ミクロネシア連邦
Federated States of Micronesia



出展　[外務省] [各国・地域情勢] 2001.10現在
一般事情
1.面積 701km2（国内最大のポンペイ島（334km2）は奄美大島の約1/2）
2.人口 110,073人（1999年、ミクロネシア政府統計）
3.首都 パリキール（1989年11月、コロニアより遷都）
4.人種 ミクロネシア系
5.言語 英語及び原地の8言語
6.宗教 キリスト教（プロテスタント及びカトリック）
7.国祭日 11月3日独立記念日
7.略史
1500年代 スペイン人がミクロネシアの島々に来航。
1886年代 スペインはマリアナ諸島、カロリン諸島の領有権宣言。
1899年 スペインはミクロネシアの島々を独に売却。
1914年 第1次大戦始まる。日本はミクロネシアを占領。
1920年 国際連盟より日本のミクロネシア委任統治が認められる。
1945年 太平洋戦争終結。米軍の占領始まる。
1947年 国連の太平洋信託統治領として米国の統治始まる。
1965年 ミクロネシア議会発足。
1978年 ヤップ、トラック、ポナペ、コスラエの4州で連邦を構成。
1979年 憲法制定。自治政府発足。初代大統領に日系のトシオ・ナカヤマ氏が就任。
1986年11月 米国との間で自由連合関係に移行。
1988年12月 日本はミクロネシア連邦と外交関係開設。
1991年9月17日 国連加盟。
政治体制・内政
1.政体 大統領制（4年制議員の中から全議員により選出）
2.元首 レオ・A・ファルカム大統領（Leo A. Falcam）（1999年5月11日選出）（1期4年）
3.議会 一院制（4年任期議員4名、2年任期議員10名（チューク（旧称トラック）州5名、ポンペイ（旧称ポナペ）州3名、ヤップ州・コスラエ州1名）、最近の選挙は1999年3月。
4.行政府 （閣僚は大統領が任命、議会が承認）
（1）大統領　　　　レオ・A・ファルカム（Leo A. Falcam）（ポンペイ州出身）
（2）外務大臣代行　イエスケ・K・イエシ（Ieske K. Iehsi）（ポンペイ州出身）
5.内政 　言語、習慣、文化等が異なる4州が連邦を構成していることもあり、政府の雇用者、議会の委員長の配分等は総て州の人口比に応じて行われており、また、大統領も紳士協定により、各州の輪番制となっている（4年任期議員の中から互選）。政府の課題は種々の面で各州間の利害関係を調整しつつ、如何に経済開発を進め、自立可能な経済を構築するかにある。
　97年5月病気療養中のオルター大統領にかわり代行を努めていたネナ副大統領が大統領に就任（任期は99年5月まで）。
　99年5月、大統領選挙でファルカム副大統領が新大統領に選出された。
外交・国防
　
1.米、日、大平洋島嶼国との関係強化
（1）米国との緊密な関係維持
自由連合盟約に基づき、米国には国防、安全保障の権限を委ねている。
（2）大平洋島嶼国との友好・協力関係の維持・発展
大平洋諸島フォーラム（PIF）への積極的な参画、およびPIF諸国との友好的な関係促進。
（3）我が国との友好・協力関係の維持・発展
米からの援助の段階的な削減が予想される中、我が国に対する期待が相対的に高まっている。
2.国際社会における地位の向上と国際社会の一員としての責任遂行
（1） 1991年に国連に加盟し、我が国の国連安保理の常任理事国入りを支持。WHO、UNDP等各種国際機関にも加盟。
（2） 1998年に南太平洋フォーラム（現大平洋諸島フォーラム（PIF））の第29回総会を開催。
（3） 2001年1月にホノルルで開催された大平洋首脳会議において、ファルカム大統領が次期首脳会議（2004年頃開催の予定）の議長に就任。
経済（単位　米ドル）
1.主要産業 農産品（コプラ、油）、水産業
2.GNP 209百万ドル（1998年、世銀アトラス）
3.一人当たりGNP 1,835ドル（1998年、世銀アトラス）
4.経済成長率 N／A
