税制の歴史

世界の税制の歴史（未定稿）

（出典：中山寅雄「個別租税条約」国際租税課研修資料）

年	日本	世界
1799年		イギリス所得税制導入
1862年	生麦事件	アメリカ所得税制導入	（本格的導入1913-全世界所得課税）
1887（明治20）年	所得税法導入
1899（明治22）年		オーストリー、ハンバリー：プロシャ租税条約	租税条約の嚆矢-PEの概念導入
1914（大正3）年		フランス所得税制導入
1917（大正6）年		アメリカ戦時歳入法制定	IRS長官、関連会社間所得配分の権限をえる、IRC77-78
1918（大正7）年		アメリカIRCに外国税額控除制度導入（世界初）	米国、孤立主義。租税条約に無関心。
1920（大正9）年	日本源泉徴収制度導入	ブラッセル財政会議（二重課税排除、脱税防止、資本移動）	国際連盟発足
		イギリス・ドイツ間で税額調整
1921（大正10）年		米国、連結申告要求（？、脱税防止のため）
1924（大正13）年	国際運輸相互免税（船舶）の国内法制定
1927（昭和2）年		国際連盟モデル案：PE概念、フォーミュラー方式、二重課税排除の4つの方法（税額控除、免除、課税権の分割、所得ごとに課税を分ける
1928（昭和3）年		アメリカ、IRC482（45条）導入	マドリッド・モデル（1923年から8回の会合）
1935（昭和10）年		アメリカ、アームズ・レングス基準導入（関連者連結思想）
1940（昭和15）年	所得税法等大改正（給与所得に源泉徴収）
1943（昭和18）年			メキシコモデル
1946（昭和21）年			ロンドンモデル
1948（昭和23）年		ベネズエラ、石油利権に所得税思想導入
1949（昭和24）年	為替管理法改正（1ドル360円設定）
1950（昭和25）年		サウジアラビア、石油利権に所得税思想導入	朝鮮動乱（6月－1953年7月）
1951（昭和26）年	平和条約、日米安保条約調印（9月）、日米行政協定
1952（昭和27）年	IMF、国際復興開発銀行に加盟
	アメリカ流の所得源泉地主義導入
	日米条約交鈔開始（調印54年、発効55）年
1953（昭和28）年	税額控除制度導入、25％の配当控除（日米租税条約の下準備）
1954（昭和29）年	GE、発電機建設工事開始（東北、中部、東電）
1955（昭和30）年	日米租税条約発効
1956（昭和31）年	国連加盟
1957（昭和32）年	スウェーデン条約発効

国税の歴史

年月日	国税の歩み
昭和36年6月8日	税理士法改正案（特税試験を当分の間延長）可決・成立
昭和51年4月1日
昭和51年6月28日?
昭和55年4月8日	税理士法改正案（税理士資格23年付与）可決・成立
昭和55年5月1日	三段階出勤体制
昭和55年7月10日
昭和56年7月10日
昭和59年7月10日
昭和60年8月7日	人事院、結婚休暇5日間、配偶者に出産休暇2日間を勧告
昭和61年11月30日	4週6休体制試行
昭和61年3月18日	産後休暇を8週間に拡大
昭和62年7月10日
昭和64年1月	第2・第4土曜日閉庁
平成2年7月10日
平成3年7月	機構改革。個人課税部門、法人課税部門に名称変更。間税部門を廃止
平成4年5月1日	完全週休2日制
平成5年7月10日
平成7年7月10日
平成8年7月10日
平成10年8月12日	人事院、昇格停止年齢を55歳に引き下げ