[2003年変わる制度]税金・金融

（出典：グットデー　2002年12月31日）

新年から消費者がもっと良い経済生活を送れるように、各種法令と規定が、新たに施行されたり変更される。勤労者と国民に必要な新設及び変更内容を整理すると次のようになる。

――税金

――金融

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守れない公約は放棄すべき

（出典：毎日経済　2002年12月26日）

「来年の経済成長率は5%水準であると予想されるのに、どうやって7%代の成長に合せて政策を打ち立てますか」
　盧武鉉当選者が掲げた『7%代成長率の公約』のせいで、困惑している経済部所の高位管理の訴えである。事実、韓国開発研究院(KDI)を始め、大部分の経済開発機関で、来年の経済成長率を5%内外にあると見通している。こんな状況で成長率7%代の経済運用計画を立てること自体が非現実的である。
　これだけではない。盧当選者は、候補者時代に300個に達する公約を発表したが、大部分はばら色に近い。なぜなら公約の大部分は、福祉、教育、農漁村支援予算を大幅に増やして、国民に課する税金は大幅に減らすのものである。専門家達はもしこのような公約を全部守ろうと勉めれば、国の金庫はオープン状態なのに、入ってくる所はない財政破綻を招くことになると懸念している。
　ある経済研究所役員は「当選者は非現実的な公約は早い内に、払い除くという率直なメッセージを送らなければならない」といい、「そうでこそ政策担当者とか、該当分野の従事者達が不確実な予測に迷って混乱する危険が減らせる」と指摘した。
　政権引き受け委員会委員長は26日のインタビューで「可能性がない政策は提示しないように努力してきたし、公約の大部分は比較的に合理的だと思う」と言いながらも「しかし予算財政問題はまた検討して、調整する部分は調整する」と言った。委員長は、「公約が事実上、少し急いで約束した部分もある」と告白した。盧当選者も当選直後開かれた記者会見で、「公約を守るために勉めるが慎重に検討した後、不作用がないようにする」と言ったこともある。専門家達はこのような告白が『必要で適切な発言』として、これを評価している。
　盧当選者はこれ以外にも、教育財政のGDP対比6%拡大、研究開発(R&D)全体予算対比7%拡大、農漁業全体予算対比10%で拡大、社会保障GDP対比13.5%で拡大などの善心公約を発表した。このような財政支援が、実際施行することになれば、簡単に計算しても年間10兆ウォン以上の予算が必要になるし、そのお金は国民のポケットから出なければならないという結論になる。盧当選者は、前から「国が税金をたくさん徴収して、貧困層のために使うヨーロッパ社会主義形の国家を指向するのではないか」、という批判が保守層と中産層有権者から多くでていた候補であった。これからどんな財源でこの部分に当てるか、国民に税金をもっと徴収するかなどに対して、早い時期に国民に確実に知らせる必要がある。7%代経済成長率公約と同時に、働き口250万個創出公約、外国人投資比率GDP対比20%拡大公約、住宅250万家口建設公約などは、みんな経済に泡を作る仕掛りがあるように受けられる。
　あるコンサルティング会社のマネジャーは、「盧当選者が候補者時代に国民に希望をいっていたならば、今は当選者として苦痛を言わなければならない」といい、「苦痛なしには利益もないということを肝に銘じる必要がある」と言った。

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跳躍！　21世紀自動車強国、自動車燃料は税金？

（出典：ソウル経済　2002年12月24日）

　現在ガソリン1リットル当り課する税金は、交通税586ウォン、教育税87.9ウォン、走行税70.32ウォン、付加価値税116.5ウォンなどである。精油業界関係者は、「市中で販売されるガソリンはlリットル当り1300ウォンくらいでこのなかの70%が税金である」と指摘した。実際ガソリンの供給価格は、400ウォンに過ぎないのに消費者はなんと3倍以上のお金をはらうのである。税金がこれほど高いと、これを狙った偽物ガソリン、類似ガソリンが絶えず市中に出回る。
　今年フリーフライトという業社がガソリンの代用品として「セノックス」という製品を発表し、ガソリンの真偽攻防をくりひろげた。セノックスを、自動車燃料ではなく添加剤として認可を受け、800ウォン台に販売が可能になったが、精油社達の強力な制止と反撥に突き当てられて使用禁止となった。問題は、ガソリンとセノックスの原価がほとんど違わないのに、過度な税金によってこのような論難が起こっているという点である。
　偽物ガソリンも同じ実情。ソルベントとトルエンを50対50で混ぜて作る偽物ガソリンは、１リットル当り製造原価はガソリン(368ウォン)より高い405ウォンにいたるが、税金がかからないという魅力になかなか消える気配が見えていない。
　韓国石油品質検査所によると、今年の1―9月までの全国石油製品販売所に対する品質検査で、偽物ガソリン摘発件数は229件にいたリ、去年の224件より増えるなど、持続的な取り締まりがあってもなかなか解決できない状態である。ある石油流通業界関係者は、「取り締まりさえ、避けられればリットル当り800ウォン以上を儲ける事ができる誘惑から抜けられない」と言いながら、「現在の税金体系が変わらなければ偽物ガソリンが消えるのを期待するのは難しい」と言った。