5.物価上昇率 -0.5％（1998年、ミクロネシア政府統計）
6.総貿易額（ミクロネシア政府統計） （1）輸出　803万米ドル（97年）
（2）輸入　8,248万米ドル（97年）
7.貿易品目（97年） （1）輸出　魚類、バナナ、コプラ、ココナッツ製品
（2）輸入　食料品、機械・車輌、製造品、石油製品
8.貿易相手国（95年） （1）輸出　日本（78.9％）、米（18.3％）
（2）輸入　米（72.1％）、日本（12.0％）、豪（3.5％）
9.通貨 米ドル
10.経済概況 　貨幣経済と伝統的自給経済が混在。国内の生産性は高くなく、生活必需品の多くを輸入に依存しており、貿易収支は恒常的に赤字。連邦政府歳入の約5割（連邦・州合計歳入の約7割）は自由連合盟約に基づく米からの財政援助であるが、2001年以降、自由連合盟約の改定に伴う援助の段階的削減が予想されるため、アジア開発銀行（ADB）の指導の元、政府部門の縮小、民間セクター育成等経済構造改革に努めている。
経済協力（単位　億円）
1.我が国の援助 　　　　　　　　（98年度実績）（98年度までの累計）
（1）有償資金協力　 なし なし
（2）無償資金協力　 5.30億円　 113.03億円
（3）技術協力　 2.90億円　 33.80億円
2.主要援助国 （単位：百万ドル、DACベース97年）
（1）米国（70.0）　（2）日本（12.8）　（3）豪州（0.8）2国間ODA合計83.8
二国間関係
1.政治関係
1988年12月 日本との外交関係開設
1989年5月 在本邦ミクロネシア連邦大使館開設
1995年1月 在ミクロネシア日本大使館開設
（大使は駐フィジー大使が兼任）
2.経済関係 （1）我が国の対ミクロネシア貿易（98年通関統計）
　　　（イ）貿易額
　　　　　　輸出　3,304百万円（98年）
　　　　　　輸入　2,690百万円（98年）
　　　（ロ）主要品目（％）
　　　　　　輸出　船舶（43）、自動車（18）、機械類（18）
　　　　　　輸入　魚介類（94）
（2）我が国からの直接投資　7社（2000年5月現在）
3.在留邦人数 148名（2000年5月現在）
4.在日ミクロネシア人 22名（2000年末）
5.要人往来（1989年以降）
（1）往
1991年 鈴木外務政務次官（SPF対話出席）
1995年4月 栗山大使（大使館開設記念）
1998年8月 長谷川大使（政策対話ミッション）
1998年8月 武見政務次官（SPF域外国対話出席）
2001年9月 森前総理
（2）来
1989年 ハグレルガム大統領（大喪の礼）
1990年 ハグレルガム大統領（即位の礼）
1992年 オルター大統領（外賓、SPF議長として招聘）
1995年9月 ネナ副大統領
1995年11月 オルター大統領、タケシ外相
1996年3月 タケシ外相
1996年4月 フリッツ国会議長
1996年5月 タケシ外相
1997年5月 エーサ蔵相、タケシ外相（ADB総会）
1997年10月 ネナ大統領、イロン外相（日・SPF首脳会議）
1997年12月 ファルカム副大統領（気候変動枠組条約第三国締約国会議（cop31））
1998年1月 ファルカム副大統領（対ミクロネシア支援国会合）
1998年11月 プレトリック保健大臣（原子力施設視察ミッション）
1999年1月 ネナ大統領（外賓、SPF議長として招聘）
2000年4月 ファルカム大統領（太平洋・島サミット）
2000年6月 ファルカム大統領（小渕前総理合同葬）
2001年3月 ファルカム大統領夫妻（公式実務訪問賓客）
（イエシ外相代行、マックイルラット法相ら同行）
6.二国間条約・取極 1988年8月　青年海外協力隊派遣取極、その他経協関係の取極多数
7.外交使節 （1）ミクロネシア駐箚日本国大使
　　　村山比佐斗特命全権大使（駐フィジー大使、兼任）。
　　　現地には山崎武紀臨時代理大使が駐在。
（2）本邦駐箚ミクロネシア大使
　　　アリック・アリック特命全権大使