国会本会議、所得税法など税法改正案処理予定
（出典：租税日報 2004年12月29日）
国会は29日本会議を開催し、所得税率1%引き下げなどの内容を記した、所得税法改正案及び法人税法改正案、租税特例制限法改正案などの税法改正案を処理する予定である。
＜本会議処理予定主要税法改正案要約＞
- 所得税法改正案―勤労者標準控除額を60万ウォンから100万ウォンに上方修正、障害者控除額を100万ウォンから200万ウォンに上向き調整。
- 法人税法改正案―自己資本の4倍を超過する借入金を保有している場合、超過借入金利子に対しては費用として認められなかったが、これを廃止。
- 租税特例制限法改正案―小企業に対する特別税額減兔率を10％から30%に拡大、課税標準1000億ウォン以下の一般企業の最低限税率を13%に引き下げ、不法政治資金に対して贈与税を賦課。
- 酒税法改正案―小規模農業で生産する果実酒に対する酒税率を現行の30%から15%に引き下げ。
- 付加価値税法改正案―飲食業または宿泊業を営む簡易課税者に対して、クレジットカードなど売上税額控除率を1.5%に上向き調整。
- 証券取引税法改正案―証券取引税を申告期間内に納付しなかった場合、未申告税額の10%に相当する金額を加算税として賦課する制度新設。
- 租税犯処罰法改正案―偽領収書を交付する人と、交付された人に対する処罰を、現行の2年以下の懲役から3年以下の懲役で上向き調整。
- 印紙税法改正案―1万ウォン以下の商品券に対しては相変わらず非課税し、1万ウォン超過5万ウォン以下の商品巻は200ウォン、5万ウォン超過商品巻は400ウォンとして差等適用。
偽領収証を受け取るため山の奥のお寺まで
（出典：ヘラルド経済 2004年12月24日）
偽領収書の発行先として、宗教団体までが動員されている。特に山の中にあるお寺が、良心不良者の標的に浮び上がったと税務署関係者は口をそろえていう。都市内にある教会とお寺の場合、税務署職員がひんぱんに訪問するので、偽寄付金領収書が摘発される確率が高くなる。
2005年からは、100万ウォン以上の、教会、お寺などの宗教団体に対する寄付金は、5年間帳簿に記録して残すことが義務になったが、99万ウォンの寄付金領収証を発行などの脱税方法はいくらでもある。現在、寄付金で所得税の控除を受けている規模は毎年3兆5,000億ウォンほど。この中に偽領収証発行で処罰される場合は、指に数えられるほどで、実際に取り締まりにひっかかっても単純に10%の加算金が課される程度の軽い処罰で終わることが殆どである。
ストックオプションの論争
（出典：世界日報 2004年12月15日）
三星電子株価が史上最高値行進を繰り返えした4月、この会社の役員が2001年に受けたストックオプション9663株を行事し、35億ウォンほどの差益を残した。この役員が払った税金は、株式取引税の0.3%で1050万ウォンだけである。もし、建物を同期間に売買し、35億ウォンの差益を残したら、長期保有控除額を控除しても、譲渡所得税が約8億5,000万ウォンかかることになる。差益は同じでも上場株式に対する税金に比べて8億400万ウォンほどの差がある。株式譲渡差益も所得の一種であるので、所得税をかけなければならないという主張が出ている。『所得ある所に税金ある』原則に例外を置かないということである。
しかし、市民団体と学界一部の要求にもかかわらず、上場株式の譲渡差益に対する課税問題は、証券市場と経済に及ぶ影響が大きいため、熱い賛否論争問題である。賛成する人々は所得税を課税する代わりに証券取引税を廃止し、個人投資者たちの税負担を減らすことができると主張している。しかし、最近景気が沈滞し証市状況も良くないので、反対する声が目立つのも事実である。
脱税最高懲役3年刑――処罰を強化
（出典：ムドン日報 2004年12月8日）
2005年から脱税に対し最高3年以下の懲役刑を受けることになる。国会財政経済委員会租税法小委員会は6日、現行の2年以下から3年以下に上方修正する内容の租税犯処罰法改正案に暫定合意した。膨大な領収書と取引の内訳を、いちいち確認しにくいという国税行政の虚点を利用し、脱税を働き、その結果真面目な納税者の負担だけが増えていくということは、租税の公平性にかけるので、租税犯処罰法の強化の必要が指摘されてきた。
国税庁によれば、このように偽領収書を利用した脱税額が去年1兆5千539億ウォンに達したので、財政経済部は、今回の改正案の確定はまだされてないが、論難がなく原案どおり可決されるように見えると明らかにした。
保証金にも所得税と付加価値税を賦課
（出典：ハンギョレ新聞 2004年12月1日）
事務所などの事業用不動産の保証金に対しても、不動産所得税が課される。保証金で発生する利子収益を不動産所得の一部として見なすのである。利率は、1年満期の定期預金利率を適用して、国税庁長が告示する。今年は4.2%、来年には3.6%が適用される。
もし、保証金が1億ウォンなら、1年に360万ウォンの貸賃所得があると見て、ここに所得税と付加価値税が賦課されるのである。
2005年からゴルフ場の各種特典が消滅
（出典：ヘラルド経済 2004年11月30日）
韓国ゴルフ場経営協会は、最近臨時取締役会を開いて、一部のゴルフ場で、国会議員と長官、次官などの高位管理に提供して来た『会員大愚』を、廃止することを議決したと、30日明らかにした。ゴルフ場経営協会は、来年3月の定期総会でこの件を案件としてあげ、議決した後、このような慣行を廃止する方針である。
ゴルフ場経営協会によれば、1977年から長官、次官、部長判事、検事、警察幹部、そして現役軍人などに、非会員であっても、会員料金だけ受け取る会員大愚をしてきた。その後これに従わないゴルフ場もかなり出てきたが、一部は慣行として続いて来た。ゴルフ場経営協会は、「最近国税庁が非会員対する会員大愚が、接待費という有権解釈を下し、これに対する各種税金追徴に出たことが、廃止のきっかけになった」といい「時代の流れにそぐわないし、ゴルフ場に対する否定的な認識などの弊端が多く、廃止を急ぐようになった」と背景を説明した。ゴルフ場経営協会は、しかし、プロゴルフ選手と、国家代表、常駐軍、そしてゴルフ場ことに育成しているプロゴルフ志望人等に対する、入場料の割引は税務政府と協議を経って存続させる計画である。
2台以上の車保有者を対象として駐車収入は収益事業
（出典：韓国経済 2004年11月26日）
アパート入居者代表会議が、自動車を2台以上保有した家具に対して、駐車料を追加徴収した場合、収益事業として見なされて、税金を払わなければならない。
国税庁の国税税制綜合相談センターは26日、非営利法人であるAアパート入居者代表会議が1世帯2車以上保有者に対して、管理費とは別に駐車料を受け取る場合、非営利法人の収益事業に当たるのかとの議論に対して、このように有権解釈を下げた。国税庁は「住宅法58条によって、入居者から徴収する管理費は、非営利法人の非収益事に当たるが、1世帯2車保有者に対する駐車料を別途に徴収することは、法人税第3条の規定によって収益事業に当たる」と明らかにした。