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相続と贈与、どっちが有利

（出典：中央日報　2002年12月23日）

　相続と贈与の時に、課される税率は同じである。金額によって10%(1億ウォン以上)〜50%(30億ウォン超過)の5段階の税金を、相続・贈与される時に納付するようになる。しかし、被相続人が少し工夫することによって死後の相続と、生前の贈与のうち、どちらか有利な方法をとることができる。
　生前贈与の場合、被相続人が生きている間、自分が好きな子供に財産をはっきり渡せる効果があるが、死後の相続は配偶者とか子供達が、法で決まった持分によって各々一定の分け前を受けるようになる。不動産のように価格上昇が予想される財産の場合は、生前贈与が有利だということが専門家達の話である。1億ウォンぐらいの不動産を生前贈与すれば、贈与当時の価格である1億ウォンに対してだけ、贈与税を払えばすむけど、贈与しないで相続する場合、不動産価格が上がれば上がった分相続税を納付しなければならないからである。上場、登録企業の、一部大株主が自分の株式を子供達に贈与したあとに、株価が落ちるとこれを取り消し(贈与後3ヵ月以内だけに可能)、落ちた価格で再び、贈与するのが時々見られる。贈与時点の時価を基準に、税金を課せる点を利用した例である。
　配偶者に財産をあげる場合は、贈与より相続が有利である。配偶者の相続分に対しては、配偶者控除が、相続の場合は最高30億ウォンであるが、贈与に対しては5億ウォン(来年から3億ウォン)だけ認めるから、相続の方が、節税につながる可能性が大きいのである。預金、株式など金融財産をあげる時も、相続がもっと有利である。金融財産に対しては相続分の20%を最高2億ウォンまで課税対象から控除できる(金融財産相続控除)からである。

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大株主、二世への世襲大幅増える

（出典：韓国日報　2002年12月22日）

　今年に入ってから、上場登録企業の大株主が自分達の子供に持分を世襲させることが大きく増えている。
　金融監督院と証券取引所は、上場・登録社が、総合株価指数が年中最低点を記録した10月以後、集中的に大株主が持分を2世に贈与したり、安値で場内で株式を買い込むことで後継経営構図を固めたと発表した。これは上場・登録株式の贈与税課税基準が取引日の終値で計算されるから、株価下落期に贈与すれば、大株主は税金負担が大きく減るし、場内で買い込めば買い入れ費用節減効果があるからである。金剛高麗化学の鄭名誉会長は、10月保有持分65万株(5.78%)を贈与形式で鄭会長の三人息子達に分けた。泰栄の尹会長は、10月中旬に息子の尹SBS『民営放送局』代表に泰栄株式105万7,123株を全部相続して、尹代表は持ち分率24.98%として泰栄の最大株主となった。
　2世経営陣が持分買収と転換社債(CB)の転換などを通じて、大株主として台頭した場合も大きく増えた。韓国タイヤの趙会長の長男、趙常務は10月に韓国タイヤ株式21万株を場内から買い込んで持ち分率を5.87%で高めた。一養薬品の鄭会長も10月の末、前会長の保有持分全体を場外で買い込んで、最大株主(持ち分率18.28%)になった。

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ソウル市、取得税の非課税対象拡大

（出典：東亜日報　2002年12月20日）

　再開発または再建築されて、新しい店舗の分譲を在来市場『日本のアメヤ横町みたいなところ』の商人達が受ける場合、取得税が非課税とされる市場入店の期限が3年になる。また現金と手形などの有価証券の代わりに住宅で工事代金を受ける場合、取得税などが非課税される対象も広がる。
　ソウル市は20日このような内容の『ソウル市税減税条例』改正案を立法予告し、来月9日までに市民達の意見を聞いた後、市議会議決を経て来年2月の末から実施する予定であると明らかにした。改正案によると、これからは在来市場で3年以上商売に営んだ商人なら市場再開発及び再建築によって店舗分譲を受ける時、取得税と登録税などが非課税されるのである。今までは5年以上でなけば非課税にはならなかった。これと一緒に、工事代金を住宅で受ける場合、その住宅に対する取得税、登録税が非課税される対象も、現在の下請け建設業者から、電気工事業者と消防施設工事業者まで拡大される。

