マラウイ共和国
（Republic of Malawi）
出典：外務省 各国・地域情勢（2011年8月現在）
一般事情
1.面積
11.8万平方キロメートル（北海道と九州をあわせた面積）
2.人口
1,526万人（2009年：世銀）、人口増加率2.8％（2009年：世銀）
3.首都
リロングウェ
4.民族
バンツー系（主要部族はチェワ族、トゥンブーカ族、ンゴニ族、ヤオ族）
5.言語
チェワ語、英語（以上公用語）、各部族語
6.宗教
人口の約75％がキリスト教（その他イスラム教、伝統宗教）
7.国祭日
7月6日（独立記念日）
8.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1891年 | 英保護領 |
| 1953年 | ローデシア・ニヤサランド（現マラウイ）連邦 |
| 1964年 | 英国より独立 |
| 1966年 | マラウイ議会党による一党制移行（バンダ大統領） |
| 1993年 | 国民投票により一党制から複数政党制へ移行 |
| 1994年 | 独立後初めての大統領・議会選挙（ムルジ政権） |
| 1999年 | ムルジ大統領再任 |
| 2004年 | ムタリカ大統領就任 |
| 2009年 | ムタリカ大統領再任 |
政治体制・内政
1.政体
共和制
2.元首
ビング・ワ・ムタリカ大統領（Prof. Bingu Wa Mutharika）
2004年5月第3代大統領に就任、2009年5月大統領選挙にて再選
3.議会
一院制
4.政府
外相名 エタ・バンダ（Hon. Prof. Etta Banda）、2009年6月就任
5.内政
（1）1999年6月、複数政党制導入後2回目の大統領選と国民議会選が実施され、ムルジ大統領が再選、与党UDF（統一民主戦線）が半数近く（193議席中97議席）を獲得した。
（2）ムルジ大統領は、憲法改正により三選を目指したが、国民議会により否決されたため、2003年4月、ムルジ大統領は2期限りの引退を表明、後継にムタリカ経済計画・開発大臣を指名した。
（3）2004年5月20日、3回目の大統領選と国民議会選が行われ、与党UDFのムタリカ候補が新大統領に当選。国民議会選ではUDFは大きく議席を失い、最大野党のMCP(マラウイ議会党)が第１党となったが過半数に足らず、野党や無所属議員の取り込みに成功したUDFが連立で過半数を確保、同年6月13日にムタリカ新内閣が成立した。
（4）ムタリカ大統領は与党UDF（統一民主戦線）党員が汚職対策を妨害しているとして、2005年2月にUDFを離党、新党DPP(民主進歩党)を結成し、ムルジ前大統領と訣別した。国会内では少数与党に留まったため、予算審議など国会運営に苦慮した。
（5）しかし、2009年5月19日の総選挙でムタリカ大統領は二位のテンボ候補（MCP）を大きく引き離し大勝。国会選挙でもDPPは193議席中114議席を獲得した。
（6）ムタリカ大統領の政治基盤が強化された一方で、2011年７月には、首都を中心に経済状況の改善や表現の自由等を求める反政府デモが発生した。
外交・国防
1.外交基本方針
サブサハラ・アフリカ諸国中、早くから台湾や南アフリカと外交関係を持つ等独自の路線をとり、南アの民主化以前は他のアフリカ諸国から反発を受けたが、近年は、アフリカ連合（AU）や南部アフリカ開発共同体（SADC）等で、地域の友好・善隣外交に努めている2007年末には台湾と断交し、中国との外交関係を樹立した。
2.軍事力
（1）予算 （43百万米ドル、2010年：ミリタリーバランス）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 陸軍5,300人、湖上海兵隊220人、空軍200人（2010年：ミリタリーバランス）
3.加盟機構
国連、英連邦、アフリカ連合（AU）、南部アフリカ開発共同体（SADC）、東・南部アフリカ共同市場（COMESA）
経済（単位 米ドル）
1.主要産業
（農）たばこ、メイズ、茶、綿花、ナッツ、コーヒー
（工）繊維、石鹸、製靴、砂糖、ビール、マッチ、セメント
2.GNI
4,430百万米ドル（2009年：世銀）
3.一人当たりGNI
290米ドル（2009年：世銀）
4.経済成長率
7.6％（2009年：世銀）
5.物価上昇率
8.4％（2009年：世銀）
6.失業率
不明
7.総貿易額
（1）輸出 11.89億ドル（2010年：CIA）
（2）輸入 16.75億ドル（2010年：CIA）
8.主要貿易品目
（1）輸出 タバコ、紅茶、砂糖、綿花、コーヒー、ナッツ等
（2）輸入 食料品、石油製品、資本財、消費財等
9.主要貿易相手国（2009年：CIA）
（1）輸出 ドイツ（11.5％）、インド（8.5％）、南ア（7.2％）、ロシア（7.1％）、ジンバブエ（7.1％）
（2）輸入 南ア（38.2％）、インド（7.7％）、ザンビア（6.5％）、中国（5.8％）、フランス（4.8％）
10.通貨
マラウイ・クワチャ（MWK）
11.為替レート