国税庁は、また、アパート入居者代表会議が、団地内で簡易市場を誘致するとか、掲示板に掲示物を貼った対価に受け取る使用料も、法人税法上収益事業に当たると付け加えた。
ペットにも関税賦課
（出典：韓国日報 2004年11月15日）
外国で育てたペットを連れて帰国する場合にも、携帯品関税免税範囲(1人当り400ドル)を超過すれば、関税を払わなければならない。
旅行者携帯品課税価格を決める時は、領収証など申告人が提示する価格が、判断根拠として適用出来るが、領収証がない場合は、税関調査価格資料を基礎として物品に価格が決まることになっている。現在、旅行者携帯品の場合、400ドルを超過した分に対して、20%の簡易税率が適用される。即ち、500ドルであるペットを連れて帰国したら、20ドル(韓貨2万2000ウォン相当)の税金を払わなければならない。関税庁関係者は「ペット通関の場合は、関税より検疫手続きが、もっと重要である」と言った。
総合不動産税の施行、国税庁と行政自治部は反対
（出典：文化日報 2004年10月21日）
国税庁と行政自治部が、財政経済部に、システムの未備、租税抵抗などの各種の副作用を理由に、総合不動産税の直接的な賦課・取り立てに反対する内容の対外秘公文書を、送ったことが確認された。総合不動産税の施行に対し、税金を直接、賦課・取り立てをしなければならない、当事者が難色を表明しているという事実が明らかになった。国税庁は8月20日、総合不動産税の、『地方自治体の委託賦課・取り立ての検討』という公文書で、課税根拠資料の未保有、電算課税資料の間違いによる不実課税の多数発生憂慮、納税者の不服に対する解決手続きに対する所用時間、莫大な行政力所要などの理由を挙げ、直接的な取り立てに反対を表明した。
国税庁は、建物財産税の電算資料のなかで、事実と違う部門が30%に達するなど、間違いが少なくないと自認した。国税庁はこれに従って、不実課税が発生すれば、国税庁に対する信頼喪失につながって他の国税業務執行にも、莫大な差し支えをもたらすはずだといい、また、この税制の全体的な管理のためには、1900人程の追加人力など、莫大な行政力と予算が必要になると指摘した。
行政自治部も8月19日『保有税制改編方案関連意見通報』という公文書で、総合不動産税の、賦課・取り立ての過程で、租税抵抗など各種の問題点が予想されるが、それに対する能動的な対応が難しいと、取り立てに反対意見を表明した。これについて李財政経済部税制室長は、「国税庁と行政自治部が提起した問題点は、総合不動産税の根本を揺らすことではない」といい「実際にそんなに深刻な問題ではない」と言った。
環境保護型の軽油乗用車の特別消費税を50%減税
（出典：連合新聞 2004年10月15日）
来年から本格的に導入される軽油乗用車の中で、環境汚染が少ない有路4型に対し、特別消費税が50%減税され消費者価格が平均3%くらい下がる見こみである。また、先月の24日から、特別消費税が廃止された、プロジェクションTVとPDPTV、エアコン、温風器、ゴルフ用品、モーターボート、ヨット、水上スキー用品、ヘンググルライド、映写機、撮影機などの11個品目に対し、今月16日から15日以内に、特別消費税の還付を受けることができる。
財政経済部は15日、このような内容を骨子にする特別消費税法改正案を公表、16日から、施行に入って行くと明らかにした。財政経済部は先月国会で、11個品目の特別消費税廃止方案を論議しながら、環境親和型、軽油乗用車に対しては、来年から特別消費税を50%減税する方案を追加したと明らかにした。軽油乗用車は排出ガス基準によって有路4と、有路3の二種類に分類されるが、有路4は有路3に比べて、エンジン構造が二酸化炭素、窒素酸化物、ミセンモンジ濃度、炭化水素、煤煙などのの汚染物質排出を半分水準に減らすように設計されている。
すべての住宅に時価を公開
（出典：韓国日報 2004年10月10日）
来年の上半期から、すべての住宅に対する時価が公開され、不動産関連税金の過少申告が殆ど不可能になりそうである。
政府は来年から本格的に施行される綜合不動産税制度に合わせて『住宅価格公示制度』を2005年4月まで整えることにした。住宅価格公示制度というのは、アパートと多世帯、単独、連立住宅など、すべての住宅の算定時価を、国税庁や市、郡などの関係機関のホームページなどを通じて、公開することである。現在はアパートに対しては、時価が基準時価などの方法を通じて、一部公開されているが、すべての住宅に対する時価が公開されることは今度が初めてである。
政府は、建設交通部傘下の公務員と韓国鑑定院職員等8人で構成された、『住宅時価評価チーム』を発足させて、時価把握ができてないすべての住宅に対して、客観的な価格体系を駆逐する作業に入って行った。このようにして算定された時価は、これから綜合不動産税など、各種課税の賦課基準、また、不動産の実取引の申告検証手段として活用される。
贈与税の配偶者控除を認める判決
（出典：連合新聞 2004年10月3日）
子どもの留学の面倒を見るために、外国に出ている奥さんも、国内居住者として認められ、夫から財産を贈与される場合、配偶者控除をしなければならないという判決が出た。
ソウル行政法院は、1999年カナダに出国した主婦A氏がご主人から受けた3億ウォンに対し、贈与税を賦課したことは不当であると起した訴訟で、取り消しの判決を出した。裁判部は、A氏の場合、お子さんのために一時的に出国したことであり、海外で仕事も持たず夫が送ってくれるお金で生活している点などを考慮すると、国内に住所を置いた住民に当たると、明らかにした。
A氏は2000年、ソウル陽川（ヤンチョン）税務署が、自分を国外居住者として、夫から贈与された3億ウォンに対して、7千万ウォンの税金が課されたことに対して、訴訟を起こした。贈与税法では、国内居住者に限り、配偶者に対して5億ウォンまでは税金がかからないことになっている。
ハンナラ党、所得税・法人税・油類税の引き下げ推進
（出典：朝鮮日報 2004年9月16日）
ハンナラ党（一つの国という意味で韓国の野党）の李政策委議長は16日、所得税、法人税、油類税などを引き下げ、5兆ウォン以上の税金の軽減ができる法案を、今度の定期国会で推進する方針を明らかにした。減税法案の内容は、現行の所得税率を9〜36%から6〜35%として下向きに調整すると、1兆9000億ウォンの、所得税の減税が見込まれるし、また、揮発油税など油類特別消費税を制限的に10%引き下げると、2兆1000億ウォンなどの減税が実行されることで、合計で5兆ウォン規模の税負担を減らことを目標としている。
また、夫婦合算課税制度に対する違憲決定によって、金融所得総合課税基準金額も、現行の夫婦、合算所得4000万ウォンから、個人別に2000万ウォンに調整する事も含まれている。
簡易課税事業者に減税の恩恵
