スペイン
（Spain）
出典：外務省 各国・地域情勢（2011年7月現在）
一般事情
1.面積
50.6万平方キロメートル（日本の約1.3倍）
2.人口
約4,702万人（2010年1月）
3.首都
マドリード（マドリード市人口約327万人）（2010年1月）
4.言語
スペイン（カスティジャ）語（地方によってはバスク語、カタルニア語、ガリシア語が使用されている。）
5.宗教
憲法で信仰の自由が保障されている（約75％がカトリック教徒と言われる）
6.国祭日
10月12日（イスパニアの日：コロンブスによるアメリカ大陸到達の日）
7.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1492年 | グラナダ（ナスル朝）陥落、キリスト教徒によるスペイン再支配確立、コロンブスがアメリカ大陸到達 |
| 1588年 | 無敵艦隊英海軍に敗北、以後スペイン帝国衰退へ |
| 1873年～1874年 | 第一共和制 |
| 1931年～1939年 | 第二共和制 |
| 1936年～1939年 | スペイン内戦 |
| 1939年～ | フランコ政権 |
| 1975年 | フランコ死去、フアン・カルロス一世即位 |
| 1977年 | 総選挙の実施（41年振り） |
| 1978年 | 新憲法制定 |
| 1986年 | EC加盟 |
政治体制・内政
1.政体
議会君主制
2.元首
フアン・カルロス一世（Juan Carlos I）国王
（1975年11月22日即位）
3.議会
二院制（上院262、下院350議席）（各々任期4年及び解散制度あり）
4.政府
サパテロ社会労働者党（PSOE）政権（第1期：2004年4月～、第2期：2008年4月～）
（1）首相名 ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ （José Luis Rodríguez Zapatero）
（2）外相名 トリニダード・ヒメネス・ガルシア-エレーラ （Trinidad Jiménez García-Herrera）
5.内政
（1）アスナール民衆党政権（1996～2004年）からサパテロ社会労働者党（PSOE）政権（2004年～）へ
- （イ）2004年3月14日の総選挙で、それまでの与党・民衆党(PP)が敗北し、野党・社会労働者党（PSOE）が勝利した。翌4月にサパテロPSOE書記長を首相とする内閣（少数単独）が発足した。サパテロ政権第一期は、内政及び社会政策を重視し、テロ問題、移民問題、地方自治問題に重点を置いた。また、男女同権法の制定、同性婚を認める法案の成立等リベラルな改革を実施した他、急増した移民への対応にせまられ、不法移民合法化措置が採られた。
- （ロ）2008年3月9日、任期満了に伴い、経済や移民政策等が争点となった総選挙が実施された。過去4年間の高い経済成長の実績を強調した与党PSOEが、下院において5議席増の169議席（下院350議席）を獲得し、第一党の座を維持して勝利し、第二次サパテロ内閣が発足した。 なお、法案採択などの権限については下院が圧倒的な優位にあるが、上院では前回に続きPPが第一党の座を維持し、「ねじれ」現象が続いている。第二期は悪化した経済の再活性化が最優先課題となっており、PSOE政権として大胆な財政削減措置・労働改革を発表。これに対して、2010年9月29日、労働組合の呼びかけにより大規模なゼネストが行われたが、特段の混乱なく収束した。サパテロ首相は、政権の顔ぶれ一新と党内の引き締めを念頭に、10月、内閣改造を断行した。11月にはカタルーニャ州選挙が行われ、与党PSOEが政権を失い、カタルーニャ地方主義政党CiU（カタルーニャ連合）が勝利、野党PPが議席数を伸ばし躍進という結果となった。2011年5月には地方選挙が予定されており、2012年の総選挙に向けて政治的な動きの活発化が予想されている。
（2）内政上の課題：経済回復、テロ、地方自治問題、移民問題
- （イ）経済
- サパテロ政権発足後の3年間（2004年～2006年）は、年率4％強という高い成長率を享受してきたものの、主に成長をけん引してきた住宅建設部門のバブルが崩壊したことによる低迷を受け、2007年半ば以降、経済は急速に悪化し、失業問題が顕在化（2010年第4四半期の失業率は20.3％）、財政収支赤字も拡大する。かかる状況に如何に対処するかがサパテロ改造内閣の最大かつ喫緊の課題となっている。
