資金協力　1,264.59億円（2010年度まで）（2010年度31.11億円）

（3）技術協力　約512.62億円（2009年度31.57億円）

2.主要援助国

（1）日本　（2）オーストラリア　（3）ドイツ　（4）韓国　（5）フランス

（2009年、OECD/DAC）

二国間関係

1.政治関係

　日ラオス間に特に懸案はなく、従来より良好な関係。1955年に外交関係を樹立し、2010年3月に55周年を迎えた。

2.経済関係

（1）対日貿易（2010年、財務省貿易統計）

（イ）貿易額
日本の輸出　54.55億円
日本の輸入　38.04億円
（ロ）品目
日本の輸出　乗用車、バス・トラック、建設・鉱山用機械
日本の輸入　衣類付属品、はき物、コーヒー、木材

（2）日本からの投資

縫製業、木材加工業、部品組立業、植林業、農業、電力、鉱業等

3.文化関係

日本は1976年より文化無償協力案件を実施。文化遺産保存、スポーツ交流、人物交流等の文化交流も拡大中。

4.在留邦人数

490人（2009年10月現在）

5.在日ラオス人数

2,630人（2009年8月現在）

6.要人往来

（1）往（2000年以降）

年月 要人名
2000年1月 小渕総理大臣
2001年8月 秋篠宮殿下
2002年1月 塩川財務大臣
2002年12月 矢野外務副大臣
2003年11月 川口外務大臣
2004年3月 荒井外務大臣政務官
2004年8月 阿部外務副大臣
2004年11月 小泉総理大臣及び町村外務大臣（ASEAN＋3首脳会議等出席）
2005年1月 福島外務大臣政務官
2005年7月 逢沢外務副大臣
2005年11月 北側国土交通大臣（ASEAN＋3交通大臣会合出席）
2006年7月 遠山外務大臣政務官
2006年12月 浅野外務副大臣
2007年12月 宇野外務大臣政務官
2008年5月 木村外務副大臣
2009年1月 中曽根外務大臣
2009年12月 西村外務大臣政務官
2010年3月 秋篠宮殿下及び眞子内親王殿下
2010年7月 岡田外務大臣
2010年11月 徳永外務大臣政務官

（2）来（2000年以降）

年月 要人名
2000年6月 シーサワート首相（故小渕前総理合同葬議参列）
2001年3月 ソムサワート副首相兼外相
2002年2月 トンルン副首相兼計画協力委員長
2002年5月 ブンニャン首相
2002年8月 ソムサワート副首相兼外相（東アジア開発イニシアティブ閣僚会合出席）
2002年12月 トンルン副首相兼計画協力委員会委員長
2003年7月 トンルン副首相兼計画協力委員会委員長
2003年8月 ソムサワート副首相兼外相
2003年11月 トンルン副首相兼計画協力委員会委員長
2003年12月 ブンニャン首相（日・ASEAN特別首脳会議出席）
2004年1月 ブアソーン副首相
2005年3月 スリヴォン商業大臣（日ラオス外交関係樹立50周年レセプション出席及び「愛・地球博」開会式出席）
2005年4月 トンルン副首相兼計画投資委員会委員長
2005年5月 ソムサワート副首相兼外相（ASEM第7回外相会合出席）、サマーン国民議会議長（衆議院議長招待）
2005年6月 ソムサワート副首相兼外相（愛・地球博ラオス・ナショナルデー出席）
2006年2月 トンルン副首相兼計画投資委員会委員長
2006年12月 トンルン副首相兼外相
2007年5月 ブアソーン首相
2008年1月 トンルン副首相兼外相（日メコン外相会議出席）
2008年5月 チュンマリー国家主席兼党書記長（日経新聞社主催「アジアの未来」出席）
2008年7月 ソムサワート常任副首相
2009年5月 ブアソーン首相（日経新聞社主催「アジアの未来」出席）
2009年11月 ブアソーン首相（日本・メコン地域諸国首脳会議出席）
2010年1月 トンルン副首相兼外相（FEALAC外相会合）
2010年3月 チュンマリー国家主席兼党書記長（公式実務訪問賓客）
2010年5月 ブアソーン首相（日経新聞社主催「アジアの未来」出席）
2010年5月 トンシン国民議会議長（参議院議長招聘）

7.二国間条約・取極

対日平和条約（1952年6月20日発効）
対日賠償請求権放棄（1957年3月11日）
日ラオス経済・技術協力協定（1959年1月23日発効）
日ラオス技術協力協定（2003年12月12日発効）
日・ラオス投資協定（2008年8月3日発効）