セントクリストファー・ネーヴィス
（Saint Christopher and Nevis）

注※当該国は、St. Kitts and Nevis, The Federation of St. Christopher and Nevis, The Federation of St. Kitts and Nevisも公式書で並用して使用している。

出典：外務省　各国・地域情勢（2011年6月現在）

一般事情

1.面積

262平方キロメートル（西表島とほぼ同じ）

2.人口

5.2万人（2009年　ECLAC）

3.首都

バセテール

4.民族

アフリカ系、イギリス系、ポルトガル系、レバノン系等

5.言語

英語

6.宗教

キリスト教（英国国教会、プロテスタント、カトリック等）等

7.略史

年月 略史
1493年 コロンブスにより「発見」
1623年 英国植民地
1958年 英領西インド諸島連邦に加盟（1962年迄）
1967年 英国自治領
1983年 独立

政治体制・内政

1.政体

立憲君主制

2.元首

女王エリザベス2世

3.議会

一院制（14名）

4.政府

（1）首相名　デンジル・ダグラス

（2）外相名　サム・テランス・コンドァー

5.内政

（1）独立前の1980年の総選挙以来、国民行動党（PAM）とネーヴィス改革党（NRP）の連立政権。

（2）1993年11月の総選挙では与野党同数となりシモンズ首相は再任、与野党対立が激化。1994年、一旦合意した総選挙やり直しを実施しない首相に宗教界、経済界等からも非難が強まり、首相は、1995年11月までに総選挙（任期3年短縮）を行うことを公約。

（3）1995年7月3日、総選挙が実施され、セントキッツ・ネーヴィス労働党（SKNLP）が勝利し、シモンズ首相は落選。SKNLPのダグラス党首が首相に就任した。

（4）1998年8月、ネーヴィス島分離問題にかかる住民投票の結果（61.83％）は、分離に必要な2/3に達しなかった。

（5）2000年3月、2004年10月、2010年1月に行われた総選挙において何れもダグラス首相率いるセントキッツ・ネーヴィス労働党（SKNLP）が勝利。ダグラス首相は4期目続投となった。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）親米・英の穏健外交路線

（2）カリブ共同体（CARICOM）、東カリブ諸国機構（OECS）加盟国

（3）台湾承認国

2.軍事力

（1）1996年3月、OECS　6ヵ国及びバルバドスの7ヵ国の間で域内安全保障システム（RSS）設置。

（2）独自の軍隊は持たない。

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

農業（特に砂糖産業）、観光業

2.GNI

503百万米ドル（2009年 世銀）

3.一人当たりGNI

10,150米ドル（2009年 世銀）

4.GDP成長率

−11.1％（2009年　ECLAC）

5.インフレ率

2.1％（2007年）、7.6％（2008年）、−0.7％（2009年）　（消費者物価比、世銀）

6.失業率

未詳

7.総貿易額

（1）輸出　57.6百万米ドル（2009年　ECLAC）　（財、F.O.B.）

（2）輸入　266百万米ドル（2009年　ECLAC）　（財、F.O.B.）

8.主要貿易品目

（1）輸出　機械、食品、電気製品、飲料

（2）輸入　機械類、工業製品、食料品、燃料

9.主要貿易相手国（2009年　WTO）

（1）輸出　米国、EU、アンティグア・バーブーダ、蘭領アンティル、ドミニカ

（2）輸入　米国、トリニダード・トバゴ、EU、日本、カナダ

10.通貨

東カリブ・ドル（EC＄）

11.為替レート

1米ドル＝2.7EC＄（固定相場制）

12.経済概況

伝統的には農業、特に砂糖生産に大きく依存しているが、近年の経済多角化策の下で、柑橘類など砂糖以外の農産品、観光業、オフショア金融の振興に努めている。1990年代初頭は、観光業の成長に牽引された形で軽工業品、食料品を中心にした製造業、農業がそれぞれ大きな伸びを記録し、比較的高い成長率と、低い失業率を維持した。

しかし、1998年のハリケーン・ジョージ、1999年のハリケーン・ホセ及びレニーによる被害は農業・観光業に深刻な影響を与えたほか、2001年の米国同時多発テロにより、同年の観光業が減少するなど、外的要因に影響されやすい経済構造となっている。

2005年には、砂糖産業を閉鎖し、観光業中心の経済に推移。2007年の経済は、観光業を中心に順調な成長を遂げたが、その後の世界的な経済不況により観光収入が大幅に減少。

経済協力

1.日本の援助実績

（1）有償資金協力（2008年度まで、交換公文ベース）　なし

（2）無償資金協力（2008年度まで、交換公文ベース）　16.19億円

（3）技術協力実績（2008年度まで、JICAベース）　2.33億円

2.主要援助国（2007年）

（1）カナダ　（2）日本　（3）ギリシャ　（4）英国　（5）フランス

二国間関係

1.政治関係

1983年9月19日の独立と同時に日本は同国を承認。

1985年1月14日外交関係開設。我が方は、在トリニダード・トバゴ大使館が同国を兼轄。セントクリストファー・ネーヴィスは駐日大使館未設置。

2.経済関係

（1）対日貿易（2009年　JETRO貿易統計）

（イ）貿易額
対日輸出　15億円
対日輸入　4.8億円
（ロ）主要品目
対日輸出　綿製品、電子部品、衣類
対日輸入　自動車、タンカー、船舶用エンジン

（2）日本からの直接投資　

　　未詳

3.文化関係

文化無償協力　1件（理科実験機械、1992年度）

4.在留邦人数

1人（2009年10月）

5.在日当該国人数

1人（2009年12月）

6.要人往来

（1）往

年月 要人名
2006年1月 近藤基彦衆議院議員
2006年6月 金子恭之農水大臣政務官一行（第58回IWC年次会合）

（2）来

年月 要人名
1985年 シモンズ首相
1990年11月 アリンデール総督（即位の礼）
2000年11月 コンドァー副首相兼外務・国際問題相（第1回日・カリコム外相会議）
2004年6月 ライバード農業大臣（水産庁主催シンポジウム出席）
2005年6月 ハリス外相
2005年10月 ダグラス首相、ライバード農業大臣（小泉総理と会談）

7.二国間条約・取極

なし