- （ロ）テロ
- 2007年6月、「バスク祖国と自由（ETA）」は一方的に政府との停戦合意を破棄し、政府関係者の殺害や街頭暴力行為などのテロ行為を再開しているが、他方で国内外でのETA幹部の逮捕もこの十年来続いており、ETAが組織的に弱体化しつつある旨報じられている。
- （ハ）地方自治問題
- スペインでは広範な地方自治が保障されているが、一部地域（カタルーニャ自治州など）からは、徴税権の拡大等、更に権限委譲を求める動きが見られる。サパテロ首相は、政権発足時、重点の一つに地方自治を掲げ、カタルーニャ社会党（PSC）その他連立与党が公約として掲げていたカタルーニャ自治州憲章の改正を支持する姿勢を見せた。この結果、2006年8月に新たなカタルーニャ州憲章改正法が発効したが、同法がカタルーニャを“nation”と規定している点等が違憲だとして、野党PPなどが憲法裁判所に提訴していた。2010年6月、憲法裁判所は、14の条項については違憲として無効を宣言し、27の条項については解釈の指針を示す判決を下した。サパテロ首相は、憲法裁判所の判決は尊重するとしつつも、違憲とされた部分及び解釈の指針が示された部分については、今後、スペイン議会における新たな立法措置（組織法の制定）等を通じて、可能な限り、カタルーニャ州民の感情に沿った方向で手当てしていきたい旨述べており、この発言については、民衆党（PP）などが反発している。
- （ニ）移民問題
-
サパテロ政権は第一期では、好調な経済を背景に急増する移民の入国管理を強化しつつも、合法移民の受け入れを推進する方針を採り、不法移民合法化も行った。しかし、経済危機が深刻化する中、移民の失業率は約30％に上昇し、移民の失業者の再雇用、失業保険、帰還措置等の対応に迫られている。同国で住民登録している外国人は約570万人（全人口の12.1％）。
外交・国防
1.外交基本方針
（1）サパテロ政権では、アスナール前政権の対米関係重視を転換し、スペインの伝統的な優先地域である欧州、地中海・マグレブ地域及び中南米との関係を重視する外交方針を明確にした。
（2）サパテロ政権は、国民のコンセンサスに基づいた外交政策の回復を目指すとの方針を発表し、政権発足直後の2004年4月、選挙公約であったイラク撤退を決定した（同年5月撤退完了）。この結果、ブッシュ前米国政権との関係は冷却化したが、オバマ政権成立とともにサパテロ首相は対米関係の改善に務め、オバマ大統領の呼びかけに応えたアフガニスタン増派決定やグアンタナモ囚人の受け入れ等の親米的政策を採っている。
2010年前半はEUの輪番制議長国を務め、リスボン条約発効後の初の議長国という前例のない状況下で、自らの役割を新体制への円滑な移行を支援する議長国と位置づけ、スペイン自身が経済危機の渦中にあったとはいえ、官僚機構等を駆使してファン＝ロンパイ常任議長及びアシュトン上級代表を支えた。
アジアとの関係では、スペインのアジア大洋州地域におけるプレゼンスの拡大を目的とした「アジア大洋州プラン（2005年-2008年）」、「アジア大洋州プラン（2008年-2012年）」を発表した。
（3）国際関係では多国間主義の尊重、国連重視の姿勢を示しており、国連分担金拠出額は世界第9位。安全保障面ではNATOを基軸としている。このような枠組みの中で国際秩序の安定のため、人的貢献を積極的に行っている。例えば、NATOの枠組で、2006年9月以降アフガニスタン復興支援（約1500人）を行っている他、コソボには1999年から2009年まで要員（2009年時点で620人）を派遣した。国連の枠組みで、拡大国連レバノン暫定隊（UNIFIL）へスペイン軍1100名を上限に展開している他、これまで、ハイチ国連安定化ミッション(200名を派兵。2006年3月撤退)、コンゴ選挙支援（120名以上を派兵）等に参加している。更に、2005年3月のスマトラ島沖地震被災国への緊急援助部隊派遣、同年10月のパキスタン地震被害に際しての同国へのスペイン軍約300名の派遣を行っている。また、EUの枠組で、海賊対策としてソマリア沖に約400名の要員及び哨戒機やフリゲート艦を派遣している他、イラク警察・司法関係者のスペイン国内での訓練プロジェクトを引き受けている。
