マリ共和国
（Republic of Mali）
出典：外務省 各国・地域情勢（2011年5月現在）
一般事情
1.面積
124万平方キロメートル（日本の約3.3倍）
2.人口
1,330万人（2010年、UNFPA）
3.首都
バマコ（人口約172万人、2009年）
4.民族
バンバラ、プル、マリンケ、トゥアレグ等23以上
5.言語
フランス語（公用語）、バンバラ語等
6.宗教
イスラム教80％、伝統的宗教、キリスト教
7.国祭日
9月22日（独立記念日）
8.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 3〜17世紀にかけてガーナ王国、マリ、ソンガイ帝国として栄える | |
| 1920年 | フランス植民地 |
| 1960年 | マリ共和国としてフランスより独立 |
| 1968年 | トラオレ中尉による軍事クーデター |
| 1969年 | トラオレ軍事政権成立 |
| 1979年 | トラオレ大統領就任 |
| 1991年 | クーデターによりトゥーレ暫定政権成立 |
| 1992年1月 | 新憲法成立 |
| 1992年4月 | 大統領選挙、コナレ大統領選出 |
| 1997年5月 | コナレ大統領再選 |
| 2002年5月 | 大統領選挙、トゥーレ大統領選出 |
| 2007年4月 | 大統領選挙、トゥーレ大統領再選 |
政治体制・内政
1.政体
共和制
2.元首
アマドゥ・トゥマニ・トゥーレ大統領（Amadou Toumani TOURE）（任期5年）
3.議会
国民議会（一院制147議席、任期5年）
4.政府
（1）首相 シセ・マリアム・カイダマ・シディベ（CISSÉ Mariam Kaidama Sidibé）
（2）外相 スメイル・ブベイユ・マイガ（Soumeylou Boubéye MAÏGA）
5.内政
2002年の大統領選挙で選出されたトゥーレ大統領は国民的な人気に支えられ安定した内政運営を行ってきた結果、2007年4月の大統領選挙で70％強の得票により再選を果たした。同年7月に実施された国民議会選挙においても、トゥーレ大統領を支持する連立政党が大勝し、同年10月にシディベ内閣が発足した。2012年に実施予定の大統領選挙を控え、2011年4月に内閣改造が行われ、シセ首相（女性）が就任した。
外交・国防
1.外交基本方針
非同盟を基軸とし、西側・アラブ諸国とも協調関係を発展。地域機関へ積極的に関与。近隣諸国との友好強化、ドナー国との協調、アフリカ地域紛争解決の他、中国との結びつきを重視。1995年以降、地域機関による平和活動の枠組でマリ兵士をリベリア、中央アフリカ等に派遣し、地域の安定化に貢献。
2.軍事力（ミリタリーバランス2010年版）
（1）予算 1億5,600万米ドル（2008年）
（2）兵役 あり（2年、選抜徴兵制）
（3）兵力 7,350人（陸6,900人、海50人、空400人）、憲兵隊1,800人
経済（単位 米ドル）
1.主要産業
農業（綿花、米、ミレット、ソルガム）、畜産、鉱業（金）
2.GNI
90.0億ドル（2009年、世銀）
3.一人当たりGNI
680ドル（2009年、世銀）
4.経済成長率
-1.9％（2009年、世銀）
5.インフレ率
2.2％（2009年、世銀）
6.失業率
N／A
7.総貿易額
（1）輸出 18億2,070万ドル（2008年EIU）
（2）輸入 20億7,150万ドル（2008年EIU）
8.主要貿易品目（2008年）
（1）輸出 金、綿花
（2）輸入 石油製品、投資財、食料品
9.主要貿易相手国（2008年）
（1）輸出 中国、タイ、デンマーク、インドネシア、ブラジル
（2）輸入 セネガル、フランス、コートジボワール、中国、ドイツ
10.通貨
CFAフラン
11.為替レート
655.957CFAフラン＝1ユーロ（固定レート）
12.対外債務残高
29億6,300万ドル（2005年、EIU）
13.経済概況
農業・鉱業を中心とした産業構造のため、天候や一次産品の国際価格の影響を受け、経済基盤は脆弱。2004年は降雨不足と砂漠バッタ被害により経済成長は落ち込んだが、2005年以降、好天候による穀物・綿花生産増、新たな鉱山開発による金生産量の増加により、経済成長は回復基調。
経済協力
1.日本の援助実績（単位：億円）
