禁煙運動に飛んでしまった教育予算
（出典：毎日新聞 2000年9月25日）
禁煙熱風によってタバコの消費がめっきり減ってしまって、今まで全体予算の10%に近いものを、タバコの値段に付く税金に依存してきた、市・道・教育庁が困惑を隠すことができなくなっている。
1000ウォンぐらいのタバコの場合、一箱当り510ウォンがタバコ税で、この中45%である229ウォン50銭が教育庁に転入され、余りは地方自治団体に入るのである。
またタバコ税以外に別途の地方教育税が255ウォン付くから、タバコ一つ当り教育庁の歳入としては484ウォン50銭が入ることになる。
今年大邱市教育庁の全部予算は1兆2千400余億ウォン。当初この中1100余億ウォンをタバコ税で当てる計画だったが、続いた禁煙熱風に今年は約100億ウォンの欠損が予想されている。大邱市は既に17日の市議会で、タバコ消費税の教育庁への転入金を当初520億余ウィンから471億余ウォンにし、49億ウォンも削減した予算を通過した。地方教育税も50億ウォン以上の欠損がでると予想されている。幸い異なる転入金が32億余ウィン増えたが市教育庁は70億近いお金を教育部から今後精算して受けなければならない現状である。慶北道教育庁も、今年全体予算1兆7700余億ウォン中、タバコに付く教育税のなかで1500余億ウォンを当てる予定だったが、欠損が不可避であると予想している。
市教育庁関係者は、「あとで歳入欠損分を教育部から精算することはできるが、今すぐ年末予算運用が難しくなってきた」と言いながら、「禁煙運動に先駆けている教育庁立場では笑うことも泣くこともできない状況」だと言って苦笑いした。