セントルシア
（Saint Lucia）

出典：外務省　各国・地域情勢（2011年6月現在）

一般事情

1.面積

616平方キロメートル（淡路島とほぼ同じ）

2.人口

17.2万人（2009年　ECLAC）

3.首都

カストリーズ

4.民族

アフリカ系82.5％、混血11.9％、東インド系2.4％、その他

5.言語

英語（公用語）、フランス語系パトワ語

6.宗教

キリスト教（カトリック、プロテスタント、英国国教会等）等

7.略史

年月 略史
1814年 英国植民地
1958年〜1962年 英領西インド諸島連邦に加盟
1967年 英国自治領
1979年 独立

政治体制・内政

1.政体

立憲君主制

2.元首

英国女王エリザベス2世

3.議会

二院制（上院11名（選任議員）、下院17名（選出議員））

4.政府

（1）首相名　スティーブンソン・キング

（2）外相名　ルフス・ジョージ・ブースケイ

5.内政

（1）英自治領時代から15年間にわたり、セントルシアの政権を担当してきた統一労働者党（UWP）は、独立後初の選挙で、セントルシア労働党（SLP）に敗れた。

（2）しかし、SLP政権は、内部抗争、失政により1982年1月に倒れ、その後暫定内閣を経て、1982年5月の選挙でUWPが政権に返り咲いた。

（3）1987年及び1992年の総選挙では、与党UWPが勝利を収めコンプトン首相が再任したが、同首相の引退に伴い、1996年4月、ルイス首相に交替した。

（4）1997年5月の総選挙で野党SLPが16議席を獲得、与党UWPは1議席しかとれず、ルイス首相も議席を失いアンソニー政権が誕生した。

（5）しかし、経済政策を巡り政府内外から批判が噴出し、2001年3月には、野党との接近が噂されたオドラム外務・貿易相が罷免された。同年12月には総選挙が行われ、アンソニー首相が再任された。

（6）2006年12月の総選挙では、野党UWPが11議席を獲得し、元首相のコンプトンUWP党首が約10年ぶりに首相に就任した。

（7）病気療養中であったコンプトン首相が2007年9月7日に逝去し、キング首相代行が9月9日に首相に就任。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）東カリブ諸国機構（OECS）諸国、バルバドス、米・英を中心とする欧米諸国との関係強化。

（2）カリブ共同体（CARICOM）、OECS加盟国（中央事務局セントルシア）

（3）台湾承認国であったが、1997年9月中国と外交関係開設。2007年4月に台湾と外交関係回復。

2.軍事力

（1）1996年3月、OECS6ヵ国及びバルバドスの7ヵ国の間で域内安全保障システム（RSS）設立。

（2）独自の軍隊は持たない。

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

農業（バナナ、ココナツ）、観光業

2.GNI

894百万米ドル（2009年　世銀）

3.一人当たりGNI

5,190米ドル（2009年　世銀）

4.GDP成長率

−4.6％（2009年　ECLAC）

5.インフレ率

0.7％（2007年）、2.1％（2008年）、−0.3％（2009年）　（消費者物価比、世銀）

6.失業率

不詳

7.総貿易額

（1）輸出　183.0百万ドル（2009年　ECLAC）　（財、F.O.B.）

（2）輸入　474.8百万ドル（2009年　ECLAC）　（財、F.O.B.）

8.主要貿易品目

（1）輸出　バナナ、衣類、ココア、野菜

（2）輸入　食料品、機械、輸送機器、燃料

9.主要貿易相手国（2009年 WTO）

（1）輸出　米国、トリニダード・トバゴ、EU、バルバドス、セントビンセント

（2）輸入　米国、トリニダード・トバゴ、EU、日本、バルバドス

10.通貨

東カリブ・ドル（EC＄）

11.為替レート

1米ドル＝2.7EC＄（固定相場制）

12.経済概況

伝統的産品であるバナナの輸出を中心とした農業と観光業に依存する経済。ハリケーン等の自然災害や国際市場の価格変動により、バナナの生産量が落ち込んだ結果、観光業を中心とした経済への移行を進め、順調な経済成長を遂げた。2008年後半から、世界的経済不況により、外国投資が激減し、経済が低迷。

2010年、税に関するOECDのグレーリストから外れた。

経済協力（単位　億円）

1.日本の援助実績（累計）

（1）有償資金協力（2008年度まで、交換公文ベース）　なし

（2）無償資金協力（2008年度まで、交換公文ベース）　63.20億円

（3）技術協力実績（2008年度まで、JICAベース）　21.27億円

2.主要援助国（2007年、OECD／DAC）

（1）カナダ　（2）日本　（3）フランス　（4）ニュージーランド　（5）アイルランド

二国間関係

1.政治関係

1979年2月22日独立後、日本は同年3月9日これを承認。

1980年1月11日外交関係開設、1981年より日本側は在トリニダード・トバゴ大使館が同国を兼轄。セントルシアは駐日大使館を設置していない。

2.経済関係

（1）対日貿易（2008年　JETRO貿易統計）

（イ）貿易額
対日輸出　0.04億円
対日輸入　12億円
（ロ）主要品目
対日輸出　電気ランプ、電気部品、自動車用部品
対日輸入　自動車

（2）日本からの直接投資

なし

3.文化関係

文化無償協力　2件（音響・照明機材）（1990年度、1996年度）

4.在留邦人数

27人（2009年10月）

5.在日当該国人数

13人（2009年12月）

6.要人往来

（1）往

年月 要人名
1992年9月 東力衆議院議員
1994年1月 山下徳夫衆議院議員
1999年5月 亀谷博昭農水省政務次官
2010年5月 武正公一外務副大臣

（2）来

年月 要人名
1986年5月 コンプトン首相
1990年8月 マレット副首相兼貿易・産業・観光大臣
1990年11月 コンプトン首相（即位の礼）
1998年6月 アンソニー首相
2000年6月 オドラム外務・貿易大臣（小渕総理政府葬）
2000年11月 オドラム外務・貿易大臣（第1回日・カリコム外相会議）
2001年1月 エリアス農業大臣
2001年2月 オドラム外務大臣
2004年3月 ハント外務兼貿易・航空大臣（国連総会議長としての訪日）
2004年6月 ジャン農業大臣（水産庁主催シンポジウム出席）
2010年9月 ブースケイ外相（第2回日・カリコム外相会議）

7.二国間条約・取極

1994年8月　青年海外協力隊派遣取極