自己紹介
主任研究員
高山 政信（前税務大学校講師、税理士）
メールアドレス：
（▲を＠に変えてください）
事務所：東京都荒川区（03-3810-7722）
略歴
| 昭和43年3月 | 足立区立東綾瀬中学卒業（4期） | |
| 昭和46年3月 | 都立足立高校卒業（22期） | |
| 昭和46年4月 | 学習院大学法学部法学科入学 | |
| 昭和51年3月 | 同卒業 | |
| 年月 | 職歴等 | 職務等の内容 |
|---|---|---|
| 昭和51年4月1日 | 東京国税局総務部に採用 | 基礎研修 |
| 昭和51年7月1日 | 本所税務署所得税部門 | 申告所得税の調査 |
| 昭和55年7月10日 | 渋谷税務署所得税第一部門 | 青色申告の申告指導及び相談事務 |
| 昭和56年7月10日 | 総務部税務相談室 | テレホンサービス（税法全般だが、特に申告所得税および非居住者・外国法人等の相談） |
| 昭和59年7月10日 | 東京国税不服審判所・審査官 | 1年目：10部門で審査事務 2･3年目：法規・審査事務 |
| 昭和62年7月10日 | 調査第二部外国人部門 | 外国人の調査 |
| 平成2年7月10日 | 同20部門（外国法人） | 外国法人の調査 |
| 平成3年7月10日 | 東審横浜支所・審査官（兼総務係長） | 横浜支所の総務事務及び管理事務 |
| 平成5年7月10日 | 調査三部32部門（貿易）・主査 | 外資系内国法人及び中堅商社等の調査 |
| 平成7年7月10日 | 調査一部特官室K1・主査 | 都市銀行、メーカー等の調査 |
| 平成8年7月10日 | 調査一部国際情報課・国際情報専門官 | 1年目：外資系のメーカー等の移転価格調査 2年目：グローバル・トレーディングの事前確認審査及び金利等の移転価格調査 |
| 平成10年7月10日 | 調査一部国際調査課・国際調査専門官 | 1年目：外国法人の調査・支援 2年目：地方局との海外取引の共同調査・支援及び電子商取引の実態解明 |
| 平成12年7月10日 | 調査一部調査審理課・国際調査審理官 | (1) 全国の国税局調査課に対する審理事務 (2) 東京局での国際課税に係る審理事務（後半、会社再編事務のチーフ） |
| 平成13年7月10日 | 辞職 | |
| 平成13年8月30日 | 税理士登録（東京税理士会足立支部所属） | |
| 平成16年9月1日 | 事務所を足立区から荒川区へ移転（東京税理士会荒川支部所属） | |
| 現在まで | （１）平成13年8月より、月刊「税務事例」（財形詳報社 ）の「国際課税のケース・スタディ」を毎月執筆。（２）平成14年5月1日、中央経済社より日本大学矢内教授と「スピードマスター 国際税務」を出版。 （３）ミャンマー税制の調査（財務省）で、平成14年9月15日から21日までミャンマーへ出張。 （４）税務研究会主催の「外国法人課税の税務」（平成13年10月10日&平成15年3月29日東京及び平成14年2月19日大阪）の研修講師。 （５）税務研究会主催の研修「過少資本税制」(平成14年11月25日&平成15年11月10日東京）の研修講師 （６）税務大学校国際租税セミナー基礎コース（平成15年5月)で国際課税（のうち、外国法人課税及び外国人課税、並びに過少資本税制）の講義。 （７）平成15年9月29日、日本租税研究協会主催の会員懇談会で、「実務的観点から見た匿名組合契約を巡る国際課税問題」の講演。 （８）平成16年5月18日、財形詳報社より「Q&A 租税条約」（小澤進先生、矢内先生と共著）を出版。 （９）平成16年6月16日、財形詳報社より「国際税務ガイドブック（6訂版）」（小澤進先生と共著）を出版。 （１０）平成16年5月より、旬刊速報税理に月に一回程度、「ABC国際税務入門口座」の連載開始（インドとの関係を中心） （１１）平成16年8月9日、金沢国税局調査査察部の「国際税務研修」で研修講師。 |
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