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長期の住宅資金の利子、所得控除を2倍に

（出典：文化日報　2002年12月6日）

　来年から住宅資金の長期貸出利子に対する所得控除が300万ウォンから600万ウォンに増える。
　給料生活者が専用面積25.7坪の国民住宅を購入するために、10年以上の長期住宅資金1億ウォンを年7%の金利で借り入れた時、借入金の利子700万ウォン中600万ウォンが所得控除対象になる。特に、来年からは信用カードよりは、デビット・カードをたくさん使った方が、有利になる。デビット・カードの使用金額に対する所得控除率が、従前の20%から30%に上向き調整されるからである。デビット・カードは銀行口座の残高しか使えないので、信用カードの過消費を源泉封鎖できる長所を持っている。今までは、例えば年給与5000万ウォンである勤労者が、信用カード1000万ウォン、デビット・カード500万ウォンなど1500万ウォンをカードで決済したら、その年の所得控除金額は1000万ウォン(カード使用額1500万ウォンから年俸5000万ウォンの10%である500万ウォンをひいた金額)の20%、200万ウォンだった。しかし、来年からはデビット・カードの使用金額の控除率が30%に上って、所得控除金額が233万3000ウォンに増えることになる。

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直接税法施行令どうかわるのか

（出典：韓国経済　2002年12月5日）

　政府は現在の不確実な経済状況を考慮、企業の投資を誘導でき、また船舶管理業などの特定産業を育成するために、各種の軽減税法案を提出した。製造業、鉱業、建設業などの25業種企業に対する臨時投資税額控除制度の延長措置と中小規模事業者に対する税負担軽減措置などが代表的な例である。中小企業の情報化を助けるために情報化経営システムの構築費用を研究開発費として認定、税額を控除することにした。
　また、電気自動車充電施設と節水設備、節水機器を各々公害防止施設と省エネルギー施設として認定、ここに投資する企業は該当額の3%と7%ずつ税額から控除できるようになる。併せてシンガポール、香港などと熾烈な競争をくりひろげている船舶管理業体も中小企業投資税額控除対象に含めた。これで、180の関連業界が、投資金の20%内で損金算入認定、投資金の3%の税額控除、欠損金遡及控除などの恩恵を受けるようになった。視覚不自由者用の点字情報端末機など不自有者用IT製品を零税率適用対象品目に含み、値下げ要因が発生した。
　政府は、また税理士の法律サービスの資質を育てるために、1次試験科目(5科目)中、必須4科目(財政学、会計学概論、税法学概論、英語)以外に、残り一科目は商法と民法、行政訴訟法の中1個を選ぶようにした。

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済州道、ゴルフ場とホテルの新築続く

（出典：韓国経済　2002年11月27日）

　沈滞であった民資投資により済州観光開発事業が、済州国際自由都市特別法の施行などの投資環境改善によって活気になっている。済州道は、済州国際自由都市推進による税金減免、投資振興地区制度の導入、免税店設置、ゴルフ場の入場料の下げ、観光インフラの拡充などで、打ち切られた観光開発事業が再開され、新規事業が着工されたと27日に明らかにした。
　LG建設が、北済州郡の涯月町オウン厘に組成して途中で工事が打ち切れていた耽羅のゴルフ場が、9月から工事を再開、50%程度土木工事が進行された。全然工事の進捗がなかったホテルロッテの西帰浦市の色月洞西帰浦ゴルフ場と、シンウリム建設が涯月町ボソン理に組成しているアイルランドゴルフ場も本格的に工事のための基盤施設に取り組んでいる。ハンファ国土が、済州市棒開洞の休養林観光地区に組成しているゴルフ場と、フォレックス開発が北済州郡ハンギョンミョンに組成しているフォレックスゴルフ場、唯一開発が済州市オラ観光地区に組成しているオラゴルフ場も工事着工を急いでいる。またレイクヒルスが、西帰浦市ジュウムン島に組成しているレイイクヒルスゴルフ場と株式会社済州が済州市溶鋼同に組成している済州ゴルフ場は、すでに工事が準工事段階に差し掛かっていて、12月中に登録を済ませ営業を開始する予定だ。観光宿泊業の場合も、ビーチファレスが北済州郡チョチョン町ハンドク厘に建てている73室規模のビーチファレスホテルなど、4つの事業が済州道から事業計画承認を受けて工事を始めている。とくに長期間工事が打ち切らていたミラノコンドミニアムも新しい事業者が事業を引き受けて工事に着工しているし、ハンドク観光地区に建てられている神聖コンドミニアムと、国土最南端の馬羅島の波浪島コンドミニアムも新しい事業者に売却が決まり工事を始める予定である。
　済州道関係者は、「観光開発事業が活気を取り戻し、地域建設景気が良くなって雇用創出などの波及効果が大きい」と言いながら、「国際自由都市特別法が4月から施行されて、綜合休養業施行予定者指定3件を含み、全部13件に6千3百82億ウォンの投資計画が受け付けされた」と明らかにした。