（1）有償資金協力（2007年度まで、E/N（交換公文）ベース）87.02（債務免除を除く）
（2）無償資金協力（2009年度まで、E/Nベース）528.46
（3）技術協力実績（2009年度まで、JICAベース）82.68
2.主要援助国（2008年、単位：百万ドル）
（1）カナダ（99.12） （2）フランス（81.90） （3）オランダ（79.58） （4）米（53.27） （5）独（39.39）
二国間関係
1.政治関係
1960年10月マリ（1960年9月独立）を承認。我が方は在セネガル大使館が兼轄していたが、2008年1月に在マリ大使館を開設した。マリ側は1993年6月より在中国大使館が兼轄していたが、2002年6月に在京大使館を開設。
2.経済関係
（1）対日貿易
- （イ）貿易額（2008年）
- 対日輸出 2,166万円
対日輸入 7億6,302万円 - （ロ）主要品目
- 対日輸出 ゴム製手袋、打楽器等
対日輸入 精米、亜鉛のめっき鉄ロール等
（2）進出本邦企業 4社（2008年10月）
3.文化関係
柔道協会への器材供与（文化無償）を実施（2000年）
4.在留邦人数
52人（2010年10月現在）
5.在日当該国人数
128人（2009年12月末現在）
6.要人往来
（1）往
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1998年 | 片倉TICAD II担当大使 |
| 1999年10月 | 菅原喜重郎衆議院議員（日本・マリ友好議連会長）他 |
| 2002年1月 | 山口泰明衆議院議員（小泉総理特使） |
| 2004年1月 | 武藤嘉文衆議院議員 西川公也衆議院議員（内閣府大臣政務官） |
| 2004年5月 | 佐藤アフリカ紛争・難民問題担当大使 |
| 2004年8月 | 村田吉隆衆議院議員、北村誠吾衆議院議員（日・AU議連訪問団） |
| 2005年6月 | 山際大志郎衆議院議員 |
| 2007年6月 | 西川公也衆議院議員（総理特使）（大統領就任式） |
| 2011年1月 | 菊田真紀子外務大臣政務官 |
（2）来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1989年2月 | バー法務大臣（大喪の礼） |
| 1990年6月 | トラオレ大統領 |
| 1990年11月 | トラオレ大統領（即位の礼） |
| 1992年10月 | カマラ鉱工業・エネルギー大臣 |
| 1993年6月 | マイガ経済・大蔵・計画大臣 |
| 1993年10月 | マイガ経済・大蔵・計画大臣（第1回アフリカ開発会議（TICAD）） |
| 1994年9月 | シセ大蔵・貿易大臣 |
| 1995年10月 | トゥーレ前暫定大統領（アフリカ紛争問題シンポジウム） |
| 1996年9月 | トゥーレ前暫定大統領（アフリカ紛争問題シンポジウム） |
| 1998年8月 | シセ大蔵大臣（マリ円卓会合事前説明） |
| 1998年10月 | コナレ大統領（第2回アフリカ開発会議（TICAD II）） |
| 2000年5月 | トゥーレ前暫定大統領（アフリカ紛争問題シンポジウム） |
| 2001年2月 | トゥーレ前暫定大統領（アフリカ紛争問題シンポジウム） |
| 2001年10月 | マイガ青年スポーツ相(W 杯施設視察） |
| 2001年12月 | コナレ大統領、シディベ外相、コネ経済財政相(TICAD閣僚レベル会合） |
| 2003年9月 | トゥーレ大統領、コナレ・アフリカ連合（AU）委員会委員長（元マリ大統領）（第3回アフリカ開発会議（TICAD III）） |
| 2004年3月 | ディアラ計画担当大臣（マリ円卓会合事前説明） |
| 2004年11月 | トゥーレ畜産・漁業大臣 |
| 2005年8月 | マイガ産業・商業大臣、バー手工業・観光大臣（愛・地球博） |
| 2007年1月 | コイタ設備・運輸大臣 |
| 2008年5月 | トゥーレ大統領、ウアンヌ外相、ジャロ経済・産業・商業相（第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）） |
| 2010年12月 | ウアンヌ外相（革新的資金調達東京会合） |
7.二国間条約・取極
1964年11月 貿易取極
2009年4月 青年海外協力隊派遣取極