帳簿付けなければ税金が増える
（出典：中央日報 2003年12月24日）
来年5月の所得税の確定申告時に、売上規模が大きいながらも帳簿を付けない自営事業者等5万~6万人の税負担が大きく増える。帳簿を付けない事業者に不利益を与えて帳簿を付けるように誘導するためである。
国税庁は帳簿を付けない、ある程度規模以上の事業者に対する所得税の賦課限度を、現在の単純経費率に算定した税金の1.2倍から1.4倍に増やすと、24日明らかにした。対象になるのは、1億5千万ウォン以上である卸・小売業者、9千万ウォン以上である製造・飲食・宿泊業者、6千万ウォン以上の売上があるサービス業者などの5万~6万人である。自営業者の所得算出方式を所得標準率(業種別で決まった所得率)から、今年からは、経費率(売上総額から決まった金額を費用として認める割合)方式に変えた。これに従って、自営業者の費用認定割合が低くなって税金が急激に増えることを阻むために、単純経費率(国税庁が認めた費用認定割合)によって計算された税金の1.2倍と、基準経費率(単純経費に事業者が証憑書類として提出した人件費、原材料費、借賃料などまで経費として認めてくれた割合)で計算した税金の中で低い金額を賦課している。しかし、決まった規模以上の売上を出しながら帳簿を付けない事業者に対しては、帳簿記帳を誘導するために単純経費率によって計算された税金の1.4倍まで課する事にしたのである。
今年の所得税確定申告者200万人の中に、帳簿を付けない申告者は108万人で、全体事業者の半分を上回った。
税金を大幅に軽減できるトン税制度、2005年に導入
（出典：ファイナンシャルニュース 2003年12月19日）
国内海運業社に対して、税金を大幅に軽減してくれる内容を骨子にする『トン税制』が2005年から導入される。海洋水産部は18日、「最近財政経済省とトン税制を導入することに合議した」といい、「来年中に法人税法や租税制限特例法を改正し、2005年から施行する計画である」と明らかにした。
トン税制(tonnage tax system)は、海運企業が実際に創出した営業上利益を課税対象にするのではなく、運航した船舶のトン数を基準にして算出した推定利益に対して、法人税を賦課する制度である。これは法人税より実效税率が通常的に低くて税金軽減效果があり、政府は海運業社に対して法人税とトン税の中で選択するようにする計画である。現在、国内海運業社等が保有している船舶の約70%が、税負担が少ない他国に登録されている点を考慮し、トン税制度が導入されればこれらの中から、かなり多い数が国内に入って来ることと予想される。
海洋部関係者は、「この制度を取り入れれば海運業社の税金負担が大きく減って国際競争力強化も役に立つ」と言った。
多額滞納者の金融資産の一括照会を許可
（出典：中央日報 2003年12月13日）
財政経済省は、国会財政経済委員会で一定金額以上の高額滞納者と不動産投機容疑者に対し、金融資産の一括照会を許容する内容の『金融実名取引及び秘密保障に関する法律改正案』が通過されたと、12日明らかにした。 一括照会の対象滞納者と、不動産投機取引容疑者の具体的範囲は大統領令で定める計画である。
財政経済部関係者は、「国税、地方税など税金を5百万ウォン以上払わなかった人達を一括照会対象として決めることを検討中である」と言った。
財産税急増に補完策用意、高建総理が国会答申
（出典：韓国経済 2003年12月6日）
高建国務総理は5日、アパートに対する財産税の課税標準の算定基準を、基準時価に変更した政府の不動産対策と関連し、「公聴会などを通じて衝撃を緩和、不平等を改める措置を取る予定である」と明らかにした。
高総理はこの日、国会予算決算委全体会議に出席、「面積を基準とした場合、江南の高価アパートより、江北の低価アパートが方か、むしろ税金をたくさん払うことになるという指摘があり、課税標準を変えることにした」と明らかにした。
今年の年末調整、税負担20%減る
（出典：世界日報 2003年12月1日）
年俸3000万ウォンをもらう4人家族の家長は、今年の年末調整で、去年より平均20%位の税金減兔の恵沢を受けられる見こみである。
国税庁は1日『俸給生活者に対する2003年の年末調整要領』を発表した。
年末の調整要領によれば、年俸500万〜1500万ウォンの所得区間においては、勤労所得控除率が45%から47.5%に引き上げられ、また、勤労所得税の算出税額が50万ウォン以下である場合は、控除率が45%から50%に上向き調整されることになる。控除限度も40万ウォンから45万ウォンに、5万ウォンが増えるとともに、医療・教育費などの特別控除も大幅に拡がることになる。学校の受講料をオンラインを利用して、金融機関に納めた場合は、クレジットカードと同じく所得控除が認められるようになる。
また、長期住宅抵当借入金の利子の償還額は、所得控除限度が2倍に増えることになる。これに従って、4人家族の家長として、年俸3000万ウォンをもらう会社員の税金負担が去年より20%ほど少なくなる。