（出典：ハンギョレ新聞 2004年9月12日）
売上を誠実に記帳する簡易課税事業者が、クレジットカードや現金カードなどを使い、取引記録をを透明にした場合、一定期間これによる税金増加分を減兔し、税務調査対象からも、除外する法案が推進される。
李財政経済部税制室長は12日、「簡易課税事業者が複式簿記に基づいて誠実記帳を行い、売上取引を透明にする場合、税制上の恩恵を与える法案を推進中であると」といい「今週中に、付加価値税法の改正案を作って、来年の税制改編案に含ませる計画である」と明らかにした。今回法案の狙い目は、租税衡平の長年の課題である、自営業者の所得把握のために政府が出した、誘引策とした評価される。自営業者の中に、年間売上高が4800万ウォン未満である簡易課税事業者は、売上高規模を把握しにくい租税の死角地と呼ばれて来た。2002年末現在、簡易課税事業者は、400万人に至る付加価値税の課税対象事業者の中で、半分近い184万人(46.5%)に至っている。
財政経済部は、また、簡易課税事業者が一般課税事業者になった場合、一定期間税制の恩恵を与える法案を、中長期的に検討する事にした。
住宅財産税・総合土地税の総合課税、2005年から
（出典：国民日報 2004年9月10日）
来年から、住宅の建物に課する財産税(7月)と、土地に課する総合土地税(10月)に対して、別々に税金を課さないで、住宅と土地の価格を全部合わせ、税金を課する見こみである。
財政経済省は10日、保有税負担の公平性問題を改善するために、住宅の土地と建物を一つに統合した価格に対して課税する法案を、今月15日開かれる国民経済自問会の、不動産政策会議に上程することにしたと明らかにした。李税制室長は「土地と建物の位置及び建築の建築年数によって税金が変わる問題を改善することにした」といい、「実際の財産価額に比例して課税するためには、一つの取引単位にしなければならない」と合算課税理由を説明した。建物の財産税の場合、税金を課する基準である課税標準が建物新築原価なので、古いアパートの場合時価が高くても少ない税金で済むという問題があった。
李室長は「土地と建物を合算して課することに税負担の増加を考慮し、税率調整を行い、できるだけ少ない税負担で済むようにする方針である」と説明した。
与党、総合土地税とタバコ税の対等交換を推進
（出典：文化日報 2004年9月3日）
ソウルの江南圏と江北圏間の地域格差解消のため、来年から現在自治区税になっている綜合土地税と、ソウル市税になっているタバコ税を対等交換する地方税法改正案が、定期国会に提出される。これに伴い、これに賛成する江北圏住民及び与党と、これに反対する江南圏住民及び野党の間で、税金戦争の火が付く見こみである。
3日開かれた、与党議員と野党議員が参加した『ソウル市均衡発展のための国会議員の会』で、江南・北間の不均衡解消と、江北地域都市基盤施設拡充のための財源確保のため、2005年1月から区別間の偏差が大きくて、自治区税になっている総合土地税と、ソウル市税で偏差が少ないタバコ消費税を、対等交換する地方税改正案を、定期国会に提出すると明らかにした。去年ソウル市自治区別歳入現況で綜合土地税は、江南にある江南区が892億ウォンなのに比べて、江北区にある道峰区は65億ウォンで13.72倍も差が出た。
しかし、タバコ消費税は、江南区が405億ウォン、道峰区が130億ウォンで、3.12倍の差に止まっている。
スポーツTOTO当選金に20%の税金
（出典：京郷新聞 2004年8月30日）
早ければ来年（2005年）からスポーツ宝くじTOTOの当選金に、20%の税金が課される見こみである。TOTOは、バスケットボール、サッカーなどスポーツ競技の結果を当て、順位別に賞金を受けとることができるレジャー宝くじである。
財政経済部は30日、いままで宝くじ当選所得に明確に仕分けされなかったTOTOの当選金に20%の税金を分離課税するように、税法施行令を改正する方案を検討することにしたと明らかにした。現在所得税は、利子、配当、事業、不動産賃貸、年金などの各種所得を合算し、9〜36%を課する綜合所得税と、4千万ウォン以上の金融所得のように、綜合所得税に合算しないで別に分離課税しているものに分かれている。TOTOは、今までの他の宝くじと違い、分離課税所得に明示されなかった。現行税法施行令は、国内で販売される住宅宝くじ、技術開発宝くじ、勤労福祉宝くじ、中小企業振興宝くじ、緑宝くじなどの宝くじ当選金に対して20〜30%の税率を適用している。
税務職員に賄賂を与えると税務調査対象になる
（出典：韓国経済 2004年8月20日）
税務署の職員に賄賂を与えた企業が、税務調査対象となり、巨額の税金が追徴された。
国税庁は今年に入って、税務職員に金品を提供した納税者15人に対し、強度な税務調査を行い、脱漏税金3百3億ウォンを追徴したと、20日明らかにした。国税庁は税金を減らすために、税務職員にお金を与えた企業を、税務調査対象に選定し、120億ウォンを追徴したことを明らかになった。
これは国税庁が税務非理を根絶するために、賄賂を与える納税者(企業も包含)に対して、優先的に税務調査する方針に従ったものである。国税庁の関係者は、「金品をやり取りしない納税風土を醸成するために、去年から『金品提供納税者特別管理規定』を作って施行中である」と言いながら、「金品提供の事実が摘発されると税務調査対象になる」と言った。
夫婦同業時の所得合算に対する累進税の適用、違憲判決
（出典：連合ニュース 2004年8月15日）
ソウル行政法院行政5部の金部長判事は15日、不動産貸付業者の李(66歳)さんが、夫婦が同業する場合、所得金額を一人に集中させ、その合計額に累進税率を適用することは不当であると、綜合所得税賦課処分の取消訴訟を起こしたことに関連し、所得税法第43条3項に対し、違憲判決を下したことを明らかにした。
所得税法第43条3項では、配偶者、直系尊卑、兄弟などが、同居しながら不動産貸付業などを同業した場合、同業関係持分率が一番大きい一人が、すべての所得を得たとみなし、累進税率を適用、所得税を課している。裁判部は、決定文で「所得税法第43条3項は、事業者が特殊関係者に所得を偽装分散することを防止するための条項にある」といい「しかし、このような租税回避は、相続税及び贈与税法上の、贈与疑提規定を通じて防止することができるし、所得税法第43条3項がなくても、実質課税原則によって、実際の所得者に税金を賦課することができる」と明らかにした。李さんは、奥さん息子と一緒に、仁川で建物貸付業を営んでいる途中、98年9月同業契約を解約し、建物を同業持分率によって分割したしたところ、高揚税務署がこのような分割を、所得税法上不動産売買業の在庫財産を家事用として、消費したことと見なし、分割不動産時価を、李さんの所得金額に含んで綜合所得税を賦課したことに対し、訴訟を起こした。
法人税収が3年ぶりに減少
（出典：朝鮮日報 2004年8月13日）
