一般事情

1.面積

3万6千平方キロメートル（九州よりやや小さい）

2.人口

約2,329万人（2012年10月）
（参考：台北市　約267万人，高雄市　約298万人，新北市　394万人（2012年10月））

3.主要都市

台北，高雄

4.言語

北京語，福建語，客家語等

5.宗教

仏教，道教，キリスト教

6.略史

年月	略史
1949年12月7日	台北に「臨時首都」を遷都
1971年10月25日	国連を脱退
1975年4月5日	蒋介石総統死去
1987年7月15日	戒厳令解除
1988年1月13日	蒋経国総統死去
1988年1月13日	李登輝副総統，総統に就任
1990年3月21日	李登輝，第8代総統に当選
1996年3月23日	李登輝，第9代総統に当選
2000年3月18日	陳水扁（民進党），第10代総統に当選
2004年5月20日	陳水扁，第11代総統に就任
2008年5月20日	馬英九，第12代総統に就任
2012年5月20日	馬英九，第13代総統選挙に就任

政治体制

1.政体

三民主義（民族独立，民権伸長，民生安定）に基づく民主共和制。五権分立（行政，立法，監察，司法，考試）

2.総統

馬英九，副総統：呉敦義

3.議会

立法院院長：王金平

4.行政機構

行政院長：陳沖，副院長：江宜樺

5.内政

　1987年7月の戒厳令解除後，政治の自由化と民主化を急速に推進。1996年3月には初の総統直接選挙を実施。2000年及び2004年の総統選では民進党公認の陳水扁が当選し，8年間民進党政権が続いたが，2008年の総統選では国民党の馬英九・蕭萬長ペアが当選し，政権を奪還した。2012年1月の総統選では，国民党公認の馬英九・呉敦義ペアが，民進党の蔡英文・蘇嘉全ペア，親民党公認の宋楚揄・林瑞雄ペアを退けて当選した。また，同日行われた立法委員選では，国民党が改選前より8議席減らしたものの，全113議席中63議席を獲得し，単独過半数を確保した。
　2012年5月20日の総統就任式において，馬英九総統は，(1)経済成長を実現するための力を高める。(2)雇用を創出し，社会的公平・正義を実現する，(3)低炭素・グリーンエネルギーの環境作りを進める，(4)文化力を強化する，(5)人材の積極的な育成と登用を進める，の5点を台湾の発展を実現するための「5つの柱」とし，また，安全保障政策を巡る「鉄のトライアングル」として，(1)両岸関係の和解，(2)防衛力整備，(3)実務的外交による国際社会での活動空間の拡大，の3点を同時並行で実施・推進していく立場を表明。

対外関係

1.外交関係のある国（計23ヵ国）

大洋州（6ヵ国）

ツバル，ソロモン諸島，マーシャル諸島共和国，パラオ共和国，キリバス共和国，ナウル共和国

欧州（1ヵ国）

バチカン

中南米・カリブ（12ヵ国）

パナマ，ドミニカ共和国，グアテマラ，エルサルバドル，パラグアイ，ホンジュラス，ハイチ，ベリーズ，セントビンセント，セントクリストファー・ネーヴィス，ニカラグア，セントルシア

アフリカ（4ヵ国）

スワジランド，ブルキナファソ，ガンビア，サントメ・プリンシペ

2.軍事力（「ミリタリーバランス　2011」による）

（1）予算　2,930億台湾ドル（93億米ドル）

（2）兵役　兵役12ヵ月

（3）総員　約29万人
陸軍　20.0万人（主力戦車926両以上）
海軍　4.5万人（海兵隊1.5万人を含む）駆逐艦・フリゲート艦26隻，潜水艦4隻
空軍　5.5万人，作戦機約477機（主力戦闘機ミラージュ2000-5D/5E，F-16A/B）

経済

1.主要産業

電気・電子，鉄鋼金属，繊維，精密機械

2.GDP

4,665億米ドル（2011年，台湾行政院主計處）

3.一人当たりのGDP

20,122米ドル（2011年確定値，台湾行政院主計處）

4.実質経済成長率

4.03％（2011年，台湾行政院主計處）
（注）2012年第３四半期は1.02%（出典：同上）

5.消費者物価上昇率

2.96％（2012年9月速報値，台湾行政院主計處）

6.失業率

4.30％（2012年9月，台湾行政院主計處）

7.外貨準備高

3,980億米ドル（2012年9月末，台湾中央銀行）

8.貿易総額（台湾財政部統計處）

5,899億米ドル（2011年）
（輸出額：3,083，輸入額：2,816，収支：＋267）

9.主要貿易相手先（台湾経済部国際貿易局）

（1）輸出（2011年）：中国，香港，米国，日本，シンガポール

（2）輸入（2011年）：日本，中国，米国，韓国，サウジアラビア

10.主要貿易品目

（1）輸出：電子電気機械，鉄鋼金属製品，精密機器，プラスチック製品

（2）輸入：電子電気機械，原油・鉱産物，鉄鋼金属製品，化学品

11.通貨

（新台湾ドル）（2012年9月末，台湾中央銀行）
1米ドル＝29.3新台湾ドル

12.対外投資

168.0億米ドル（2011年，台湾経済部投資審議委員会）
（対大陸投資を含む）

日台関係

1.基本的枠組み

台湾との関係は1972年の日中共同声明にあるとおりであり，非政府間の実務関係として維持されている。

2.経済関係

（1）対台貿易（2011年，台湾財政部統計處）

（イ）貿易額

輸出　522億ドル
輸入　182億ドル

（ロ）主要品目

輸出　電気機器，一般機械，化学製品，金属・金属製品
輸入　電気機器，一般機械，化学製品，金属・金属製品

（2）日本からの直接投資

4.4億米ドル（2011年，台湾経済部投資審議委員会）

3.人的往来（2011年）

（1）日本→訪台者数約129.5万人（台湾交通部観光局）
（注）2012年1〜9月期は106.9万人（対前年同期比15.7％増）

（2）台湾→訪日者数約99.4万人（JNTO）
（注）2012年1〜9月期は109.4万人（対前年同期比51.6％増）

4.在留邦人数

11,732人（2012年9月，内政部入出国及移民署）

5.日台関係民間団体（窓口機関）

（1）日本側：公益財団法人交流協会（東京本部，台北・高雄事務所）

（2）台湾側：亜東関係協会（台北本部，東京・大阪事務所，札幌・横浜・福岡・那覇支所）