また、今度の年末調整からは、勤労者の健康診断費が医療費所得控除対象に含まれ、医療費控除限度も年間300万ウォンから500万ウォンに増えることになる。
年末調整で不当控除を受けた19万人に195億ウォン追徴
（出典：世界日報 2003年11月24日）
2001年の年末調整をでたらめに届け出て不当な控除を受けようとした19万人余に対し、税金195億ウォン余が、来月に追徴される。国税庁は特に、不当控除行為がよく摘発される寄付金を厳格に管理するために、医療費控除と同じく法廷領収証制度の導入を推進することにした。
24日、国税庁によれば、2001年年末調整の医療費控除の内訳を検討し、不正領収証を発給した疑いがある薬局など1573ヶ所を選定、確認した結果、770ヶ所で1万2600件の領収証を不正処理し、勤労所得税12億ウォンを脱漏した事実が表面化された。国税庁は、また、一部宗教・福祉団体が寄付事実がない人に、寄付金領収証を販売するなどの不法行為で、勤労所得税29億ウォンを脱漏させた事実を摘発して、関係者27人を租税犯処罰法によって検察に告発した。
大型病院の脱税――賄賂与えた業者に令状、お金受けた医師等42人摘発
（出典：朝鮮日報 2003年11月17日）
警察庁特殊捜査科は17日、ソウル及び首都圏一帯の有名大型病院30ヶ所に人工関節治療材料を納品したあと、取引明細書と領収書を虚偽に作成、医者等に金品などの賄賂を提供し、税金を脱税しようとした医療器具業社S社代表者に対して逮捕状を出した。
また、そのS社が治療材料を独占納品できる対価として2380万ウォンを受け取ったG病院の前整形外科課長に対しても、逮捕状を出し、500万ウォン以上を受けとったB病院整形外科医等、総合病院医師8人も非拘束立件した。500万ウォン以下の金品を受けたH病院整形外科課長等33人に対しては、保健福祉部に事実を知らせた。ソウルS病院は、1998年から5年間、35億4000万ウォン相当の治療材料の納品を受けた後、44億270万ウォン分を納品したという内容の領収書を発給してくれと言ってG病院に要求、患者と健康保険管理公団側から、8億8000余万ウォンの不当利得を取った疑いも受けている。
不動産仲介業者231ヶ所に税務調査
（出典：ソウル経済 2003年11月16日）
国税庁が、投機地域内の不動産仲介業者231ヶ所と、分譲代行業社10ヶ所余りに対し、事前通知もなしに、税務調査に取り掛かった。
国税庁の関係者は16日、「不動産投機に乗って高所得を得たあと、税金をまともに払ってない疑いがある不動産仲介業者と、分譲代行業者に対して、先週末に現場事務室に事前通知なしに訪問し関連帳簿を押収した」と明らかにした。これらの業者等は、法人税と所得税、付加価値税などの関連税金をまともに払っていないと見て、国税庁は2000年以後の実績を中心に厳しい調査を行う計画である。国税庁は、全国5万2,799の仲介業者の中で、不動産取引斡旋で多くの受益を得ても、税金をまともに払わない疑いがある業者を調査対象として選定した。不動産価格急騰の震源地であるソウル江南地域と、新行政首都に対する期待で価格が急騰した大田地域の、不動産仲介業者が主要調査対象である。国税庁は脱税事実が表面化すれば、関連税金と加算税を追徴する一方、詐欺または不正な方法を使って脱税した場合は、租税犯処罰法によって、検察に告発する方針である。
また税務署に事業者登録をしないまま営業している仲介業者に対しても調査を行い、職権登録と一緒に関連税金を追加徴収する予定である。
酒類を過多購入した1813人の調査
（出典：ファイナンシャルニュース 2003年10月29日）
国税庁は、お酒を領収書の発行なしに流通させる行為を阻むために、今年に入って9月末まで、大型値下げショップで、決まった量以上買い上げた1813人に対し、事実確認の調査を行うことにしたと28日に明らかにした。調査対象は、一月に買い上げたお酒の量が、焼酒90箱(1箱：360ml20本)以上である76人、ビール150箱(1箱：500ml12本)以上である851人、ウィスキー60本(1本：500ml)以上である886人などである。これらの卸売り店や飲食屋の事業者が領収書を発行しないで、お酒を買ったことと関連し、税金を追徴、最高50万ウォンの罰金を課する一方、これらの店が無兔許中間問屋である場合は、税金追徴と一緒に3年以下の懲役、または、最高300万ウォンの罰金を課す方針である。
国税庁は、お酒の流通過程を把握し、酒税と付加価値税,所得税などを把握するため、卸売店や飲食屋の事業者たちには、酒類購買カードだけを使って、お酒を購入できるようにしている。国税庁関係者は「領収書の発行なしに多量にお酒を買い上げた人々が、飲食屋などにお酒を売る場合、売上が累落されて、これによって所得税など各種の税金を脱漏できるようになる」といい「多量に購入した人達が、お酒を飲食屋などに実際にどのくらい売ったかの調査である」と説明した。
電子申告時代、税金をインターネットで納付
（出典：inews24 2003年10月5日）
