マーシャル諸島共和国 Republic of the Marshall Islands

出展　[外務省] [各国・地域情勢]

2002.5現在

一般事情
1.面積	181km2（霞ケ浦とほぼ同じ大きさ）
2.人口	55,580人（1995年、ADB資料）
3.首都	マジュロ
4.人族	カナカ族
5.言語	マーシャル語、英語
6.宗教	キリスト教（プロテスタントが大部分）
7.略史	1528年 スペイン人（アルバロ・デ・サーベドラ）により発見。スペイン、領土権を宣言するも実質的統治せず。 1885年 ドイツの保護領となる。 1914年 第1次大戦始まる。日本は独よりマーシャルを含むミクロネシアの島々を占領。 1920年 国際連盟より日本のミクロネシア委任統治が認められる。 1945年 太平洋戦争終結。米軍の占領始まる。 1947年 国連の太平洋信託統治領として米国の統治始まる。 1965年 ミクロネシア議会発足。 1978年 マーシャルはミクロネシア連邦より脱退。 1979年 憲法制定。自治政府発足。カブア大統領就任。 1986年10月 米国との間で自由連合に移行。 1991年9月 国連加盟。
政治体制・内政
1.政体	大統領制（大統領は議員より互選で選出）
2.元首	ケーサイ・ノート（Kessai Note）大統領（1期4年、2000年1月就任）
3.議会	一院制　議員数33名　任期4年
4.政府	（大統領、閣僚は議会に議席を持つ） （1）大統領　　ケーサイ・ノート（Kessai Note） （2）外務大臣　ジェラルド・ザキオス（Gerald M, Zackios）
5.内政	アマタ・カブア前大統領は、マーシャル自治政府発足（79年）以来5期にわたり大統領を務めてきたが、96年12月死去。前大統領のいとこにあたるイマタ・カブアが97年1月新大統領に選出された。 　1999年11月に総選挙が行われ、政府与党が少数派になったことを受け、2000年1月、統一民主党のノート国会議長が大統領に就任した。 　政府の課題はいかに経済開発を進め、経済的自立を達成するかにある。
外交・国防
	米国との自由連合国家関係にあり、その関係の下で国防、安全保障の権限を米国に委ねている。
経済（単位　米ドル）
1.主要産業	農業（コプラ、ココヤシ油）
2.GDP	92.2百万ドル（1997年,　世銀アトラス）
3.一人当たりGDP	995ドル（1997年,　世銀アトラス）
4.経済成長率	N／A
5.物価上昇率	5.6％（1985年〜1994年平均,　世銀アトラス）
6.総貿易額	（1）輸出　12.7百万ドル（97年） （2）輸入　61.0百万ドル（97年）
7.貿易品目	（1）輸出　水産物、コプラ製品 （2）輸入　食料品、機械・車輛、製造品
8.通貨	米ドル
9.経済状況	貨幣経済と伝統的自給経済が混在。国内の生産性は高くなく、生活必需品の多くを輸入に依存しており、貿易収支は恒常的に赤字。政府歳入の約6割は自由連合盟約に基づく米からの財政援助であるが、今後援助の打ち切りまたは削減が予想されるため、民間セクター育成等、経済構造改革に努めている。
経済協力（単位　億円）
1.我が国の援助	（00年度実績）（00年度までの累計） （1）有償資金協力　　なし　　　　　なし （2）無償資金協力　4.41億円　　94.23億円 （3）技術協力　　　2.07億円　　19.56億円
2.主要援助国	（単位：百万ドル、DACベース、99年） （1）米国（49.0）（2）日本（9.2）（3）豪州（0.4）、二国間ODA合計58.7
二国間関係
1.政治関係	1988年12月 日本との外交関係開設 1991年12月　 在本邦マーシャル諸島共和国大使館開設 1997年1月 在マジュロ日本大使館開設 （大使は駐フィジー大使が兼任）
2.経済関係	（1）我が国の対マ−シャル貿易（98年、通関統計） 　　　（イ）貿易額 　　　　　　輸出　452百万円 　　　　　　輸入　392百万円 　　　（ロ）主要品目（％） 　　　　　　輸出　機械類（43）、自動車（10）、鉄鋼製品（9） 　　　　　　輸入　魚介類（94） （2）我が国からの直接投資　1社
3.在留邦人数	59名（2001年10月現在）
4.在日マーシャル人	7名（95年末）
5.要人往来	（1）往（1995年以降） 1995年4月 栗山大使 1996年6月 長谷川大使（政治対話） 1996年9月 小川政務次官（SPF域外国対話出席） 1998年8月 長谷川大使（政策対話ミッション） （2）来（1989年以降） 1989年 キジナー外相（大喪の礼） 1990年 キジナー外相（花博賓客） デブルム官房長官 （本国駐在駐日大使として信任状捧呈） A. カブア大統領（即位の礼） 1992年 A. カブア大統領（非公式） 1995年4月 A. カブア大統領、ミュラ−外相（立寄り） 1995年12月 ミュラ−外相（非公式） 1996年5月 ミュラー外相（非公式） 1996年6月 A. カブア大統領（非公式） 1996年10月 A. カブア大統領（SPF議長、外賓） 1997年10月 I. カブア大統領、ミュラー外相（日・SPF首脳会議） 2000年4月 K.ノート大統領（太平洋・島サミット） 2000年6月 K.ノート大統領、ワセ運輸・通信相（小渕前総理合同葬） 2000年11月 K.ノート大統領、ジャックリック外相（非公式）
6.二国間条約・取極	1981年4月 政府間漁業協定（別途民間協定もあり） 1989年12月 青年海外協力隊派遣取極
7.無償援助協力実績	（1980〜1990年度実績は省略） 1991年度 離島水産物流通改善計画（1／2期） 3.75億円 1992年度 離島水産物流通改善計画（2／2期） 3.00億円 漁船用水路及び橋梁修復計画 2.88億円 1993年度 小規模漁業開発計画 1.48億円 1994年度 マ−シャル高校改善計画（1／2期） 6.17億円 1995年度 マーシャル高校改善計画（2／2期） 6.00億円 第二次離島水産物流通改善計画 4.53億円 草の根無償（1件） 0.03億円 1996年度 マジュロ環礁道路整備計画（D／D） 0.54億円 　 草の根無償（3件） 0.13億円 1997年度 マジュロ環礁道路整備計画（1／3期） 3.05億円 　 緊急無償台風災害 0.05億円 　 草の根無償（11件） 0.89億円 1998年度 マジュロ環礁道路整備計画（2／3期） 6.23億円 　 草の根無償（2件） 0.29億円 1999年度 マジュロ環礁道路整備計画（3／3期） 4.92億円 　 草の根無償（4件） 0.36億円 2000年度 ジャルート環礁漁村開発計画 4.07億円 　 草の根無償（4件） 0.34億円
8.外交使節	（1）マ−シャル駐箚日本国大使 　　　飯野建郎特命全権大使（駐フィジー大使、兼任） 　　　現地には林享臨時代理大使が駐在。 （2）本邦駐箚マ−シャル大使 　　　アマタライン・カブア特命全権大使