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所得税率10%下げ、年末調整で還付増える

（出典：デジタルタイムズ　2002年11月22日）

　今年の年末調整では、所得税率が全体的に10分の1ずつ下げされる。その上医療費控除対象も拡大され、相当部分の税金の還付が受けられると見通しされる。
　国税庁が21日発表した「2002年帰属年末調整要領」によると所得税率が従前より一概に10分の1ずつ下向きに調整された。これによって所得税率は、1000万ウォン以下の所得者は10%から9%に、1000万〜4000万ウォンは20%から18%に、4000万〜8000万ウォンは30%から27%に、8000万ウォン超過は40%から36%に各々下げされた。特に、今回は勤労所得と年金保険料の控除が拡大された。また障害者特殊教育費所得控除が新設され、敬老優遇、障害者に対する追加控除が大幅に増えた。コンタクトレンズを含めた視力補正用メガネと補聴器購入費用も控除対象医療費に含まれた。但し、メガネ、コンタクトレンズの購入費用は本人及び扶養家族1人当り年間50万ウォン限度で限られた。また勤労所得に対する所得控除限度は、500万ウォン超過1500万ウォン以下の勤労所得に対しては40%から45%に、1500万ウォン超過3000万ウォン以下は10%から15%に各々5%上向きに調停された。
　国税庁は、年末調整が終る次第、虚偽レシートの発給、または配偶者控除の二重控除などの事例点検に着手、摘発した場合は加算税を課することにした。

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競売代金の入金前に滞納金を納めると競売財産を取り戻せる

（出典：毎日経済　2002年11月17日）

　滞納者が、指し押された財産の競買落札代金が国庫に入金される前まで、滞った税金を全部納めると、財産が取り戻せるようになった。
　国税庁関係者は17日、「滞納者の差押財産の損失を最小化するために、このような制度を施行するようにになった」と言いながら「これから実施される滞納者の差押財産の競売から適用される」と明らかにした。従前には、税務当局の差押財産が競買を通じて売却が決まれば、滞納者が税金を全部納めても救済できなかった。税務当局がこのような決定に踏み込んだのは、ある滞納者が競売を通じた差押財産売却決定以後、滞納額を全部納めた後、売却決定取消請求を申し立てたことで、国税審判院がこれを認めたからである。国税庁はこれによって、競売公告文と入札者遵守事項及び売却決定通知書に、「落札の後買収人の代金納付前に、滞納者または第三者が滞った税金と加算金、滞納処分費を完納した場合は売却決定が取消される」との内容を掲載することにした。この関係者は「税金を滞納すると、税務当局は該当者の財産を差し押さえ、韓国資産管理公社に競売を依頼し、管轄税務署がこの業務を直接進行するようになる」と説明した。彼は「大体の差押財産が競売を通じて、予定価格の50%以下に売れるから、滞納者は莫大な財産損失を被ることになる」と言った。

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ドメインの売却益は所得税の課税対象

（出典：毎日経済　2002年11月12日）

　個人が法人にインターネットのドメインを売って、お金を受けとったら、所得税を払わなければならない。また、親戚などにお金を受け取らないで、ドメインを無償に渡しても、贈与税を納めなければならない。
　国税庁は、最近インターネット上のドメイン売買に関する問い合わせに対して、「国内居住者が、ドメイン名を法人に売って受け取った所得は、一時財産所得として分類され、毎年5月1日から一月の間の、総合所得税申告期間中に管轄税務署に申告し、当該税金を納めなければならない」と12日明らかにした。
　また、「インターネット上のドメインは商標権と似た営業権とか産業財産権に該当する」といい、これを親戚などに無償で渡しても、一定の価値を持っているので、贈与税を課すと付け加えた。従って、抽選を通じてドメインを買った個人が、これをまた法人にお金をもらって、売り返す場合、税務当局に所得税を払わなければならないし、無償で人に提供しても贈与税を払わなければならない。国税庁は、「インターネットのドメインを購入した法人が、帳簿にこれを計上するので、もし申告しなかった個人がいても、今後摘発される可能性が非常に高い」といい、この場合は、「申告不誠実加算税(税額の20%)と、納付不誠実加算税(年18.25%)を加えて払わなければならない」と言った。

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相続税・税額の確定

（出典：ソウル経済　2002年10月30日）

　相続人が相続税を税務署に申告すれば、税務署は申告を受けた日から6ヵ月以内に調査を行い、払わなければならない相続税を決めるのである。相続税の調査は、届けた事実の適法可否を確かめてから、申告した課税標準と税金を確定する手続きという点で、予測不可の一般税務調査とは異なる。税務署は相続税の申告を受けた後、集めた相続課税資料と被相続人の職業、経歴、性別、年齢はもちろん、被相続人が死亡する10年前までの財産贈与の現況などを綜合的に検討する。その結果、相続財産の価値が、配偶者控除と人的控除など税法上のいろいろな控除額に達しない場合は、相続税申告書などのような書面申告で相続税の課税を終結する。
　しかし、綜合に検討した結果、相続税を縮小して申告したり、相続税がでないように操作した場合には、実地調査対象として分類される。調査対象になれば、相続財産価値によって税務署が調査するかそれとも管轄地方国税庁が調べるかを決める。20億ウォン以上の場合は、地方国税庁が調査を預かる。税務当局は、届けた内容に対して、相続財産評価は正確であるか、届けたもの以外に、相続人に対する被相続人の生前贈与は無かったのか、金融資産にはどんな種類があって、申告は正確であるのか、債務控除は正確であったのかなどを確かめる。
　被相続人が金融資産をたくさん持っていれば調査は複雑になる。税務当局は相続開始日から2年以内に金融機関で引き出した預金などが5億ウォン以上を越す場合、すべてその出所に対してその内容を把握する。それで、もしその出所を明らかにしなければ、税務当局は『見做し相続財産』と判断、相続税を課税する。