すべての税金の申告書をインターネットで受け取り、申告及び納付できる時代が開かれる。情報通信部、韓国電算院、国税庁などによれば、来年6月までに所得税と法人税をインターネットで申告及び納付ができるようなシステムが構築されることになる。このようになれば、事実上国内の大部分の税金がオンラインを通じて申告・納付できるようになる。ただし、年間の申告件数が少ない相続税、贈与税、不当利得税などは今度のオンライン事業から除かれる。
韓国電算院は、このために76億ウォンの予算を確保し、システム構築事業者を募集する。租税オンライン化は、去年11月に完了された電子政府11代課題の中に、綜合国税サービス(HTS)という名として含まれていたが、当時所得税と法人税は含まれることができなかった。代表的な国税である所得税と法人税は、書式が多様で添付書類が複雑であり、その分開発が難しかったからである。この事業は一次的に、来年6月末までに完了する予定である。
2003年12月からクレジットカード控除を縮小
（出典：連合新聞 2003年9月28日）
クレジットカード控除をたくさん受けたい人は、11月末までにカードを使かった方が、所得控除の面で、有利になります。また、来年からは健診費用に対し、金額に関係なく医療費所得控除が適用されます。
財政経済省と国税庁は、今年の税法改正案が10月の2日までに国会に提出されて原案どおり通過されれば、12月1日からクレジットカードの使用額に対する所得控除率は、現行の総給与の10%を越す金額の20%から15%に引き下げられ、デビット・カードも30%から25%に5%ポイント引き下がることを明らかにしました。したがって、クレジットカードで品物を購入する予定がある人は、11月末までにカードで購入した方か税金負担面で有利になります。また、国税庁関係者は、「来年から健康診断費用が全額医療費所得控除対象に含まれるので、特にクレジットカードで健康診断費用を決済すれば、控除を二重に受けることができる」と明らかにしました。
退職金の毎月支給に税制優遇なし
（出典：ソウル経済 2003年9月18日）
年棒制を実施する法人が、職員に退職金を月単位で分けて支給すれば、税法上退職金と認められることができないという解釈が出た。このような時は、法人が従業員に業務と関係ない資金を貸付けて、これによる利子所得をあげたこととして見なされ、税金負担が増えることになる。
国税庁は18日、退職金を中間精算の形で毎月分けて支給した時、税法上の処理基準を問う税理士のAさんに、「毎月支給する退職金は、会社が従業員に業務と関連なしに支給した仮払金として見なければならないとし、これによる認定利子を計算しなければならない」と回申した。認定利子は、法人などが特殊関係者に、通常の水準より低い利率で資金を貸付けることで、税負担を避ける事例を阻むために税法に規定されたことで、現在は年間9%が適用される。該当の法人は、従業員に仮払金に対する利子を受けてなくとも、税法によって利子所得をあったことと見なされ、その分法人税の負担が増加することになる。
不動産の投機に関する税金脱漏2022億ウォン追徴
（出典：韓国経済 2003年9月13日）
国税庁が、去年から、不動産の投機容疑者に対して、税金脱漏調査をした結果、今まで全部7209人が摘発、徴収した金額が2千22億ウォンにのぼると集計された。
財政経済部と国税庁が、11日国会財務経済委員会の金(ハンナラ党)議員に提出した国政監査資料によると、国税庁は去年1、2、7月の3回にかけて、ソウル及び首都圏一部地域の分譲圏専売者など、アパート投機容疑者3421人に対して、譲渡税脱漏の疑いで調査、537億ウォンを追徴した。また8月にも、ソウル及び5大新都市の住宅市場に流入された資金の、贈与性可否を調査し、969人に対して212億ウォンを追徴した。9月には、不動産投機の助長の疑いがある不動産仲介業者事業主153人を調査して、158億ウォンを追徴した。
国税庁は、今年に入って1月から先月まで、大田、忠清圏の土地取引による投機容疑者、投機助長仲介業者、短期譲渡者2666人に対する調査を通じて、1115億ウォンを追徴した。
従業員10人未満の零細事業者、所得税の源泉徴収分の納付が年2回に
（出典：韓国経済 2003年8月25日）
来年から10人以下の従業員を雇っている零細事業者は、所得税の源泉徴収分を年に2回だけ管轄税務署に、納めればよいことになった。
国税庁は25日、零細事業者の納税便宜のために、7月から全国12個所税務署で示範的に施行中である、所得税の源泉徴収半期納付者の指定制度を来年から全国的に拡大して実施する方案を検討中であると明らかにした。所得税の源泉徴収制度は去年の12月から、所得税法の施行令改定によって金融会社、保険会社、役所などの国家機関を除いた、従業員10人以下の零細事業者を対象として今年から施行されている。
従前では、所得の源泉徴収分を毎月管轄税務署に納めなければならなかった。
民間業者が国の代わりに税金の取り立て？
（出典：ハンギョレ新聞 2003年7月23日）
