シンガポール共和国
（Republic of Singapore）

出典：外務省　各国・地域情勢（2011年1月現在）

一般事情

1.面積

710平方キロメートル（東京23区（約700平方キロメートル）とほぼ同じ）

2.人口

約507万人（うちシンガポール人・永住者は373万人）（2010年）

3.民族

中華系75％、マレー系14％、インド系9％、その他2％

4.言語

国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語。

5.宗教

仏教、イスラム教、キリスト教、道教、ヒンズー教

6.略史

年 略史
1400年頃 現在のシンガポール領域にマラッカ王国建国
1511年 マラッカがポルトガルに占領され、マラッカ王国が滅亡
マラッカ王国の王はマレー半島のジョホールに移り、ジョホール王国を建国。それに伴い、ジョホール王国によって現在のシンガポール領域が支配される
1819年 英国人トーマス・ラッフルズが上陸。ジョホール王国より許可を受け商館建設
1824年 正式に英国の植民地となる
1832年 英国の海峡植民地の首都に定められる
（1942年〜1945年） （日本軍による占領）
1959年 英国より自治権を獲得、シンガポール自治州となる
1963年 マレーシア成立に伴い、その一州として参加
1965年 マレーシアより分離、シンガポール共和国として独立

政治体制・内政

1.政体

立憲共和制（1965年8月9日成立）（英連邦加盟）

2.元首

大統領（任期6年。SRナザン現大統領は、1999年9月、第6代大統領として就任。2005年9月より2期目を務める。）

3.議会

一院制。選出議員数84（任期5年）（与党：人民行動党82議席、野党：民主同盟1議席、労働党1議席）

4.政府

（1）首相名：リー・シェンロン（人民行動党/PAP）

（2）外相名：ジョージ・ヨー（人民行動党/PAP）

5.内政

　リー首相は、14年間首相を務めたゴー・チョクトン前首相（現上級相）より2004年に政権を継承。建国以来、与党人民行動党（PAP）が圧倒的多数を維持しており（2006年5月の総選挙においても、84議席中、82議席を獲得）、内政は極めて安定。

外交・国防

1.外交基本方針

　ASEAN諸国との友好協力関係を基軸とした地域協力に努力。アジア太平洋地域における政治、安全保障、経済面での米国の関与を重視（ただし、非同盟諸国の一員でもある。）。

2.軍事力

（1）予算
　114.5億シンガポール・ドル（全歳出予算の26.2％、2009年度）
　108億シンガポール・ドル（全歳出予算の28.8％、2008年度）

（2）兵役　2年の義務兵役制度（訓練終了後は、予備役に編入。）

（3）兵力　正規7.25万名（陸軍50,000名、海軍9,000名、空軍13,500名）

（出典：ミリタリー・バランス、シンガポール政府統計局統計、シンガポール財務省ホームページ）

経済

1.主要産業

製造業（エレクトロニクス、化学関連、バイオメディカル、輸送機械、精密器械）、商業、ビジネスサービス、運輸・通信業、金融サービス業

2.名目GDP（出典：シンガポール統計局）

  2006年 2007年 2008年 2009年
名目GDP（百万USドル） 145,074 176,766 193,339 182,233

3.一人当たり名目GDP（出典：シンガポール統計局）

  2006年 2007年 2008年 2009年
一人当たり名目GDP（USドル） 32,961 38,523 39,951 36,537

4.実質GDP成長率％（出典：シンガポール統計局）

  2006年 2007年 2008年 2009年
実質GDP成長率（％） 8.6 8.5 1.8 -1.3

5.消費者物価上昇率（出典：シンガポール統計局）

  2006年 2007年 2008年 2009年
消費者物価上昇率（％） 1.0 2.1 6.6 0.6

6.失業率（出典：シンガポール統計局）

  2006年 2007年 2008年 2009年
失業率（％） 2.7 2.1 2.2 3.0

7.貿易額（出典：シンガポール統計局）

  2006年 2007年 2008年 2009年
輸出（百万USドル） 271,603 299,003 336,967 268,900
輸入（百万USドル） 238,477 262,742 318,683 244,961