景気低迷のしわ寄せで、今年企業が納める法人税額が、去年より8%ぐらい減る見込みである。法人税収の減少は、2001年(16兆9751億ウォン)の、前年に比べ5.1%減少した以来、3年ぶりである。景気低迷による企業利益の減少によるもので、来年の景気低迷はもっと深刻な見こみである。
国税庁は13日、「今年予想される法人税の徴収額が、最初目標にした金額(23兆6081億ウォン)を、やっと果たすか、ちょっと足りないぐらいである」といい「これに従って、今年法人税収は去年規模(25兆6327億ウォン)より、約7.9％が減少する見こみである」と明らかにした。国税庁の当局者は、「韓国企業の大部分を占める12月決算法人は、8月に税金を半分ぐらい予め納め、翌年3月に残りの部分を完納する」といい、「3月におさめた金額と、今月におさめる金額を推算すると、今年法人税収が去年より大きく萎縮されることが予測される」と明らかにした。
国税庁は、来年には法人税徴収がもっと難しくなると見ている。それは、今年の景気状況が良くないということと、来年から法人税率が現在より2%引き下げられその分税収が減ることが見込められるからである。国税庁当局者は、「今までは、法人税徴収が目標に達しない時は、税務調査などを実施したりして税金不足分を補っていたが、このごろは企業の投資心理を萎縮させることを憂慮し、税務調査も慎んでいる」と言った。
ゴルフ場が230ヶ所増えれば9万人雇用も増える
（出典：イーデイリー 2004年8月9日）
ゴルフ場を230ヵ所追加建設した場合、9万人に近い働き口が、創出されるという主張が出た。
朴財政経済部次官補は9日、「230ヶ所のゴルフ場建設過程で、毎年8万7000人ぐらいの雇用效果と0.6%GDPの増加效果が期待される」と明らかにした。また、「運営過程でも、毎年8万人の雇用増加と0.4％GDPの増大效果が予想される」と言った。朴次官補は、この日ラジオ放送に出演し、「内需不振で悩んでいる現状を考慮し、海外消費を国内に向けることができる対策の中一つがゴルフ場の建設である」と言いながらこのように説明した。朴次官補は「現在、ゴルフ場の認可申請待機中である所が180余で、建設中である所まで合わせれば230ヶ所に至る」といい、「許可申請中であるものをすべて許可すべきということではないが、なるべく早く許可を出す必要がある」と指摘した。ゴルフ場の過大競争に対しては、毎年ゴルフ場内の客数が10%ずつ増加しているし、国内で予約ができなくて、海外に出ている需要まで合わせれば、これからいまより高い水準で増加することが予想されると説明した。
連結納税制導入は愼重に
（出典：世界日報 2004年7月27日）
企業の法人税負担を減らすための「連結納税制度」の導入を、租税回避などの問題発生可能性を考慮に入れ、愼重に取り入れなければならないという、韓国租税研究員の研究結果が出た。これに従って、来年初をめどに導入が推進中のこの制度の施行が見送られることになりそうである。
租税研究員によれば、連結納税制度適用対象を持分割合100%の子会社に限定する場合、対象企業は2001年現在128グループ、311の個別企業で、年間法人税が5000億ウォンほど減少されると分析した。27日開かれた「企業課税制度先進化公聴会」でも、この制度は短期的に副作用がとても大きいので、充分に検討したあと取り入れなければならないという意見を出した。租税研究員の金先任研究員は研究資料を通じて「連結納税制度は系列社をたくさん持っている企業集団が有利で、恩恵が大企業に偏重される可能性が高くて、大幅の税収減少が憂慮される」と指摘した。彼はまた「税法規定が複雑なので、租税行政費用が増加し、租税回避手段に悪用される憂慮もある」と付け加えた。
崔連帯租税改革センター所長も、「主に財閥に有利な租税制度で、社会的合意が必要であり、代替できる税源確保と租税回避防止のための、制度的な装置が必要である」と明らかにした。
従業員10人以下の事業者37万人、2004年から源泉所得税の納付が年2回に
（出典：ファイナンシャルニュース 2004年7月1日）
今年の7月から、従業員10人以下の小規模事業者は月給から源泉徴収した所得税を、1年に2回だけ税務署に納付すればよいこととなった。
7月1日、国税庁によると去年から示範運営中である『源泉徴収税半期納付制』が、行政費用節減效果が大きいと判断され、7月から小規模事業者37万人余に対して、この制度を拡大適用する事にした。61万人の源泉税納付事業者の中、金融・保険業と、国家及び地方自治体、雇用人員10人超過事業者などは除かれた。今度の措置で、半期納付者に指定された事業者等は、源泉所得税の申告・納付のために、毎月税務署及び銀行を尋ねる必要がなくなり、毎年1月10日と、7月10日の2回だけ、税金を払えばよいこととなった。今年の場合、7月から12月までの給与などに対する源泉所得税額は2005年1月10日、来年1月から6月まで源泉徴収した所得税額は、2005年7月10日に納めなければならない。
国税庁の李源泉税課長は、「今まで小規模事業者の場合、源泉徴収した税額が多くないのにもかかわらず、毎月税務署と銀行を尋ねなければならない煩わしさがあった」と言った。
高額税金滞納者名簿の公開
（出典：韓国経済 2004年6月30日）
国税庁は税金納付督促に応じない、高額税金滞納者1千3百余名の名簿を、9月頃公開する方針である。
国税庁は今年3月に、10億ウォン以上の税金を滞納した期間が2年以上である、高額滞納者1506人の名簿公開を発表した結果、51人が滞納税金141億ウォンを納付したと、30日明らかにした。また、92人は滞納事由に対して、召命書を提出したことが把握された。国税庁は滞納税金を払った人と、召命書を提出した143人を除いた、1300余名の名簿は、予定通り9月頃に公開する方針である。
国税庁が公開する名簿には、滞納者の住所、名前、職業などが書かれる予定で、この情報は、官報と管轄税務署掲示板を通じて公開される。ただし、高額滞納者の中でも、課税不服請求手続きが進行中である者や、加算金を含んで30%以上の税金を納める場合には、名簿公開対象から除かれる。関係者は「滞納者名簿公開によって、各種の不利益を受けられないようにするためには早い内に、税金を払わなければならない」と注意を促した。
2005年も金融所得総合課税基準は引き下がる見込みは薄い
（出典：連合ニュース 2004年6月30日）
1人当り年間4000万ウォン以上になっている、利子及び配当などの金融所得総合課税基準が、来年も下方修正されない見こみである。
財政経済部の許（ヒョウ）税制総括審議官は30日、「金融市場の与件を考慮すると、金融所得総合課税基準を引き下げることは、時期的に合わないので現在検討中である」と明らかにした。企画予算処は先立って28日開かれた、国家財政運用計画のための討論会で、拡充方案として、金融所得総合課税基準金額を漸進的に引き下げる予定であることを明らかにした。財政経済部は、現在の利率が下落趨勢を見せていることと、景気低迷が持続するなど、富裕層の金融所得が相対的に下落している状況で、これらに高率の累進課税を適用することは望ましくないと判断を下している。