これから税金や駐車違反の罰金などを滞納すれば、民間の債券推尋機関の納付督促を受けることになるかも知れない。
財政経済部は、ソウル市など地方自治団体らと信用情報協会が、滞納地方税と罰金、公課金などの取り立てを、民間の債券推尋機関に委託できるように、信用情報利用法を改正してくれることを申し立ててきたと、23日明らかにした。現行の信用情報利用法では、借金の取り立てをする民間の債券推尋機関の業務範囲を、商取引で発生した金銭債権に限定しているのに、これからは租税と罰金、公課金債券などの取り立ても民間の債券推尋機関に業務として追加できる業務範囲内容の変更を申し立てたのである。地方税と罰金滞納金額が増えてきて、財政圧迫を受けている地方自治団体らが取り立て業務を、民間の債券推尋機関である信用情報会社に『アウトソーシング』するという構想である。もし信用情報利用法が改訂されて、信用情報会社が租税と罰金、公課金債券などの取り立てに出るようになれば、公務員らがやるよりは、取り立て率が高くなることは予想される。しかし今もカードの借金など、金融会社の貸し出しと関連して一部信用情報会社たちの過度な借金の督促が社会問題になっている状況下で、税金や罰金の取り立てまで任せることになれば、様々な社会問題がもっと増えるのは目に見えてくる。
財政経済部の関係者は、「滞納税金問題で頭を抱えている、地方自治団体らがアイディアの次元で申し立てた」といい、「しかし税金や公課金を民間が取り立てることに妥当性があるか充分に検討しなければならないし、また国民の世論も考慮しなければならない変数が存在する」と言った。
追加課税時は高金利
（出典：中央日報 2003年7月20日）
税法規定が納税者の権利を制約している。納税者が税金を払い過ぎた場合、払い戻しを請求することができる期間に比べ、国税庁が税金を追加課税できる期間がずっと長くて、衡平に行き違うがあるという指摘がでている。
国税基本法では、国税庁が所得税、法人税、付加価値税などを納税者が実際より少なく納付した場合、5年以内に追加課税できると規定されており、申告をしなかった場合は7年、虚偽で申告した場合は10年間追加課税ができる。相続・贈与税は、追加徴収できる期間が10年、虚偽申告に対する追加徴収期間は15年である。納税者が税金を実際より多く払った場合は、還付を要請することができる期間は2年に過ぎないのである。2年が経つと税金を返してもらうことができなくなる。国税庁が税金を追加課税することができる期間より、少なくは2.5倍、多くは7.5倍も短いのである。また納税者に税金を還付する時の利子は、市中銀行の1年満期定期預金平均金利(年4.38%)を適用する一方、国税庁が追加賦課する時の加算税は最大20%(申告不誠実加算税10%、納付不誠実加算税最高10%)に至る。
チェ参与連帯租税改革センター所長は、「政府の税金追加課税期間に比べ、納税者の還付請求期間が短いのは、政府が国民より優位にあるという行政万能主義的な発想」であると批判した。
誠実納税者に優待マイレージ制を導入
（出典：中央日報 2003年6月27日）
李庸燮国勢庁長は27日、税金をたくさん納付した個人と企業を、優待するために、税金マイレージ制度を取り入れると明らかにした。この制度が導入されれば、誠実納税者は税務調査対象で除かれるなど税務行政上優待を受けるようになる。
李庁長は、ソウルヒルトンホテルのコンベンションセンターで開かれた、大韓建設団体総連合会の招請朝食会講演で、「国民が税金を納付することに対して、プライドを持つように税金マイレージ概念を取り入れる」といい、「企業が年に1兆ウォン以上の税金を払えば1兆ウォン塔、また個人が100億ウォン以上の税金を納付すれば100億ウォン塔を授与、模範納税者として、3年間の税務調査を兔除するなどの恵沢を付与する」と方針を明らかにした。彼は「公職の選挙や重要公職に出る時に、兵役事項と一緒に納税額がいくらかを公開されるように選挙管理委員会に協調する予定」と付け加えた。
中小企業に対する法人税、追加引き下げを推進
（出典：中央日報 2003年6月16日）
民主党と産業資源部が、中小企業に対する大幅な税制支援策を推進している。中小企業に対する法人税の最低限税率を現在の12%から8%にし、大幅な引き下げを推進する方針を明らかにした。また15%の低い税率の適用を受ける課税表基準額を、現在の1億ウォンから2億ウォンに引き上げる方案も明らかにした。しかし、これについて財政経済部が税収減少を理由に難色を示していて、確定されるまで陣痛が予想される。
民主党は16日、産業資源部との党政協議で、中小企業に対する法人税の最低限税率を8%まで引き下げる方案を積極的に推進することにした。現在の法人税率は、課税標準が1億ウォン以下の場合は15%、課税標準が1億ウォン以上の場合は27%を適用している。最低限税率は、企業が必ず払わなければならない最低の税金を定めたもので、現在は12%である。党政は今月初め、これを10%に引き下げることに合意したが、これを再び8%まで引き下げるという構想である。また15%の法人税率が適用される課税表基準を現行1億ウォン以下から2億ウォン以下に、拡大する方案も論議することにした。