（4）スペインは、多極的な現在の世界において、特別の戦略的位置を占める中級国としてのスペインの国益を擁護するとし、また、スペインの名前が、世界における連帯、正義、人道の代名詞となるような外交を展開するとしている。特に、国連を中心とする国際的なガバナンスに貢献していくとして、貧困との闘い、平和構築、気候変動とエネルギー等を挙げている。また、G20首脳会合への恒常的参加を重視している。
2.国防
（1）国防予算 約193億ドル（世界第14位。GNPの約1.2％）（ミリタリーバランス2010年版に基づく2008年の数値）
（2）兵役 2001年末をもって徴兵制を終了し、職業軍人制度に移行した。
（3）兵力 陸軍84,000人、海軍22,500人、空軍22,500人
主要艦船 軽空母「プリンシペ・デ・アストゥリアス」（12,000トン）、イージスシステム搭載アルバロ・デ・バサン級フリゲート4隻、揚陸艦フアン・カルロスⅠ世（建造中）等、計約90隻
主要航空機 ユーロファイター戦闘機約30機、ミラージュF1戦闘機約40機、FA-18A/B戦闘機約90機、C-130輸送機12機等
（4）米西防衛協定（1988年12月調印）により、ロタ海軍基地及びモロン空軍基地に米軍が駐留。また、NATO及びEUとの協調を基軸として、アフガニスタンへの派兵（約1,500名）、ソマリアへの艦艇及び哨戒機の派遣を行っている。
3.スペインによる対外援助実施状況
ODA供与額（2009年）
約65億ドル（対GNI比0.46％）
（2009年DAC加盟国中第6位）
（1991年12月、OECD開発援助委員会（DAC）に加盟）
経済
1.主要産業
自動車、食料品、化学品、観光産業
2.GDP
約1兆4,099億ドル（2010年）（出典：IMF）
3.一人当たり国民所得
30,639米ドル（2010年）（出典：IMF）
4.経済成長率（出典：IMF）
| 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 経済成長率 | 4.0％ | 3.0％ | 0.9％ | ▲3.7％ | ▲0.1％ |
5.消費者物価上昇率（出典：IMF）
| 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者物価上昇率 | 3.6％ | 2.8％ | 4.1％ | ▲0.2％ | 2.0％ |
6.失業率（出典：IMF）
| 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業率 | 8.5％ | 8.3％ | 11.3％ | 18.0％ | 20.1％ |
7.総貿易額（2010年）
（1）輸出 1858億ユーロ
（2）輸入 2,381億ユーロ
（出典：スペイン工業・観光・商務省）
8.主要貿易品目
（1）輸出 自動車関連、果物・豆類、産業用機械、輸送機械、医薬品
（2）輸入 石油・石油副産物、自動車関連、繊維製品、事務・通信機器
（出典：スペイン工業・観光・商務省）
9.主要貿易相手国（2010年）
（1）輸出 仏、独、ポルトガル、伊、英、米、蘭
（2）輸入 独、仏、中国、伊、英、蘭、米、ポルトガル
（出典：スペイン工業・観光・商務省）
10.通貨
ユーロ
11.経済概要
（1）2007年は、前年に比べ外需のマイナス寄与が改善する一方、個人消費や建設投資（特に住宅）の伸びが鈍化し、GDP成長率は3.6％となった（2006年は4.0％）。2008年は世界的な金融・経済危機の影響を受け、国内の内需も低迷、GDP成長率は0.9％に減速。2009年には▲3.7％と1993年以来16年振りとなるマイナス成長に転じるとともに、2010年についても建設投資を中心とする内需が大きく落ち込んでいることから2年連続のマイナス成長（▲0.1％）となった。
（2）ギリシャの債務問題の波及を受け、政府は財政問題の根本的解決にあたるべく、財政赤字対GDP比を2013年までに▲3％（2010年は▲9.2％）まで引き下げることを目標に、公務員給与削減、ODA・公共投資削減を含む財政赤字削減を発表している（2010年5月）。
（3）スペイン政府は、上記財政赤字削減策の他、金融セクターについても、銀行再構築基金（FROB）を通じた貯蓄金庫（Cajas）の再編を促進している。2010年7月に公表された欧州金融機関に対するストレステストの結果でも、スペインの全19貯蓄金庫（45行より再編）中「不合格」（停滞シナリオの際の資本不足）とされたのは5行にとどまり（銀行については全て「合格」）、市場も好意的に反応した。また、今年に入り、合併等により必要な資金を調達できない貯蓄金庫については、整理（国有化）する方向に方針転換している。