8.直接投資受入額（出典：ジェトロホームページ）

  2006年 2007年 2008年 2009年
直接投資受入額（百万USドル） 4,755 9,746 11,437 5,765

9.主要貿易品目

（1）輸出　機械・輸送機器、鉱物性燃料、化学製品

（2）輸入　機械・輸送機器、鉱物性燃料、原料別製品

10.通貨

シンガポール・ドル（Sドル）

11.為替レート

1シンガポール・ドル＝約63円（2010年12月）

12.経済概況

2001年　建国以来最悪の成長率（-1.2％）
　（米国経済の減速、世界的な電子関連需要の減退の影響）
2002年　4.2％のプラス成長（第2四半期以降、プラス成長に）
2003年　前半はSARSの影響により低迷したが、後半は持ち直し4.6％のプラス成長を達成。
2004年　9.2％のプラス成長。経済は回復し、力強い経済成長を示した。
2005年　製造業、サービス業等の内需拡大により、7.4％のプラス成長。
2006年　製造業、建設業、サービス業等の内需拡大により、8.6％のプラス成長。
2007年　建設業、金融業等がシンガポール経済を牽引し、8.5％のプラス成長。
2008年　金融危機に端を発し、景気後退。主に製造業が不振。前年比1.2％のプラス成長。
2009年　年央から回復に転じたものの、通年では-1.3％のマイナス成長。
2010年　急速にV字回復を続けており、通年で13〜15％の成長を見込んでいる。

経済協力

1.日本の援助

（1）有償資金協力　127.4 億円（1972年度まで）

（2）無償資金協力　31.17億円（1987年度まで。以降なし）

（3）技術協力実績　239.88億円（1998年度まで）

2.対第三国技術援助協力

　1994年より、援助国家に成長したシンガポールを支援するため、「日・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（Japan-Singapore Partnership Program (JSPP)）」を実施。また、1997年より、実際に共同で第三国に対する研修協力支援「21世紀のための日・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（Japan-Singapore Partnership Program for the 21st Century (JSPP21)）」を開始。2007年12月の日・シンガポール外相会談の際に両国外相間でJSPP21の新たな枠組みとなる討議議事録（Memorandum of Discussion: MOD）への署名を行い、JSPP21の方向性を定めた。

二国間関係

1.政治関係

2.経済関係

　2002年11月に日・シンガポール経済連携協定（JSEPA：日本初のEPA）、2007年9月に同協定改正議定書が発効。

（1）対日貿易

（イ）輸出入ともに、電子機器・電子部品が主要品目
（ロ）貿易額（10億円）（出典：財務省統計（日本））
  2006年 2007年 2008年 2009年
輸出 870 829 817 570
輸入 2,250 2,566 2,758 1,933

（2）直接投資（百万ドル）(出典：ジェトロホームページ）

  2006年 2007年 2008年 2009年
対内直接投資 1,062 1,282 2,716 756
対外直接投資 375 2,233 1,089 2,881

3.文化関係

　2007年7月の日・シンガポール首脳会談において、日本の文化を中心とする情報を発信する拠点としてシンガポールに「ジャパン・クリエイティブ・センター（Japan Creative Centre）」http://www.sg.emb-japan.go.jp/JCC/を設置することが合意され、2009年11月に鳩山総理（当時）とリー・シェンロン首相の出席の下、開所。