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1億以上の税金脱税情報を提供すると褒賞金

（出典：ソウル経済　2002年10月30日）

　来年上半期から、1億ウォン以上の脱税情報を申告した人には褒賞金が支給される。
　腐敗防止委員会は30日『脱税の提報褒賞金制度』に関する検討会を開いて、現行の租税犯則調査対象である3億ウォン以上の脱税を、情報提供する場合だけに褒賞金を支払ったのを、これからは一般税務調査対象である1億ウォン以上の脱税を申告しても褒賞金をもらえるように制度を改善することに決めた。腐敗防止委員会はまた褒賞金最高支給限度額を現行1億ウォンから2億ウォンに拡大する方案も、財政経済部、国税庁などの関係機関に勧告する方針だ。
　しかし、腐敗防止委員会は情報の提供の乱発で企業活動が萎縮する副作用を防ぐために、脱税金額が1億ウォン以下である場合には褒賞金支給を制限することに意見を集めた。例えば、申告額が5000万ウォン以上の場合、支給される褒賞金は550万ウォンに5000万ウォン超過額に5%の金額を合算した額である。

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相続税の計算法

（出典：ソウル経済　2002年10月23日）

　10億ウォンを配偶者と2人の子供に相続すれば、相続税をどのくらい払わなければならないだろうか。
　相続税を計算する時、配偶者控除、子女控除、基礎控除などの各種の控除を課税標準から引けば納付の税額が意外に少なくなる。
　相続税の計算法はこのようになる。相続を受けた財産価格に、葬式費用と被相続人の債務、公課金(税金と公共料金など)、相続共済金などを除いた金額(課税標準)に、税率をかけると払わなければならない金額が出る。重要なのは相続税の控除の計算である。まず、すべての相続税には2億ウォンの基礎控除が受けられる。家業を相続する場合には追加で1億ウォンを控除できる。また配偶者は5億ウォン(来年から3億ウォン)の控除を受け、人的控除は子供(3000万ウォン)、と敬老者控除(3000万ウォン)などがある。とくに基礎控除(2億ウォン)と人的控除を合わせた金額を、項目別で控除を受ける代わり一概に5億ウォンの控除を受ける方法もある。人的控除額が全部で3億ウォン以下なら一括して控除を受けるのが有利である。金融財産を相続する時は、別途の共済制度がある。預金と積立金、信託、出資金などの金融資産に対しては、2億ウォンの限度内で、純金融財産(金融財産-金融負債)の20%まで控除を受けられる。相続税を自ら申告すれば10%を追加で控除できる。

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自動車教習所・趣味教室も付加価値税の対象

（出典：韓国経済　2002年10月20日）

　政府は2004年から、営利目的の自動車教習所とか各種趣味教室に対して付加価値税を課する方針だ。そうなると間接税である付加価値税が授業料に転嫁され、受講料の負担が大きくなりそうだ。
　財政経済部関係者は、「自動車教習所はもちろんダンス教室、生け花教室なども教育サービス機関として分類され、付加価値税の免税の対象になっている」と言い、「課税衡平を考慮してこれらにも10%の付加価値税を課する方案を検討中」であると方針を明らかにした。
　財経部は付加価値税のゼロ率と免税範囲を縮小する方向の付加価値税法改正案草案を年内に用意、来年上半期の公聴会を経て来年定期国会に提出する計画だ。ただし、英語・補習学院などは家計の個人の教育費負担を考慮して付加価値税を続けて免税する方針だ。1993年末に改定された、付加価値税法施行令(第30条)では、免税対象教育サービスの範囲を『政府の許可または認可を受けた学校、学院、講習所、訓練所、教習所、その他非営利団体及び青少年修練施設で、知識、技術を教えるもの』であると規定している。
　財経部関係者は、「免税対象教育サービス範囲が、93年末以来全然改訂されていないので、急成長した私教育の現実が反映されていない」と説明した。