しかし、社会一般では、貧富格差を解消し税入基盤を拡充するためには、金融所得総合課税基準を下方修正する方案が必要だという声が高い。特に、年間金融所得が4000万ウォンを超えようとすれば、10億ウォンほどの金融資産を保有していなければならないなど、相当な財産家ではなければならないくらいなので、富裕層課税対象を拡大するためには、基準点を下げなければならないという主張が申し立てられている。
携帯電話部品の関税適用、神経戦
（出典：ハンギョレ新聞 2004年6月18日）
携帯電話、MP3プレーヤーなどに入れる特定部品に対して、関税庁と関連業者等が対立をしている。関税庁が、この部品を関税課税対象に包含させたことに、関連業者等が意義を出したのである。
関税庁は、最近携帯電話などの小型マルチメディア機械に必須的に入れなければならないMCPを、1個当り価格の8%の関税対象品目として分類し、各該当業者等に知らせた。MCPはフラッシュメモリー(電源が切られても情報が消えない記憶装置)、エスラム(電源が供給される時だけ情報が維持される臨時保存装置)などの、多くのチップをあわせ作った物で、カラー携帯電話には必須部品である。関連業者たちは、今までこの製品を、自主的に無関税品目である電子集積回(IC)半導体チップとして、申告してきたので関税を払わなくてもすんでいた。今度の処置により、無関税の恵沢を受けられなくなった上、関税法によって2年前まで溯及適用することになった。これに従って、企業等は携帯電話を含くめ、デジタルカメラ、MP3プレーヤー、デジタルテレビなど重要なMCP製品価格をあげるしかないと申し立てている。関税庁はMCPが二つの以上の機能を一緒に取り揃えているモジュール形態だから、関税課税対象である電子機器に当ると説明し、WTO傘下の世界関税機構も同じな解釈を出していると説明した。
しかし企業等は「技術融合趨勢によって半導体チップが高度化されるだけであり、ただ、いろいろの部品を組み立てたという理由で電子機器として分類されることは不当である」と反発し、関税庁を訴える予定であることを明らかにした。
所得上位10%が総合所得税の77%を負担
（出典：連合ニュース 2004年6月10日）
所得上位10%内に属する、高所得層が納めた総合所得税が、去年の総合所得納税額総額の約77%を占めたことが明らかになった。租税研究院の研究委員が10日、『月刊国税月報』6月号に寄稿した、『納税構造から見た韓国の所得税負担現況と、所得税の所得再分配效果』という報告書でこのことが明らかになった。
研究委員が国税統計年報を土台に分析した結果、去年の5月に納付された2002度帰属分の総合所得税の中で、所得上位10%階層が納付した税金が4兆4千212億ウォンで、総決定税額5兆7千454億ウォンの76.9%に達した。また、下位10%階層が負担した税金は42億ウォンで、総決定税額の0.1%に留まった。研究委員は、「所得再分配機能を高めるためには、所得控除拡大などを通じて累進度を拡大するのではなく、兔税者の割合を減らし脱漏所得を捕捉して、全体税収の中で所得税の比重をふやすのが望ましい」と言った。
18坪以下の1世帯3住宅には重課税除外
（出典：ファイナンシャルニュース 2004年6月4日）
専用面積18坪以下の小型住宅は、60%の譲渡所得税が賦課される、1世帯3住宅の重課税対象から除かれる。4日財政経済部は、首都圏とソウルなど7大都市の住宅の中で、国税庁の基準時価が4000万ウォン以下で、専用面積が18坪以下である、去年12月31日以前に購入した住宅の場合、3日以後に取引される分から、小型住宅として分類し、60%の譲渡税を課しないで、一般税率を適用できる、所得税法施行規則改正案が施行に入ったと明らかにした。
これに従って、現在小型住宅を持っている人が、今年新たに他の住宅を購入し、3住宅の持ち主になっても、3日以後に小型住宅を売れば、1世帯3住宅の重課課税対象から除かれて、9?36%の譲渡税率の適用を受けることになる。
しかし、小型住宅でも、未登記状態で取り引きされれば、譲渡差益の70%が税金として賦課されるし、1年未満の保有で売る場合は50%、1年以上2年未満の保有で売る場合は、40%の税率が、それぞれ適用されることになる。
期間内に納付する人にはインセンティブを
（出典：韓国経済 2004年5月26日）
税金を期間内に納付する住民には、各種の恩恵を差し上げますというキャッチフレーズで、全国の地方自治体が、税収確保戦に跳びこんだ。誠実納税者の表彰はもちろん、商品巻、駐車場無料利用券、休養所宿泊利用券など、多様な誘引策を掲げて、税金納付を督励している。
これは、景気低迷がますます深くなり、住民の地方税の納付忌避可能性が高くなっていることによる地方自治体の財政難を、予め防止するための政策のことであると専門家たちが分析している。
京畿道は26日、地方税を期間内に納付する納税者と企業には、誠実納税認証書と一緒に、農産物商品巻を支給していると明らかにした。膀（バン）京畿道税定課長は、「安定した財源確保のために、誠実納税者の規模と、インセンティブ範囲を拡大する計画である」と言った。釜山、蔚山、大邱市なども、昨年から地方税関連條例を改訂、誠実納税者にはいろいろなインセンティブを与えている。釜山市は2年間、自動車税、取得税登録税、財産税などの地方税を、期間内に納付した個人15人と企業15所を、最近誠実納税者で選定したと明らかにし、これらには、表彰と一緒に、時計、公営駐車場1年間無料使用権が提供され、特に企業に対しては、税務調査を1年間猶予することにした。行政自治部関係者は、「まだ、地方税滞納額が多くはないが、長期不況に備えるために、各地方自治体がインセンティブ制度を取り入れている」説明し「政府も取立率が高い地方自治体に対しては、交付金算定の時、加点を与えている」と言った。
法人税率をもっと引き下げて投資活性化へ
（出典：ソウル経済 2004年5月24日）
法人税を1%引き下げた場合、設備投資が0.74%増加するという研究結果が出た。
安韓国租税研究院研究委員は24日、財政フォーラム5月号に寄稿した『経済成長及び投資促進のための租税政策』という報告書で、韓国の去年限界有效税率は25%で、競争国である中国、シンガポール、マレーシアなどの5〜19%に比べ高いので、法人税を大幅に引き下げ、長期的な投資拡大を誘導する必要があると主張した。限界有效税率と言うのは、投資が1ウォン増加する時、税金が増える割合を現わす指標で、限界税率25%は1ウォンを投資する場合、税金が0.25ウォン付くことを意味する。