（4）昨年9月、労働市場の柔軟化に向け労働市場改革法を可決、今年に入り定年退職年齢を65歳から67歳に引き上げることを盛り込んだ年金改革法案を閣議承認するなど、経済構造改革を通じた中期的な成長率の確保を目指している。
（5）サパテロ政権は科学技術政策を重視しており、経済危機の最中も科学技術関係予算は年々増大している（2009年予算は10年前と比較して3.5倍に増加）。政府は、研究開発費の対GDP比率（EU27ヶ国平均を下回る1.35％（2008年））を2011年に2.2％まで引き上げることを目標としている。研究開発重点分野は、（1）医療保健、（2）バイオテクノロジー、（3）エネルギー及び気候変動、（4）情報通信、（5）ナノテク及び新素材である。
（6）対外経済関係・政策に関しては、スペインの主な産業として、主要輸出産業である自動車、食品、化学、及び、世界第3位の受入観光客数を誇る観光などが挙げられる。近年では、これに加えて医薬品や衣料品の輸出が好調であり、また、金融、エネルギー、インフラ等の分野で、アメリカ、EU域内、新興市場への対外投資を強化している。スペインは米国及びフランスに次ぐ世界8番目の対外投資国であり（2008年）、スペイン政府は在外自国企業を積極的に支援する姿勢を打ち出している。
二国間関係
1.全般
460年の交流の歴史があり、伝統的に良好な関係。
（1）1549年、フランシスコ・ザビエル到来。1584年天正遣欧使節団がフェリペ２世に、1615年支倉常長がフェリペ３世に謁見。鎖国を経て1868年の修好通商航海条約で外交関係開設。
（2）我が国皇室とスペイン王室との間で緊密な交流。天皇陛下は４回、皇太子殿下は５回御訪西、またスペイン国王王妃両陛下は７回、フェリペ皇太子殿下は３回訪日されている。
（3）首脳の往来については、1987年に中曽根総理が、2003年に小泉総理が訪西し、ゴンサレス首相が1985年及び1991年、アスナール首相が1997年、サパテロ首相が2010年9月に訪日している。
（4）また2007年に麻生外務大臣、2009年に御手洗経団連会長等が訪西している。2010年9月にはサパテロ首相に随行してモラティノス外相他が訪日している。議会間交流については、西日友好議連が2006年及び2007年に訪日、日西友好議連が2007年及び2010年に訪西。
2.経済関係
（1）貿易
- （イ）貿易収支
-
（単位：億円/出典：財務省貿易統計）
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 日本→スペイン 5,612 6,546 6,564 4,562 2,390 2,791 スペイン→日本 1,909 2,239 2,327 2,591 2,191 2,291 - （ロ）主な貿易品目（2010年）
- 日本→スペイン： 自動車及び部品（41.0％）、原動機（5.5％）、二輪自動車（3.7％）等
スペイン→日本： 有機化学品（21.0％）、医療用品（19.2％）、バッグ類（4.7％）等
（2）投資
2010年末、日本の対スペイン直接投資残高は1,274億円、スペインの対日直接投資残高は182億円。2010年のフローは、日本の対スペイン投資が34億円、スペインの対日投資が24億円（出典：日本銀行国際収支統計）。
進出企業は、日本→スペイン225社、西→日36社（2010年）。
3.文化関係
（1）華道、盆栽などの伝統文化、柔道、空手等への関心も高いが、最近では漫画、アニメ、ゲームなどのポップカルチャーや日本食、小説に対する関心も急速に増大。それに伴い日本語学習者の数も増えてきている。
（2）スペイン政府の文化機関であるセルバンテス協会の東京事務所が2007年9月に開設され、スペイン語・スペイン語圏文化の普及活動を開始。2008年11月、スペイン国王王妃両陛下のご臨席の下、正式に開設された。2010年4月、国際交流基金マドリード日本文化センターが開設。開設記念として能・狂言公演を実施。
（3）1994年の天皇皇后両陛下の御訪問を記念し、1999年3月にサラマンカ大学に日本・スペイン文化センターが開設。サラマンカ市における日本・日本文化の情報発信拠点となっている。
（4）姉妹都市交流
姉妹道交流も含めて計11件。