4.在留邦人数（在シンガポール日本大使館への在留届数）

23,297名（2009年10月現在）

5.日系企業数

994社（「海外進出企業総覧2009」（東洋経済））

6.在日当該国人数

2,604名（2008年12月現在）

7.要人往来（2001年以降、肩書きは当時のもの）

（1）往

年月 要人名
2002年1月 小泉総理
2002年8月 川口外務大臣
2003年1月 矢野外務副大臣
2003年10月 竹中金融・財政政策担当大臣
2004年1月 谷垣財務大臣
2004年1月 茂木IT担当・科学技術担当大臣
2004年8月 石原国土交通大臣
2004年8月 中川経済産業大臣
2005年1月 大野防衛庁長官
2005年4月 逢沢外務副大臣
2005年4月 竹中経済財政政策担当大臣
2005年6月 大野防衛庁長官
2005年7月 町村外務大臣
2005年10月 中川経済産業大臣
2006年5月 北側国土交通大臣
2006年6月 額賀防衛庁長官
2006年6月 天皇皇后両陛下
2006年7月 塩崎外務副大臣
2006年9月 谷垣財務大臣
2006年12月 麻生外務大臣
2007年1月 高市内閣府特命担当大臣
2007年5月 久間防衛大臣、小池総理補佐官
2007年6月 若林環境大臣
2007年7月 山本金融担当大臣
2007年8月 甘利経済産業大臣
2007年11月 福田総理（ASEAN関連首脳会議出席のため）、高村外務大臣（ASEAN関連閣僚会議出席のため）、甘利経済産業大臣（ASEAN関連閣僚会議出席のため）、鴨下環境大臣
2008年5月 石破防衛大臣
2008年7月 高村外務大臣（ASEAN関連外相会議出席のため）
2008年8月 二階経済産業大臣
2009年4月 西村外務大臣政務官
2009年5月 浜田防衛大臣
2009年7月 橋本外務副大臣（APEC貿易担当大臣会合出席のため）
2009年10月 中井国家公安委員長
2009年11月 鳩山総理（APEC首脳会議出席のため）、岡田外務大臣（APEC閣僚会議出席のため）、直嶋経済産業大臣（APEC閣僚会議出席のため）
2010年5月 北澤防衛大臣
2010年8月 川端文部科学大臣（ユースオリンピック開会式出席のため）
2010年12月 海江田内閣府特命担当大臣

（2）来

年月 要人名
2001年1月 リー・シェンロン副首相
2001年9月 トニー・タン副首相
2002年2月 ジャヤクマール外相
2002年10月 リー・シェンロン副首相
2002年11月 ジャヤクマール外相
2003年3月 ゴー・チョクトン首相
2003年6月 リー・クァンユー上級相
2003年12月 ゴー・チョクトン首相
2004年6月 リー・クァンユー上級相
2005年1月 ジョージ・ヨー外相（外務省賓客）
2005年1月 テオ・チーヒン国防相
2005年4月 リム・フンキャン貿易産業相、ヨー・チョートン運輸相、ヤーコブ・イブラヒム環境水資源相兼ムスリム担当相
2005年5月 リー・シェンロン首相及びジョージ・ヨー外相
2005年6月 ターマン・シャンムガラトナム教育相
2005年11月 ゴー・チョクトン上級相
2006年1月 ヨー・チョートン運輸相
2006年5月 リー・クァンユー内閣顧問
2006年6月 マー・バオタン国家開発相
2006年6月 リー・ブーンヤン情報通信芸術相
2006年12月 ビビアン・バラクリシュナン社会開発・青年・スポーツ相
2007年1月 レイモンド・リム運輸相兼第二外相
2007年3月 リー・シェンロン首相兼財務相（公式実務訪問賓客）、ジョージ・ヨー外相（リー首相に同行）、リム・フンキャン貿易産業相（リー首相に同行）
2007年5月 リム・ブーンヘン首相府相、リー・クアンユー内閣顧問
2007年8月 コー・ブンワン保健相（故宮澤喜一内閣・自民党合同葬儀の弔問特使）
2007年10月 ジョージ・ヨー外相
2007年11月 テオ・チーヒン国防相
2007年12月 ジョージ・ヨー外相
2008年1月 リム・フンキャン貿易産業相
2008年6月 リム・フンキャン貿易産業相
2009年4月 ターマン・シャンムガラトナム財務相
2009年5月 ナザン大統領（国賓）、ジョージ・ヨー外相（ナザン大統領に同行）、リー・クァンユー内閣顧問
2009年10月 リー・シェンロン首相（実務訪問賓客）、ジョージ・ヨー外相（リー首相に同行）
2009年12月 テオ・チーヒン副首相兼国防相
2010年4月 ゴー・チョクトン上級相
2010年5月 リー・クァンユー内閣顧問
2010年6月 ウン・エンヘン教育相、リム・フンキャン貿易産業相、グレース・フー上級国務相
2010年10月 リム・フィーファ首相府大臣兼第二財務大臣兼第二運輸大臣、マー・バオタン国家開発相
2010年11月 リー・シェンロン首相（APEC首脳会議出席）、ジョージ・ヨー外相（APEC閣僚会議出席）、リム・フンキャン貿易産業相（APEC閣僚会議出席）

8.二国間条約・協定