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総合土地税小幅上昇

（出典：中央日報　2002年10月14日）

　財産税と一緒に代表的な保有税の一つである総合土地税の引き上げ幅が、来年も従前水準を保つ見通しだ。行政自治部は13日、「公示地価に対する適用率を去年より0.9ポイント上げた33.3%に確定し、今年の総合土地税を課した」と発表し、また「来年にも公示地価に対する適用率を1ポイントくらいだけ引き上げることに方針を決めた」と明らかにした。
　地方税である総合土地税は、土地所有者に、土地の種類と保有面積による別途の累進率、公示地価適用率などを乗じて決まる。行政自治部関係者は、「適用率を大幅に上向きに調整する場合、田圃・畑を保有した農民とか、アパート実所有者など、不動産投機と関係ない人達の被害と租税抵抗が心配されて従前のように年次的に総合土地税を引き上げるのが望ましい」と説明した。一方財政経済部は総合土地税に対する公示地価適用率を、来年最大70%までつり上げることを、行政自治部に求めた。
　このようになると、総合土地税は現在より平均2倍以上、上がるようになる。総合土地税の導入当時(1990年)の適用率は15%で、2002年現在は33.3%に至っている。この適用率は、98年為替危機を前後にして少し低まったこともあったが、年平均1.4ポイントずつ漸進的に引き上げられた。行政自治部関係者は、「一部で投機防止と公平な課税という名分を立てて保有税は強化されなければならないと申し立てるが、土地などを保有しているという理由だけで、税金が一度に何培も引き上げることはできない」と言った。
　今年の総合土地税は去年より2%増えた1兆4千5百12億ウォンが賦課した。納税人員は去年より50万人が増えた1千5百28万人であり、個人別税負担額は平均9万5千ウォンだ。納税者中、10万ウォン以下が91.4%(1396万人)、10万〜100万ウォンが7.8%(120万人)と集計された。100万ウォンを越す納税者は、課税者中0.8%(12万人)に過ぎなかったが、額面では総合土地税全体額の61%である8848億ウォンに集計された。
　総合土地税は毎年6月1日を基準として、土地所有者に課税され、納期は10月16日から31日までだ。

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株式売却益に課税される

（出典：中央日報　2002年10月6日）

　株式を売ったあと、売買差益を実際には一文も受けとれなくても、契約当時譲渡差益が発生したら譲渡税を払わなければならないという決定が出た。
　国税審判院は、9月にＡ社の大株主Bさんが、自分が保有した会社の持分をC社に売った後売却代金を受けとれなかったのに、譲渡所得税を課したのは不当だと申し出てた審判事件で、Bさんの請求を棄却した。Bさんは1999年3月に、会社持分12%をC社に売却したが、C社が資金事情などを理由で売買代金を支払えなく、持ち越し続けると1年後である2000年3月に債務を免じてくれた。これに、国税庁がBさんがC社から持分を売却した利益に対して譲渡税を課したことでBさんは審判を請求した。審判院は決定文で、「この事件の場合、契約をする時、譲渡代金に対する権利が確定的に発生し所得が実現されたのとみなければならないし、BさんがC社から債務免除で売却代金が受けられなかったのは債権・債務関係の変動に過ぎない」と説明した。

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定率加算税の改善

（出典：ソウル経済　2002年10月3日）

　大韓商工会議所は、税金を一日遅く払っても、脱税に準じる高い加算税を課するのは、憲法の過剰禁止原則に反すると、現行の加算税制度の改善を政府に求めた。
　商工会議所は3日、『加算税制度の改善方案』の建議書で、納税日を一日だけ越しても、勤労所得税は10%、取得税は20%などの高い加算税を課するのは不当であると指摘した。商工会議所は取引金額または税額の一定比率を税金として課する現行定率型加算税制度の代案として、取引金額または税額に関係なく一定額を加算する定額加算税制度の導入を提案した。一時的な手違いまたは不可避な個人的な事情で税法上の義務が守れない場合の初めには、軽犯罪水準の軽い定額型の税を課し、義務不履行が続けば罰則水準を高める方式だ。商工会議所は、また為替危機直後、構造調整の次元として社屋を売却した時、領収証を発行しなかったという理由で多くの企業が加算税を課されたと指摘した。不動産の取引は、登記所を通じて国税庁に自動通報されるので、税務行政に手違いが発生しないことと、不動産の取引は付加価値税がかからないので、領収書の未発行脱税と無関係だという点を認定、政府も去年の土地取引分の領収書関連加算税制度を廃止したと商工会議所は伝えた。
　商工会議所の関係者は「善意の納税者は軽く、悪意の納税者はもっと重く税金を課する方式で加算税制度が変わらなければならない」と言った。