しかし、民主党の税制のサポート構想は、主管部処である財政経済部と調整を経ておらず、各種の減税措置の縮小、廃止を推進する財政経済部の方針と行き違うことで、推進過程で論難が予想される。
2002年の国家債務額126兆ウォン
（出典：文化日報 2003年5月27日）
去年一年間、地方税を除いた国税収入が、最初予算の規模より4415億ウォンも多く集まった。
統合財政数字(一般会計＋特別会計＋政府管理基金)は、去年の国民年金など社会保障基金を除いても5兆1000億ウォンの黒字を記録、89年以後14年ぶりの黒字を達成した。しかし国家の債務額は景気の調節のための国債発行が増えて、前年より13兆5140億ウォンが増加した126兆6297億ウォンで、国内総生産(GDP)対比21.2%に達した。去年の歳入は183兆3839億ウォンで、当初の予算である177兆4473億ウォンに比べ3.3%が増えた。歳入は、去年企業の当期純利益の増加と内需市場の好調による、法人税(3兆1045億ウォン)の増加、付加価値税(1190億ウォン)の収入が増えて、すべての国税収入(一般会計)が最初予算より4415億ウォン増えた94兆2858億ウォンとなった。
韓国通信（ＫＴＴ）など政府保有株式の売却、前年度の繰越等を合わせた税外収入も2兆3557億ウォンと増加した。
アパート分譲権専売者13万人集中管理
（出典：マネートゥデー 2003年5月18日）
去年不動産を含め非上場株式、アパート分譲権、ゴルフ会員券などを売った30万8000人は、今月31日までに譲渡所得税を確定申告し税金を納付しなければならない。
国税庁は「2003年譲渡分の譲渡所得税の確定申告対象者が30万8775人に達した」と説明し、「特に、去年アパート分譲権を転売し、譲渡税の予定申告をまともにしてない13万2230人、及び上場法人やコスタック(日本のナスダックみたいなもの)登録済みの株式を売却してから予定申告をしてない大株主755人等に対して集中管理する予定」と18日明らかにした。ただし、不動産の譲渡申告と予定申告を適法に従って行った場合と、すでに譲渡所得税の決定・警正通知を受けた場合は、確定申告をしなくても良いと国税庁は説明した。
国税庁は不動産譲渡税の予定申告期限は譲渡日が属する月の2ヶ月後の末日までで、譲渡税を予定申告すれば納付税額の10%を控除できると説明した。また、「実際の取引価額を基準に譲渡税の確定申告を行わない納税者たちに対しては、税金に加えて、不誠実申告加算税(税額の10%)、不誠実納付加算税(年間18.25%)を追徴するのみならず、税務調査を併行実施する」と言った。
国税庁はこれと共に去年証券取引所の上場株式とコスタック登録法人の株式を売ってからも、予定申告をまともにしない755人(取引回数2787回)も確定申告をまじめにしない場合は厳正な管理を行うと明らかにした。
住宅3軒以上保有者、国税庁が譲渡税を別途管理
（出典：ハンギョレ 2003年4月21日）
来月から、家を3軒以上持っている住宅保有者が家を売る時は厳しい税務管理を受けるようになる。
国税庁は20日、譲渡所得税申告者の住民登録番号(日本の住民基本台帳のようなもの)さえ入力すれば、すべての住宅売買内訳を一目に把握することができる電算システムを開発して、来月から稼動する予定であることを明らかにした。国税庁はこのシステムを活用し、家を3軒以上持っている人の住宅取引動向を管理しながら、住宅売買時に誠実に税金を払っているかの可否を把握できるようになる。
国税庁の関係者は、「地域別に、毎月収集した住宅取引動向と売買内訳を比較し、実際の取引額で譲渡所得税を払わなかったことがわかれば、不誠実申告加算税と納付加算税を課す方針」と明らかにした。
所得税率のブランケット幅の拡大
（出典：中央日報 2003年4月21日）
所得が増加したことで、所得税が急激に増える問題を解消するために、所得税の税率を上方修正しなければならないという指摘がでた。
租税研究員は21日発表した『所得税の所得再分配效果報告書』で、「所得税の税率の幅が狭くて所得が増えれば税金が急激に増えることで、経済歪曲をもたらしている」といいながら、「税率の幅の拡大を通じて所得税の負担を適切に調整する必要がある」主張した。現在の所得税率は、課税標準基準が1000万ウォン以下は9%、1000万〜4000万ウォンは18%、4000万〜8000万ウォンは27%、8000万ウォン以上は36%である。36%の最高税率が課される俸給者が3万人を越すなど、高額年俸者が増えている点を考慮、所得税の税率の幅を拡大し、高額所得者の税負担を減らさなければならないと主張した。
海外カードの利用料は課税出来ない
（出典：連合ニュース 2003年4月13日）
国税庁が、国内信用カード会社の海外ブランドカード利用料に対して、課税をすることができなくなった。