安委員が行った統計分析の結果、限界税率が1%減少する場合、長期設備投資は0.74%増加することが明らかになったと発表した。彼は、現行の法人税率が現在の27%から来年は25%に引き下がるが、法人税率が20%以下である後進国に、租税競争をしている状況を考慮すれば、20%までに引き下げるべきであると強調した。安委員は、また、投資活性化のために税金を引き下げると、税収減少を伴うことにも繋がるので、法人税の引き下げと共に、租税減兔政策の縮小、環境税の強化、付加価値税の強化などを検討しなければならないと付け加えた。
国民銀行の定期預金の金利が3%台に引き下げ
（出典：ソウル経済 2004年5月9日）
国内最大銀行である国民銀行が、今週銀行の代表的な受信商品である、1年満期定期預金の金利を、年間3%台に引き下げる見込みである。銀行金利を先導している国民銀行が、1年満期定期預金の金利を年間4%以下に落とすことは、史上初めてのことで、韓国も先進国型実質金利時代に、進入する信号弾になると金融界は見ている。
国民銀行によると、財務、個人営業、資金などの主要関連部署が参加し、13日頃財務戦略審議委員会を開き、現在年間4.0%である1年満期定期預金の金利引き下げの可否を決める予定である明らかにした。国民銀行の関係者は、「今年に入ってから市場の実勢金利が大きな幅で下落し、金利の引き下げ圧迫を受けていたが、年間4%が顧客の心理的抵抗線として作用している点を考慮、市中金利の動きを反映しなかった」といい、「しかし、対内の金利引き下げ圧迫がますます高くなってしまい、論難があってもこれからは結論を下さなければならない時点に来た」と言った。国民銀行が、定期預金の金利を年間3%台に引き下げると、実質金利はマイナスで下落するので、結局銀行にお金を預けても、利子ところか元金さえ縮む計算になる。
一例で、定期預金の金利が年間3.9%である場合、名目利率で税金(利子所得の16.5%で計算すれば0.64%相当)が引かれ、その上、物価上昇率(1/4分期平均3.3%)を考慮すれば、実質利率はマイナス0.04%を記録するようになる。
未提出の書類を5月までに提出すれば、源泉所得税が還付される
（出典：中央日報 2004年5月5日）
去年の年末調整の時に、控除書類を未提出したため源泉所得税を必要以上払った者は、5月までに証憑書類を取り揃えて管轄税務署に警正請求をすれば、払い過ぎた所得税の還付を受け取ることができる。
財政経済部は、今年から個人事業者などの所得税の申告期間(毎年5月1〜31日)の間に、給与生活者が過大に納めた所得税を、減額更正請求することができると5日に明らかにした。また、去年退職した人で、源泉所得税を多く払った人も、証憑書類を取り揃えて管轄税務署に提出すれば、所得税の還付を受けることができる。
財政経済部は、去年税法を改訂、納税者が申告して納めた税金が、実際より多かった場合、申告期限が過ぎた後でも、2年内に管轄税務署に減額更正を請求をすれば返すことにした。また、製造業、鉱業、建設業などを営む個人事業者が、去年設備投資を行った事実があれば、投資金額の一部を特別控除してくれる特例を設け、上半期投資分は、投資金額の10%、下半期の投資分は投資額の15%を特別控除できる。
去年下半期からは、医療業と老人福祉業も、投資税額控除を受けることができるようになった。
景気低迷のしわ寄せ、税金の徴収が難しい
（出典：韓国経済 2004年4月30日）
企業経営難が深刻化し、信用不良者の急増により、自動車税などの各種地方税の未納が増加する一方である。その上、健康保険料の未納も増え、その中でも、景気に敏感な自営業者などの地域加入者の、保険料未納が大きく増えている。これに従って、地方自治体は、滞納税金の取り立て機動班を立ち上げ、慢性的な滞納者の財産を差し押え競売処分するなど、滞納税金の取り立てのために積極的に動いているが、余り効果が出ていない状況である。
今年の1分期の滞納税額の徴収額は48億ウォンで、去年同分期の56億ウォンに比べて8.6%減っている。取り立て率も93.8%で、去年同分期の95.3%より、1.5%ポイント低くなっている状況である。
障害者の雇用義務割合、地方自治体には効き目なし
（出典：毎日新聞 2004年4月26日）
政府が、障害者2%雇用義務の割合を守らない一般事企業に対しては、障害者雇用負担金を賦課しながら、雇用義務の割合を守らない地方自治体に対しては、雇用負担金の納付義務を兔除しているので、公平性論議の問題がおきている。
職業再活法では、障害者の雇用促進のため、50人以上を雇用している事業体と、国家、地方自治体に対して、雇用定員の2%以上を、障害者を採用するように規定している。障害者の雇用義務人員を満たすことができない場合、事業者は障害者雇用負担金を1人当り月48万2千ウォンずつ負担させる一方、地方自治体に対しては、毎年障害者雇用計画書だけを提出するようにしているので、行政機関が障害者雇用に対し消極的であるいう指摘がでた。
韓国障害者雇用促進公団の大邱（デク）支社の金次長は、「住民の税金だけで運営される、地方自治体に対し、障害者雇用負担金まで賦課することができないので、地方自治体に対しては雇用義務だけを課している」と明らかにした。
支出額に代わって、所得と家族数によって所得税控除を決定
（出典：連合新聞 2004年4月12日）
来年の年末調整の時期までに所得税の概算控除制度が導入され、支出額ではなく所得と家族数によって、所得控除の規模が決まることになる。また、誰も手軽く控除額が計算できる、算出式が用意され、概算控除方式と、現行の特別控除方式の中で、自分に有利な方法を選択する道が開かれる。
財政経済部は、政府と学界の関係者たちが、特別控除項目を一つに統合し、所得と家族数の二つの項目だけを、変数として控除額が策定できる、新しい算式を開発していると明らかにした。現在までは、所得水準や家族数とは関係なく、控除項目の支出額の規模だけを特別控除額の対象として、所得控除額を決めていたが、控除項目がますます増えるようになり、それに伴う虚偽控除可否の確認作業が増えるようになり、そのため毎年莫大な行政力と費用がかかり、税金追徴が繰り返されるようになったということが指摘されている。政府はこれに従って、現行の特別控除額算出方式に変えるものを開発中で、現在の全国勤労者数を、いくつの所得区間で分けて、平均所得と家族数、現行の特別控除項目の支出形態などを分析している。年間所得と家族数の二つの変数で構成される算式を作って、課税対象所得と家族数を算式に入れると、自分の控除額がすぐにわかるような体制を、構築することが政府の構想である。
ドメインも財産税を課税すべき
（出典：スポーツトゥデー 2004年4月8日）
インターネットホームページの住所である『ドメイン名前』の取引に対しても、税金を課しなければならないという主張が申し立てられた。