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『老人対策』として敬老年金の受給年齢を65歳に引き下げ

（出典：中央日報　2002年9月23日）

　来年から敬老年金対象年齢が69歳から65歳に下げられ、年金を受ける老人が17万人くらい増えるようになる。
　老人施設療養費も医療費のように所得控除ができるようになり、長期療養中である老人を抱えた家庭には税金を下げる法案と、看病費を国庫で支援する法案が提出される。これは高齢化の加速、出産率急落(去年1.3人)などで、老人福祉対策が急がれるようになったことで、保健福祉部が老人保健福祉総合対策の骨子として来月1日の国務会議に提出される予定である。韓国は2000年に全体人口中、65歳以上が7%を越し、高齢化社会が進み、2019年には14%を越え、高齢化社会になると見通しされている。外国に比べてかなりはやい速度だ。この趨勢によると、2080年の人口は、3000万人(国民年金財政分析推計)に減り、その時の老人人口は全体の38%になる模様。その反面、生産可能人口(15〜64歳)は今の半分たらずの1500余万人減るのである。一般病床を療養病床に転換＝敬老年金(月3万5千〜5万ウォン)対象年齢が65歳に下げられることで、対象者は60万人から77万6千余人に増える。
　敬老年金は、基礎生活保障受給者とこれらより都合が少し良い次上位低所得層に与えられるお金だ。対策としては、月53万ウォンくらい利用料がかかる、政府支援実費療養保護施設を現在24所から来年には52所に増やして庶民の利用機会を拡げることにした。2011年までに、公共痴呆病院を現在28ヶ所から90ヶ所に、無料老人施設と専門療養施設を227ヶ所から15百余ヵ所に増やす計画も含まれている。中小病院の病床を療養機関に切り替えるように導いて、これら病院の療養病床数は今年3千余ヵ所から2005年3万余ヵ所で増える。アメリカとか日本のように内科の一分科として、老人医学専門医制度を2004年に取り入れて、来年中老人専門看護婦制度を取り入れる展望だ。
　この他にも老人用品の関税を引き下げて、済州国際自由都市にシルバータウンをモデルとして運営するなど、シルバー産業を活性化するという計画も含まれている。各種老人政策を総括するために、国務総理傘下に高齢社会対策委員会を作り、保健福祉部に老人政策局を新設する方針である。

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国税欠損処理額の急増

（出典：連合ニュース　2002年9月22日）

「政府の国税滞納管理体制が、不完全なため税金が適期に徴収されないことで、欠損処理した金額が急増している」とハンナラ党の李漢久議員が22日申し立てた。議員は、報道資料を通して97年は3兆3千億ウォンに過ぎなかった国税欠損処理額が去年には5兆6千億ウォンで4年の間に71.1%も増えたと明らかにした。彼はまた総徴収決定額中、欠損処理額の比重も98年から去年まで4年間平均5.5%で、同じ期間、都市銀行の貸出金の貸倒償却費の比重2.6%を二倍も越したと指摘した。議員は、この問題に対して「政府が言論社税務調査などに租税権を動員、租税抵抗を育てたのと、国税庁の滞納管理にも多い弱点がある」と言い、「国税滞納及び欠損処分資料の信用情報機関提供基準を下向きに調停するが、国税消滅時効を延長するなどの対策を講じなければならない」と申し立てた。

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勤労者から絞り取る租税行政

（出典：毎日新聞　2002年9月17日）

　経済成長の果実分配では、徹底的に疎外されながらも、増える税金負担に苦しんでいる勤労者達の現状は、韓国社会の中産層危機を代弁する深刻な問題といえる。
　財政経済部が16日ハンナラ党の鄭議員に提出した国監資料によると、2001年現在、勤労者の実質所得は96年に比べて1.9%増えた反面、実質勤労所得税は7.1%が増加、勤労所得税増加率が、所得増加率のほとんど4倍に達する結果が出た。とくに2000年までは、実質勤労所得税増加率より実質所得増加率が高かったが、2001年に逆転したということは、政府の中産庶民政策の失敗を示しているようだ。もっと大きな問題は、勤労者達が経済成長の原動力であることは明らかであるが、その実が取れないという事実だ。調査期間の間、実質GDPの成長率は22.5%なのに、勤労者実質所得増加率が1.9%しかならないということは何を意味するのだろうか。課税資料によれば、勤労者達は、例外なく源泉徴収され課税を補足される中、異なる階層に比べて社会便益をもっと受けるどころか、それに反している現状では、サラリーマンの重税感は深まるしかないだろう。
　いままで、各種所得控除を拡大したり、信用カードの使用を活性化したりすることでサラリーマン達の税軽減の、恵みを増やしたという政府の主張は信憑性を失うようになった。サラリーマンと自営業者達が収めた税金総額のなかでサラリーマンが納める勤労所得税が占める比重は、5年間の間ずっと60〜70%を記録している。高額財産家達から税金をたくさん集めるために贈与及び譲渡税の名目税率を高めたが、相続税の実効税率は2000年の34.2%から2001年31.3%に、また贈与税の実効税率は31.3%から28.8%に落ちている。これは税金の累進性原則に違反し、租税納附の公平性にも深刻な疑問を投げかけているようだ。
　去年の国税収入は、当初の計画より少なめに徴収されたのに比べて、勤労所得税は当初予算より38.7%も超過して徴収されているなど、サラリーマンへの徴税が強化される一方で、富裕層は、租税の死角地帯化されているようだ。