国税庁関係者は、「財政経済部が、最近国内クレジットカード会社らが、ビザなど海外カードブランドを利用して支払う手数料は、非課税という法の解析を下し、税金を課しないようにという方針を国税庁に知らせた」と13日、明らかにした。これによって税務当局は、国内信用カード社らに対して、無理な課税をしようとしたという非難を避けることができなくなった。財政経済部は国内信用カード社の海外カード利用料が、非営利法人であるビザの事業所得であるだけに、ロイヤルティに分類されるということは、無理な判断であると非課税の決定を出したことを明らかにした。これと共に、海外カードブランド利用料に対して、税金を払わせることは他の国にも事例がないことから国際租税原則にもさからうという点も作用した。
国税庁は、去年末に国内信用カード社が海外カード社に利用料を払って、ブランドを利用することは商品権の利用だと判断し、ロイヤルティに分類して課税することに方針を立てた。これに信用カード社らは、このような税金賦課は不当だと反発し、財政経済部に質疑回申を出した。
競売で取得した資産は付加価値税の仕入控除ができない
（出典：毎日経済 2003年4月4日）
事業者が法院競売を通じて建物や機械などの事業用資産を取得した場合、これからは仕入れ税額控除を受けることができない。国税庁の関係者は、「最高裁判所が、競売資産の落札価額には付加価値税が含まれていないので、仕入れ税額控除対象ではないと判決を下すことによって、最近このような内容で例規を変更した」と4日明らかにした。
例えば、ある事業者が事業用資産を競売価額110億ウォンで取得したら、従来は付加価値税の申告時、領収書を管轄税務署に提出すれば、仕入れ税額(10億ウォン)を還付してもらうことができた。競売価額に10%の付加価値税が含まれたことと認められたからだ。しかし、これからは落札を受けた事業者が、競売価額110億ウォンに対する仕入れ税額控除を受けることができなくなって、従来より費用負担が10%増えた。
現行の付加価値税法では、資産の仕入れ代金のうち、付加価値税が含まれているかが不明だとしても付加価値税が含まれたことと規定している。国税庁の関係者は、「仕入代金のうち付加価値税が含まれていないのが明確に確認された時も、付加価値税が含まれたと認めることは、課税原則上問題があるので例規を変更した」と説明した。
住宅抵当公社2004年設立と税制
（出典：ハンギョレ新聞 2003年3月27日）
早ければ来年1月に、住宅担保の貸出債券を専門的に扱う「韓国住宅抵当金融公社」が設立され、長期貸出市場が活性化になる。そうなると、国民のマイホーム資金や学資金などを20年以上の長期に渡って貸出をすることができ、これに対する金利と税制の恩恵も与えられる。現在16.5%の税金が課されている長期間接株式投資商品は、投資資金が8000万ウォン以下で株式編入割合が60%以上である場合は、非課税することにした。
また、政府は長期の貸し出しを活性化する方案として、今年中に満期を迎える72兆ウォン規模の家計の貸し出しを、満期延長と大還(借金をして借金を返す方法)貸し出しを積極的に誘導することにした。
[国税庁]保険を通じた相続・譲与でも課税
（出典：韓国日報 2003年3月21日）
奥さんやお子さんの名義で保険を加入し、高額の財産を相続・贈与することに税金が課される。
国税庁は「今年からお子さんや奥さんが保険契約期間中、親やご主人から保険金を毎月受けて、保険料を納めた後、巨額の保険金を受け取ったら、税金を払わなければならない」と明らかにした。贈与の控除額は、配偶者の場合3億ウォン,お子さんと孫など直系尊卑の場合は3000万ウォン(未成年者は1500万ウォン)、その他家族は500万ウォンであり、それ以上の保険金を受け取った時には、税金を払わなければならない。以前には契約者と保険料の受取人が違う場合にだけ、贈与税と相続税が課税された。国税庁関係者は、「高所得層者が奥さんとお子さんを、保険料納入者である契約者と保険金受領人とし、年金保険や終身保険に加入する方法で、税金負担なしに、気軽に財産を譲る事例が多くて税法をこのように改正した」と方針を明らかにした。
付加価値税、カード決済の效果
（出典：ソウル経済 2003年3月11日）
金経済副総理及び財政経済部長官は、新しい政府の租税政策と関連し、「広い税源・低い税率」を志向する方針であることを明らかにした。
非課税、租税特例制度を準じに減らし、税金を課する対象を拡大する代わりに、段階的に税率を引き下げて、企業と個人の税負担を減らしながらも、財政にはシワが来ないようにするという意図である。この点、クレジットカードは税源を広けるのに大事な手段であり、脱税防止の手段にもなる。なぜなら、売上と所得などが100%把握でき、脱税はできないからである。従って、国税庁はクレジットカード決済を忌避する業者とか、現金取引の比重が高い成形外科、高額予備校、専門資格士などを特別管理対象としている。クレジットカードを取り扱う自営業者は、付加価値税を控除(売上高の2%)できる制度があり、その税額の控除限度額は500万ウォンである。これによって、業種のクレジットカード加盟店の加入割合が毎年大きく増え、昨年末に89.8%に達した。
