自己紹介

主任研究員

高山 政信(前税務大学校講師、税理士)
メールアドレス:メールアドレス(▲を@に変えてください)
事務所:東京都荒川区(03-3810-7722)

略歴

昭和43年3月 足立区立東綾瀬中学卒業(4期)
昭和46年3月 都立足立高校卒業(22期)
昭和46年4月 学習院大学法学部法学科入学
昭和51年3月 同卒業
年月 職歴等 職務等の内容
昭和51年4月1日 東京国税局総務部に採用 基礎研修
昭和51年7月1日 本所税務署所得税部門 申告所得税の調査
昭和55年7月10日 渋谷税務署所得税第一部門 青色申告の申告指導及び相談事務
昭和56年7月10日 総務部税務相談室 テレホンサービス(税法全般だが、特に申告所得税および非居住者・外国法人等の相談)
昭和59年7月10日 東京国税不服審判所・審査官 1年目:10部門で審査事務
2・3年目:法規・審査事務
昭和62年7月10日 調査第二部外国人部門 外国人の調査
平成2年7月10日 同20部門(外国法人) 外国法人の調査
平成3年7月10日 東審横浜支所・審査官(兼総務係長) 横浜支所の総務事務及び管理事務
平成5年7月10日 調査三部32部門(貿易)・主査 外資系内国法人及び中堅商社等の調査
平成7年7月10日 調査一部特官室K1・主査 都市銀行、メーカー等の調査
平成8年7月10日 調査一部国際情報課・国際情報専門官 1年目:外資系のメーカー等の移転価格調査
2年目:グローバル・トレーディングの事前確認審査及び金利等の移転価格調査
平成10年7月10日 調査一部国際調査課・国際調査専門官 1年目:外国法人の調査・支援
2年目:地方局との海外取引の共同調査・支援及び電子商取引の実態解明
平成12年7月10日 調査一部調査審理課・国際調査審理官 (1) 全国の国税局調査課に対する審理事務
(2) 東京局での国際課税に係る審理事務(後半、会社再編事務のチーフ)
平成13年7月10日 辞職
平成13年8月30日 税理士登録(東京税理士会足立支部所属)
平成16年9月1日 事務所を足立区から荒川区へ移転(東京税理士会荒川支部所属)
現在まで (1)平成13年8月より、月刊「税務事例」(財形詳報社)の「国際課税のケース・スタディ」を毎月執筆。
(2)平成14年5月1日、中央経済社より日本大学矢内教授と「スピードマスター 国際税務」を出版。
(3)ミャンマー税制の調査(財務省)で、平成14年9月15日から21日までミャンマーへ出張。
(4)税務研究会主催の「外国法人課税の税務」(平成13年10月10日&平成15年3月29日東京及び平成14年2月19日大阪)の研修講師。
(5)税務研究会主催の研修「過少資本税制」(平成14年11月25日&平成15年11月10日東京)の研修講師
(6)税務大学校国際租税セミナー基礎コース(平成15年5月)で国際課税(のうち、外国法人課税及び外国人課税、並びに過少資本税制)の講義。
(7)平成15年9月29日、日本租税研究協会主催の会員懇談会で、「実務的観点から見た匿名組合契約を巡る国際課税問題」の講演。
(8)平成16年5月18日、財形詳報社より「Q&A 租税条約」(小澤進先生、矢内先生と共著)を出版。
(9)平成16年6月16日、財形詳報社より「国際税務ガイドブック(6訂版)」(小澤進先生と共著)を出版。
(10)平成16年5月より、旬刊速報税理に月に一回程度、「ABC国際税務入門口座」の連載開始(インドとの関係を中心)
(11)平成16年8月9日、金沢国税局調査査察部の「国際税務研修」で研修講師。