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勤労者の45%、事業者の53%が免税？

（出典：ソウル経済　2002年9月12日）

　勤労者と事業所得者のうち、税金を払わない免税者が全体の半分くらいに至っている。
　財政経済部が12日国会に提出した国政監査資料によると、2000年、勤労者1076万人の45.1%である485万人が免税を受けたことがあると発表した。勤労所得者の免税割合は、98年40.2%から99年46.3%で上昇してから2000年に小幅下落傾向を見せた。事業所得者の免税割合は、勤労所得者に比べて飛び切り高いのである。2000年基準事業者数(総合所得確定申告人員)は348万人で、この中53.1%である185万人が免税者に該当する。事業者の免税割合は98年64.3%、99年60.1%など下落の傾向を見せているがあいかわらず勤労者に比べて高い水準を表している。
　一方2002年を基準としてみると、免税点は勤労者の場合4人家族は1、56万ウォン、3人家族1259万ウォン、2人家族1161万ウォン、独り者は1063万ウォンなどである。事業者は4人家族が482万ウォン、3人家族377万ウォン、2人家族272万ウォン、独り者が160万ウォンなどなら免税が受けられる。

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譲渡税の非課税要件大幅に強化

（出典：連合ニュース　2002年9月3日）

　今年から譲渡所得税の非課税とされる条件が大幅に強化され、現行の1世代1住宅、3年以上保有の条件が、5年以上保有または3年以上居住に変更される。また、来年上半期中、住宅に対する財産税と土地に対する総合所得税が現行より相当水準上向に調整される。
　財政経済部は、実際の不動産価格の急騰と、不動産投機遮断のために譲渡税及び財産税、総合土地税など保有税の体系的な整備が必要だと判断し、関連機関の協議を経て、近く発表する予定である。政府は現行の譲渡税法が、1世代1住宅者が3年以上保有した事実だけで、税金を払わなくても済むようになっていることが、不動産投機と住宅を過剰に保有する心理を助長したと見て、不動産を持つこと自体が負担になるように譲渡税制をかえる方針だ。これによって非課税要件を強めるとともに、3年以上保有という非課税とされる条件を見直して、5年以上保有または3年以上居住と変更することを中心に最終検討に入った。財経部は、譲渡税の非課税とされる条件が譲渡税法施行令に規定されていることから、別途法改定なしで変更できると述べている。
　また、譲渡税は譲渡が発生した時点から課税が成立することから、原則的に既存の不動産保有期間が、施行令変更時点において、変更後の条件を満たしていない場合は、譲渡税を支払わなければならないと財経部は明らかにした。但し実需要者の予期できなかった税負担を減らすために経過措置を置く方針だ。また、譲渡税非課税要件強化で、不動産の取引が大きく萎縮する現象を防ぐために譲渡税率を下げる方案も検討中であると発表した。
　政府は毎年6月1日を基準に賦課し、7月中旬納税の財産税と総合土地税に対しては、不動産の値段が相対的に暴騰したソウル江南地域などを中心に国税庁の基準時価に近づく水準まで累進税率体系を適用、上げる方針だ。地方税を担当する行政自治部が、「租税に対する抵抗などを理由に、保有税の増税方向での調整に難色を表明している状態ではあるが、財経部は、不動産投機心理を遮る最善の方法の中の一つである点を認識して最後の調整をしている」と言った。行政自治部が保有税の増税を受け入れる場合、不動産投機対策として、来年上半期中に、増税方針を明らかして、投機に釘を打つため、政府の方針を明らかにすると予想されている。政府はこの他、不動産を担保とした貸し出し限度額を下向きに調整し、不動産投機の可能性のある者に対しては、2次資金出所調査を行うなど、不動産投機対策も一緒に確定して発表する計画だ。

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年金の給与体系が変わる

（出典：中央日報　2002年1月21日）

　国民年金、公務員年金、軍人年金などの主要年金が手術台に載せられる。
　財産税と総合土地税が現実を反映したものに上方修正され、中産階級以下の労働者の場合は、労働所得控除の拡大などを通じて税金負担が減る。グループ形の企業に対しては、個別企業の単位ではなく、グループ単位で税金を納める『連結納税制度』の導入が検討され、変化した産業構造に合せ、現在平均8%の関税率も下方修正する方向へと全面改編される。業務引継ぎ委員会は、非上場会社に対する情報公開などの方法を通じて、財閥の所有支配構造を透明に公開するようにし、大手企業集団の支配システムを改善することを決めた。
　盧次期大統領の業務引継ぎ委員会は21日、こうした内容を骨子にする『自由で公正な市場秩序の確立』の方案を、新政府の国政課題として進めたいと、盧武鉉次期大統領に報告した。業務引継ぎ委員会は、将来財源の枯渇が懸念される各種年金問題の解決に向けて、国民、公務員、軍人年金を「最初は、金をさらに多く出し、後ほど年金を少なく受け取るよう」に調整する方向で、保険料と給与体系を調整することを決めた。
　また、専門資格を獲得している人たちの報酬をめぐった談合など各種のカルテルをまとめるために、『カルテル一括整理法』を制定し、公益訴訟制などを導入、政府が消費者被害の救済に積極的に対応するとしている。

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