しかし、すべての事業者が、クレジットカードの控除制度を受けられることはできない。最終消費者と主に取引を行う、小売業、飲食店、宿泊店、劇場、旅客運送業、専門資格士などは該当しないのである。クレジットカードを使えば消費者も、年末所得の控除時、年俸の10%以上をクレジットカードで決済した場合、超過分の20%(デビット・カードは30%)を所得から控除してくれる。
脱税の疑いがある900余の外国企業を重点管理
（出典：毎日経済 2003年3月9日）
国税庁は、最近3年間の課税資料を元に分析を行い、脱税の疑いがある外国企業を重点管理する事にした。
国税庁関係者は、「これら外国法人と外国人投資法人に対して、類型別に疑い深い内容を個別に通報した」といい、「通報にもかかわらず、今月中に法人税の申告をまともにしない場合は、税務調査を実施して税金を追徴する方針である」と9日、明らかにした。類型別の重点管理対象は、国際取引・海外投資を利用した陰性脱漏法人、海外親会社、子会社など特殊関係社間の所得移転行為、派生金融商品など新種国際取引を通じた所得脱漏法人、タックスヘブンに所得を移転する法人などである。
国税庁は、外為ネットワーク資料と、輸出入通関資料、出入国資料、海外信用カード使用資料など、国際取引関連資料と国勢統合ネットワーク(TIS)の税金申告内容、財産変動状況などを綜合的に精密分析することにした。これと共に、売上高の一部を帳簿に計上しないことで、法人税はもちろん付加価値税を脱税する事例があると見て、外部機関で収集した各種課税資料と国勢統合ネットワーク資料などを活用して、収入金額の累落の可否を検証することにした。国税庁はまた、海外投資資料と現地税源情報収集を強化し、変則的な海外投資に対する監視機能を強化することにした。
一方、今月中の法人税申告対象企業は12月決算法人である30万8562社の企業で、その中で外国係企業は4256社である。
盧大統領当選者、租税制度全面見直し
（出典：毎日経済 2003年2月15日）
盧大統領当選者が、現行の韓国の租税制度を全面的に見直し、税率の引き下げを検討すると言い出した。
盧当選者は14日、ソウルのKOEXインタコンチネンタルホテルで開かれた、全国経済人連合会最高経営者新年フォーラムに参加し、『参加政府のエコノミックスポリシー方向'講演』を通じてこのように財政政策の方針を明らかにした。盧当選者は、「就任後、現行の租税制度と構造を全面的に検討して見る」と言い、「すべての国民がただの1000ウォンでも税金を払う体制を作ることができれば、どんな分野から税率の引き下げができるか綿密に検討する予定」と言った。盧当選者が、租税制度の改革を具体的に言及したことは今回が初めて、前日毎日経済新聞が、『ビジョンコリア国民報告大会』で提案した、法人税・所得税の引き下げ方案と同じ方向であると見られる。経済自由区域内の外国企業の税制優遇に対しては、「外国企業幼稚のために、税制優遇を施行するのは一般的なことである」といい、「内国企業にも税制優遇を与えるかどうかまだ言い切ることはできないが、税率などをもう一度よく見直す」と答えた。彼は企業の透明性がまだ充分ではないと前提し、「機関投資家たちも株主総会で透明経営を実践することができる人物を選ばなければならない」と言い、「この原理は民営化された公企業だけではなくすべての民間企業にも適用されなければならない原理」と強調した。
韓国銀行の一時借入金の活用、財政支出増やす
（出典：毎日経済 2003年2月14日）
政府は、イラク戦争の勃発で国内の景気が萎縮すれば、韓国銀行の一時借入金などを活用して財政執行を拡大する事にした。財政収入とは関係なく財政政策を繰り上げて実施するというのだ。
政府は14日、全(ジョン)副総理兼財政経済部長官の主催で経済懇談会を開き、現政策基調を維持しながら、対内外の経済条件変化を注視して弾力的に対応することにした。特にイラク戦争で景気の萎縮が深刻になれば、流動性に問題がない範囲で最大5兆ウォンまで韓国銀行の一時借入金と財政証券の発行を通じ、政策を繰り上げることにした。政府は、また家計支出の鈍化により、国民金融の利用者の負担が重くならないように、信用貸し出しを活性化し、短期一時償還方式である現行の住宅関連貸し出しを、長期分割償還方式に変える方案も推進することにした。
これと共に、証市需要基盤を拡充するために、今年の運用投資計画（株式投資予定額4兆9000億ウォン)を早期に執行するように誘導することにした。
付加価値税の不正還付を徹底調査
（出典：ソウル経済 2003年1月28日）
国税庁は2002年の第2期付加価値税の確定申告が修了する事によって、業者間に不正に領収書を交わし、仕入れ税額の不当な控除を受けた事業者に対して現地確認調査を本格的にする事にした。