奈良市―トレド市（1972年）、山口市―パンプローナ市（1980年）、 丸亀市―サン・セバスティアン市（1990年）、呉市―マルベージャ市（1990年）、 大船渡市―パロス・デ・ラ・フロンテラ市（1992年）、三重県―バレンシア州（1992年）、神戸市―バルセロナ市（1993年）、清須町―ヘレス・デ・ラ・フロンテラ市（1994年）、豊岡市―アリカンテ市（1996年）、熊野古道（和歌山県）―サンティアゴ巡礼道（ガリシア州）（1998年）、山口県―ナバーラ州（2003年）
（5）大学、留学生交流
毎年、語学学習を目的に多くの日本人留学生がスペインを訪れており、スペイン語学科を持つ日本の多くの大学がスペインの大学と留学生受入のための協定を結んでいる。それ以外にも社会科学分野を中心に日本とスペインの大学間での学術協定が締結されているが、今後は自然科学分野も含めた幅広い学術交流が期待される。我が国は、毎年14名（研究留学11名、日本語・日本文化1名、教員1名、専修1名）程度のスペイン人学生を国費留学生として受け入れている。
4.知的交流
（1）1997年（於：マドリード）以来、2009年（於：東京）まで計12回、「日本・スペイン・シンポジウム」を毎年交互に開催。第13回シンポジウムは、2011年2月にパンプローナで開催された。次回は日本国内で開催予定。
（2）2008年以降、科学技術振興機構（JST）と科学・イノベーション省との協力枠組み等をはじめ、日西間における科学技術交流が急速に進展。2011年1月には日西科学技術協力協定が発効したところであり、今後更なる交流を促進。また、情報通信、再生可能エネルギー、電気自動車等の分野において、民間における協力も拡大中。
5.在留邦人数
6,903人（2010年10月）
6.在日当該国人数
1,907人（2010年2月）
7.要人往来
（1）往（2000年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2002年1月 | 田中外務大臣 |
| 2002年5月 | 武部農林水産大臣 |
| 2002年9月 | 片山総務大臣 |
| 2003年4月 | 小泉総理大臣 |
| 2003年8月 | 綿貫衆議院議長 |
| 2003年10月 | 川口外務大臣（イラク復興国際会議） |
| 2004年5月 | 皇太子殿下 |
| 2006年1月 | 中馬内閣府大臣 |
| 2007年4月 | 尾身財務大臣 |
| 2007年5月 | 麻生外務大臣 |
| 2008年5月 | 額賀財務大臣（アジア開発銀行） |
| 2008年7月 | 皇太子殿下 |
（2）来（2000年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年6月 | アギーレ上院議長（小渕前総理葬儀参列） |
| 2001年1月 | ラト第2副首相兼経済相 |
| 2002年11月 | クリスティーナ王女殿下（斂葬の儀） |
| 2003年12月 | パラシオ外相（外賓） |
| 2004年1月 | ルーカス上院議長 |
| 2005年5月 | モラティノス外務・協力相（ASEM 7） |
| 2005年6月 | フェリペ皇太子同妃両殿下 |
| 2005年7月 | モラティノス外務・協力相（博覧会賓客） |
| 2005年8月 | ソルベス第2副首相兼経済・大蔵相 |
| 2006年7月 | チャコン下院第一副議長（西日友好議連会長） |
| 2006年9月 | カブレラ教育科学相（第15回バスケットボール男子世界選手権大会決勝戦観戦） |
| 2007年1月 | クロス工業・観光・商務相 |
| 2007年11月 | ラサロ下院第四副議長（衆議院招待） |
| 2008年11月 | フアン・カルロス一世国王王妃両陛下（国賓）、ガルメンディア科学・イノベーション相 |
| 2010年9月 | サパテロ首相（公式実務訪問賓客）、モラティノス外務・協力相、セバスティアン工業・観光・商務相、ガルメンディア科学・イノベーション相 |
8.二国間条約・取極
特別通商条約（1900年）、修好交通条約（1911年）、司法共助条約（1924年）、請求権問題解決に関する取極（1957年）、査証及び査証料免除取極（1965年）、租税条約（1974年）、航空協定（1980年）、文化協定（1982年））、社会保障協定（2010年12月発効）、科学技術協力協定（2011年1月発効）
9.外交使節
（1）スペイン駐箚日本国大使 高橋文明特命全権大使
（2）本邦駐箚スペイン大使 ミゲル・アンヘル・ナバーロ・ポルテラ特命全権大使