国会図書館の立法情報研究官が8日、『月刊国勢月報4月号』に寄稿した『ドメイン名前に対する課税問題』という報告書を通じて自分の主張を明らかにした。研究官は「1月現在の国内企業と個人が保有しているドメイン数は、60万8314個に達する」といい、「ドメイン名前の登録費は数万ウォンに過ぎない一方、これを販売して数千倍以上の収益を上げることができるという点で、ドメイン名前は仮想世界の不動産のような財産的価値を持っている」と指摘した。彼は、「ドメイン名前が、実際名で売買が成り立っているので、これに対する権利を財産権として認めるのが妥当である」といい「ドメイン名前を譲渡して得る所得は、所得税法第20条のその他これと類似の資産や権利の譲渡によって発生する所得の規定に当てはまることができる」と説明した。
また、ドメイン名前を、第3者に貸与する場合は、『その他所得』として、認定しなければならないし、法人が自社のドメイン名前を登録して使う時は、登録及び維持管理費用を、税法上の費用として認めなければならないと言った。彼は、「現行の税法上、ドメイン名前の法的性格が明確ではないことを考慮し、ドメイン名前の譲渡して得た所得に対し、税金を課するためには、関連税法の改訂が必要である」と明らかにした。
相続住宅1年以内の売買に対して重課税は不当、国税審判院決定
（出典：朝鮮日報 2004年3月29日）
被相続人から相続された住宅を、1年内に売る場合、重課税対象にはなれないという国税審判員の決定が出た。
国税審判員は28日、「ソウルに住むAさんが、1999年8月にご主人が死亡した後、相続されたアパートを、1年内に売却して得られた譲渡収益に対して、管轄税務署が実の取引価額を基準にして、賦課した6700万ウォンの譲渡税を取り消すべき」という決定をした。Aさんが、相続されたアパートを売ったことに対して、管轄税務署が投機的取引としてみなし、実の取引価額を基準として、譲渡税を重課したことは過ちであり、時価の70%水準である基準時価に再計算して、譲渡税を引き下げて課しなければならないという見解をだした。国税審判院当局者は、「不動産取得後1年の内に売買をすることは投機的性格は濃いが、自分の意志とは関係なく相続された住宅を1年の内に売ることは投機的性格があると見にくい」と説明した。
外国との電子商取引、税収の損失急増？
（出典：マネートゥデー 2004年3月21日）
インターネットを通じて、外国商品を購入することにより、来年一年だけで、6000億ウォンの税収損失が発生する予定である。これからもずっと急増する見こみで、対策用意が至急であるという主張が申し立てられた。
韓国租税研究員の研究委員は、「外国のインターネット業社たちが国内消費者を相手に、品物を販売した後、付加価値税を払わないので、毎年数千億ウォンの税収損失が、発生している」と明らかにした。年度別の税収損失規模は2001年1080億ウォン、2002年1750億ウォン、去年2657億ウォン、今年は4107億ウォンに推計され、来年には6000億ウォンまで増えると予想された。韓国租税研究員の研究委員は、「ネット販売の取引の場合、国内不特定多数の個人が、外国のネット販売業社から、音楽ファイルや映像、物品などを購入するので、税源を捕捉しにくく、課税が成り立っていない」と指摘した。
このような税収遺失は、「真面に税金を払う国内電子商取引業社に対し、相対的な不利益を与えることになる」といい「これからもずっと増加する電子商取引の課税体系を、一日でも早く改善しなければならない」と強調した。
サービス業、創業から4年間は50%減税
（出典：朝鮮日報 2004年3月19日）
来年から、保育所、養老院、屋外広告業などを創業する場合、4年間の所得に対する、税金(法人税・所得税)の半分が減税される。
政府は19日、李憲宰副総理兼財政経済部長官の駐在で開かれた経済相懇話会で、このような『サービス産業の競争力強化方案』を決めた。財政経済部税制室長はこの日「製造業とサービス業間の差別を無くすために、創業以後4年間の所得に対して、税金の50%を減税す『「創業中小企業税額減兔対象』に映画産業、広告業、国際会議業、ホテル業、老人福祉業、保育施設業などを新たに追加した」と言った。
事業用建物を壊して新築しても仕入税金控除は受けられない
（出典：連合ニュース 2004年3月5日）
建物がある土地を買って、その建物を撤去し新築した場合、既存建物の取得価額と、撤去費用に対する付加価値税の、仕入税額の控除を受けることができないという解釈が出た。
国税庁は5日、建築業者Aさんが、建物がある土地を買った後、古い建物を撤去しそこに新しい建物を新築したあと、仕入税額控除の適用可否の問い合わせに対し“付加価値税の課税事業者が建物を新築するために取得した建物を、撤去することは,土地の資本的支出に係わる仕入税額控除対象にはならない”と言う有権解釈を出した。
国税庁関係者は、「付加価値税の課税事業に使われる財貨や用役を供給する場合は、原則的には控除対象になるが、(1)非営業用小型乗用車の購入及び維持関連税額(2)接待費関連税額(3)土地関連税額は、例外的に控除されない」と説明した。彼は「土地関連仕入税額を控除しないことは、土地を売却する時、付加価値税を賦課しないから」と、説明して「従って、関連税額を控除しないで、土地の取得原価に加算するようにしている」と付け加えた。
免税零細事業者の税額控除に論議
（出典：朝鮮日報 2004年2月25日）
今年初めて導入した『電子申告』の施行過程で、政府が税金を払わない10万人あまりの零細事業者に対し、1万ウォンずつの税額控除を許容していることに対して論議が上がっている。電子申告と言うのは、事業者がインターネットを活用して、所得税や付加価値税を申告する制度で、政府は電子申告を奨励するために、事業者に1万円（所得税の申告の場合は2万ウォン）の税金を、返すことになっている。
25日財政経済部によると、今年改訂された税法によって年間売上高が2400万ウォン未満である付加価値税納付の免税業者も、インターネットを通じて付加価値税を申告する場合、1万ウォンの税金が還付されることになった。
そこで、付加価値税の納付免税業者は、付加価値税を1ウォンも納めないのに、電子申告をしたという理由だけで、1万ウォンの税金を還付することは、国庫の無駄使いではないかと言う論議が上がっている。付加価値税を払わない零細業者が電子申告をしたという理由だけで、1万ウォンずつ税額控除の恩恵を受ける免税業者は全国的に10万人あまりあると見える。財政経済部はこれについて「事業者が電子申告をしなければ、税務署で事業場を訪問し、事業実績などを調査する費用がかかる」といい「そんな費用を考慮すれば、免税業者が自発的に電子申告をすることに対し、政府が1万ウォンずつ、インセンティブを提供するのが效率的である」と説明した。
創業後5年間は非課税推進？
（出典：世界日報 2004年2月22日）
李経済副総理と全国経済人連合会会長は22日、企業が創業すれば5年位税金を払わせないで、政府干渉も排除して積極育成する『創業インキュベーター制度』を活性化することに合議した。またプラントなどプロジェクト輸出支援、国家別マーケティング戦略共同樹立、政府と財界の協力チャンネル構築などにも意見を共にした。