1米ドル＝165MWK（2011年現在）
12.経済概況
（1）伝統的な農業国であり、労働人口の約80％が農業及び農業関連事業に従事している。タバコ、紅茶、砂糖等の農産物が全輸出の8割を占めており、これら農産物価格の国際市況に外貨収支が大きく左右されるため、経済構造の変革や新たな外貨獲得源の確保が課題となっている。
（2）2009年から北部のカエレケレ・ウラン鉱山（推定埋蔵量11,000トン）で年間1,500トン規模でウラン鉱採掘を開始。2015年には、GDPに占める鉱業部門の割合が20％に達するという予測もあり、今後の動向が注目される。
経済協力
1.日本の援助実績（2009年度まで累計）（単位：億円）
（1）有償資金協力 331.49（2009年度 なし）
（2）無償資金協力 559.12（2009年度 33.22億円）
（3）技術協力実績 331.04（2009年度 17.52億円）
2.主要援助国（2008年、単位：百万米ドル）
（1）英（146.85） （2）米（87.72） （3）ノルウェー（64.45） （4）日本（30.79） （5）独（29.63）
二国間関係
1.政治関係
1964年7月 マラウイ共和国独立と同時に承認（在ザンビア大兼轄）
1992年2月 駐日マラウイ大使館開設
2008年1月 在マラウイ日本大使館開設
2.経済関係
日本の対マラウイ貿易
- （1）貿易額（2010年：財務省貿易統計）
- 輸出 18.9億円
輸入 33.4億円 - （2）主要品目
- 輸出 自動車、電気・通信用機器等
輸入 葉タバコ、ナッツ、コーヒー、茶等
3.文化関係
青年海外協力隊のOB・OGにより、1983年に設立された日本マラウイ協会は両国の友好親善のために出版物の発行等積極的な活動を行っている。
4.在留邦人数
179名（2011年7月現在）
5.在日当該国人数
52名（2011年3月現在）
6.要人往来
（1）往（1974年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1974年 | 白井勇特派大使（独立10周年記念式典参列） |
| 1984年 | 北川外務政務次官 |
| 1989年 | 増岡博之特派大使（独立25周年記念式典参列） |
| 1993年 | 柿沢外務政務次官 |
| 2002年7月 | 杉浦外務副大臣 |
| 2004年9月 | 田中外務大臣政務官 |
| 2006年7月 | 日・AU友好議員連盟南部アフリカ訪問団（団長：大野功統衆議院議員） |
（2）来（1971年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1971年 | チザンジャ農業・天然資源大臣 |
| 1979年 | イサック蔵相 |
| 1980年 | チマンゴ蔵相 |
| 1989年 | パシャネ無任所大臣（大喪の礼参列） |
| 1990年 | カトポラ運輸通信相（即位の礼参列） |
| 1992年 | チマンゴ蔵相 |
| 1993年10月 | チマンゴ蔵相（アフリカ開発会議） |
| 1993年12月 | ンタバ外相 |
| 1994年2月 | チルワ運輸・通信相 |
| 1994年7月 | ムピンガンジラ広報・放送相 |
| 1994年8月 | バンダ蔵相 |
| 1994年9月 | ナンクンバ農業・畜産相 |
| 1994年9月 | チズミラ運輸・通信相 |
| 1995年12月 | ブワナリ外相（外務省賓客） |
| 1997年9月 | マレウエジ副大統領兼大蔵大臣（投資セミナー開催） |
| 1997年12月 | バンダ農相 |
| 1998年4月 | チペタ外相 |
| 1998年10月 | チルンパ蔵相（第2回アフリカ開発会議） |
| 2001年12月 | チカオンダ大蔵・経済計画大臣、ムワワ保健人口大臣（TICAD閣僚レベル会合） |
| 2002年3月 | パテル外相（外務省賓客） |
| 2003年9月 | ムルジ大統領（TICAD III出席） |
| 2006年3月 | ムタリカ大統領（公式実務訪問賓客） |
| 2006年9月 | チャポンダ地方自治・地域開発大臣（アフリカン・フェア出席） |
| 2008年3月 | ムンバ外務副大臣 |
| 2008年5月 | ムタリカ大統領（TICAD IV出席） |
| 2008年12月 | ジョイス・バンダ外相（外務省賓客） |
| 2009年2月 | ゴンドゥエ財務相（オピニオンリーダー招へい） |
| 2009年3月 | リペンガ経済計画・開発相（食料安全保障セミナー） |
| 2011年1月 | カンドド財務大臣（オピニオンリーダー招へい） |
7.二国間条約・取極
1970年 貿易協定
1971年 青年海外協力隊派遣取極
2006年 技術協力協定
8.外交使節
（1）マラウイ共和国駐箚日本国大使
寒川富士夫特命全権大使（2010年10月より）
（2）本邦駐箚マラウイ共和国大使
ルベン・ングウェニヤ特命全権大使（2011年5月より）