国税庁の関係者は28日、「全国403万人に至る付加価値税の確定申告者を対象として、申告内容と領収書の授受現況などを分析した後、不正還付の疑いがある事業者に対しては、徹底調査を行うことにした」と言った。彼は、「今年からは、棚卸資産を膨らませる手法などで仕入れ税額の還付を、不当に受けようとする卸・小売業者たちを中心に強力に調査する方針」と言った。彼はまた「調査結果、不正還付を受けた事業者に対しては、仕入れ税額の中で10%を加算税として賦課する方針で、程度がひどい場合は、刑事告発するなど強力に対処する方針」であると強調した。
- 輸出や施設投資を偽装し早期還付を要請した事業者
- 同種業者に比べ売上高を引き過ぎた金額に申告した一般事業者
- 事業と連関性がない業種発行分の領収書が含まれているなど、費用の膨張の疑いがいる事業者などは、調査を受けるようになる
国税庁はこれと共に新規高額還付申告者と不適切な領収書の授受行為が頻発する業種の高額還付申告者に対しても、事業履歴と取引先の申告内容を精密分析、徹底的に検証する事にした。
地方大学生・女性の採用増やせば税金減兔
（出典：東亜日報 2003年1月23日）
これから取引所の上場企業やコスタック登録企業などが、新入社員を採用する場合、地方大卒業生を一定基準よりもっと採用すると、税金の減兔の恩恵を受けるようになる。また、女性の社会進出を奨励するため、公企業は『女性採用目標制』を実施する予定でおり、女性を一定割合以上雇う民間企業には、政府がインセンティブを提供する予定である。大統領職業務引継ぎ委員会は22日、このような内容の国民統合と養成平等社会の駆逐推進方案を明らかにした。業務引継ぎ委員会は、女性、地方大学生、障害者、不正規職外国人勤労者の権益保護のためにアメリカで実施している『差別を直すための積極的措置法』を採択し、制定を推進することにした。業務引継ぎ委員会の金社会文化女性分科専門委員は、「政府が個別企業と接触して産業特性を考慮した『ガイドライン』を提示した後施行する予定で、制限的導入ではあるが、産業の種類によっては30年間持続する可能性もある」と言った。
しかし、民間企業に税金及び政府事業優先入札券などの恩恵を与える時、企業が地方大学生や女性を、全体のどのくらいの比率を採用すれば、増やしたことと見るべきか、また追加採用によって提供される反対給付の規模が、いくらになるかが不明であり、議論が予想される。
粉飾決算、税務調査強化
（出典：毎日経済 2003年1月10日）
国税庁は、財閥の系列社間の不当な内部取引と粉飾会計に対する税務調査を強める方針である。そのために国税庁は、公正取引委員会から毎年受け取る財閥系列社間の不当な内部取引資料を精密に分析して、財閥が系列社と大株主などに不当な内部行為をした事実が摘発される場合は、処罰を強めることにした。
国税庁は10日、大統領職引継委員会に、このような内容を含めた業務現況と国税行政推進方向を報告した。国税庁は財閥企業の故意的な粉飾会計に対しては、金融監督委員会と公正取引委員会などの関係機関に、該当資料を通報して制裁を受けるようにする計画である。
今までは具体的な脱税行為がある時だけ、税務調査をしたり検察に告発したりした。これと一緒に国税庁は、体系的な税源管理のために、個人事業者と法人事業者別に『綜合納税履歴プログラム』を駆逐して、過去納税実績と脱税経歴などを体系的に管理することにした。法人の場合は、設立者が法人を新設する時からの納税実績を載せる事にした。国税庁は外にでてこなかった地下経済も表面化することに力を入れることにした。所得がありながらこれを隠したり、縮小する陰性脱税所得者に対する調査を強化することにした。
また不動産に対する評価基準も一元化することにした。今までは不動産関連税金が譲渡税(国税庁)、財産税(行政自治部)などに分けられていて效果的な不動産投機対策を施行することができなかったが、これからはこれを一元化する方案を用意することにした。これによって不動産関連国税と地方税税率が漸次調停されることになると見なされている。
ガソリンなどに環境税検討
（出典：中央日報 2003年1月10日）
大統領職引継委員会と環境部は、化石燃料の使用による大気汚染を減らすために、環境税を新設する方案を積極的に推進することにした。
環境税は、二酸化炭素など大気汚染物質の消費に直接税金を課し、使用を抑えようという趣旨の税金である。しかし、環境税が導入されれば国民の税負担は増えるし、財経部など関連部所との協議もしてないので、論難が予想される。大統領職引き継き委員会と環境部は、これと共に、各種開発計画などの政策とか法律立案段階から環境汚染可否を明かにし、各種の事業を承認する時に、戦略的環境評価制度を取り入れることにした。大統領職引継委員会は10日、「環境部の業務報告を受けた後、ガソリンなどに間接税の形態で環境税を課する方案を積極検討することにした」と言い、「ただし、間接税形態になる環境税が国民に負担を加重させないように、今後公聴会などを通じて細部方案を用意する」と言った。
大統領職引き継き委員会の関係者は、「環境部も今まで環境税の導入を準備して来たし、硫黄税、エネルギー税、炭素税など、いろいろな可能性を検討している」と言いながら、「新しい政府任期中に導入を望んでいる」と付け加えた。