この副総理と川会長はこの日、京畿道容認南部カントリークラブで一緒にゴルフをする予定だったが雨が降ってこれを取り消し、朝食会懇話会を代理とした。この席でこれらは韓国や日本の景気低迷は管理型企業家たちの得勢から始まったと診断して、アメリカのビル・ゲイツみたいな創業型企業家を育成しなければならないというところ見解を一緒にした。この副総理は「管理型企業家は短期成果に重点を置くしかなくて、中長期的な経営をしにくい」と「投資成果は少なくとも4?5年が経つと現われる位今後の創業型企業家たちには、5年位洗剤側面や無干渉などで支援する方式でインキュベーションをする必要がある」と明らかにした。
偽領収書を発行した3100人に対し税務調査実施
（出典：毎日新聞 2004年2月14日）
国税庁は14日、偽領収書売買商である『資料商』の根を絶つために、全国の容疑者3100人に対して、税務調査を実施する予定であることを明らかにした。これと関連し、国税庁は偽領収書の発行疑い金額が、高額である常習的な容疑者104人を対象として12日から調査に取り掛かった。
税務調査の結果、資料商として確認された者に対しては検察に告発し、これらから偽領収書を受取した者に対しては、付加価値税の仕入れ税額控除の不許、所得税、法人税の追徴などの措置を取る計画である。
国税庁は、去年全国2069人を検察に告発し、また、偽領収書を仕入れた者に対する税務調査では26人を告発、242億ウォンの税金を追徴した。
外資系企業への税務調査緩和へ
（出典：ファイナンシャルニュース 2004年2月8日）
今年政府が目標としている80億ドルの外国人投資誘致を促進するために、外資系企業に対する税務調査が、大きく緩和される見こみである。
国税庁は、「外国係企業の税務調査対象の選定基準と方向を、外国企業の税務上の苦情解消と、国内企業との差別解消に焦点を合わせて定めたことを、全国の税務署長会議が開かれる今月中旬以後発表する予定である」と8日明らかにした。国税庁関係者は「大統領に対する業務報告を通じて『投資と企業活動がしやすい税制運営』の方針を明らかにしたうえ、外国企業の税務調査の負担を減らしてあげる内容が大きい幅で盛込まれる予定である」と言った。これに従って、外国係企業に対し、移転価格の調査のための別途の税務調査は実施しないで、法人税の定期調査の時に『移転価格』の適正可否を統合的に調査するという方針などが含まれている。
『移転価格(Transfer Pricing Taxation)』というのは、外国企業が外国の特殊関係者と取り引きをする時、都合により、取引価額を正常より高い価額、または、低い価額で設定することで、多国籍企業の税負担の回避手段として利用されてきた。
財政経済省、今年50万人の雇用創出
（出典：韓国日報 2004年1月30日）
財政経済省は30日、報道参照資料を通じて、「企業が新規人力を1人雇う度に年間100万ウォンの税金を引き下げる雇用増大特別税額控除制度などで35万人、失業対策で15万人など、50万人の雇用創出が期待される」と明らかにした。財政経済部は、また、労動部の働き口創出努力が全方向で開かれる予定で5万名内外の雇用創出が加えられることができると強調した。
財政経済部は特に税金減兔を通じる働き口創出が「総選を狙ってのこと」という指摘に対して「雇用安定が至急な現在の与件を勘案して労働系と財系の数順番建議を受け入れて用意したこと」と申し立てた。しかし専門家たちは「政府財政が劣悪な状況から效果島あまりない税金カードをまた動員したことは総選願うに便乗したという疑心を買うのに充分であった」と指摘した。韓国経営者総協会関係者は「今のような不景気に企業らが年間100万ウォンの税金恵沢を受けるために数千満員の人件費をかかって職員を新たに選ぶのか」と「企業には最低限税率が適用されていくら税金減兔をたくさんバッアドムゾでも出さなければならない税金(10〜15%)があるから実際活用されることは易しくない」と言った。
付加価値税の徴収額が毎年増えている
（出典：連合新聞 2004年1月22日）
国税庁が22日発表した国税統計年報によれば、付加価値税の年間の納付額から還付額を除いた実際税収は、1998年の15兆7068億ウォンから2002年には2倍以上の31兆6088億ウォンとして増えている。付加価値税の徴収額は1999年は20兆3690億ウォン、 1999年には23兆2120億ウォン、 2001年は25兆8千347億ウォンとなりずっと増加傾向を見せている。2002年の付加価値税は、輸入物品に課された部分が17兆143億ウォン、国内の取引分が14兆5945億ウォンで、輸入分(53.8%)が国内分(46.2%)を相変らず超過している状態である。
外国企業本社のストックオプション、処分時の利益は課税
（出典：中央日報 2004年1月11日）
外国係企業の国内現地法人の役員が、外国本社から受けとったストックオプションを売って得た利益は、勤労所得にあたるので税金を払わなければならないという判決が出た。
ソウル行政法院の行政1部は11日、韓国マイクロソフト、ヤフーコリア、韓国IBMなど10社余りの外国係国内現地法人の役員168人が、180億ウォン余りの綜合所得税を取り消してくれと、27ヶ所の税務署を相手に申請した、5件の訴訟に対して全部敗訴判決を出した。裁判部は、「国内子会社の役員と外国の親会社の間に、法律的雇用関係はないが、親会社が子会社の持分を100%持った1人株主として雇用契約内容を定め、経営方針を指示するなど、実質的雇用関係にあると見える」といい、「この場合、実質課税原則上親会社が支給した給与も勤労所得に当該する」と明らかにした。採用された当時、外国本社から受けとったストックオプションを売って利益を得た原告たちは、税務署が1人当り59万で33億余ウォンの税金を課したところ「綜合所得税賦課対象ではない」と集団で訴訟をした。
会員制ゴルフ場の特別消費税、軽減処置推進
（出典：朝鮮日報 2004年1月9日）
会員制ゴルフ場利用客に課されている特別消費税を軽減する方案が推進されている。
財政経済部は9日開かれた市・道の協議会で、「地方自治体が管内会員制ゴルフ場に対して、地方税を引き下げる場合、中央政府が国税である特別消費税を軽減するインセンティブを付与する計画である」と明らかにした。地方税と特別消費税が全部軽減される場合、グリーンフィーが2万~3万ウォンくらい安くなる見こみだと財政経済部は発表した。これに従って、各地方自治体が既存の会員制ゴルフ場に対して、取得税、財産税、総合土地税などの地方税を引き下げるなど、新設ゴルフ場に対して、地方税を重課税しない場合、特別消費税まで一緒に乗って軽減され、その分ゴルフ場利用料が安くなる。現在会員制ゴルフ場の特別消費税は、1人当り1万2000ウォンずつ賦課されていて、大衆ゴルフ場と済州島の会員制及び大衆ゴルフ場は、特別消費税が課されていない。
財政経済部の朴次官補は、「ゴルフ場の税金軽減方案は、特に大都市と距離の遠い地方自治体がゴルフ場を誘致し、働き口を新たに作ることをお手助けするためのものである」と言った。