円スワップ預金利子に対する税務調査着手
（出典：毎日経済 2005年5月31日）
円スワップ預金の利子所得に対する課税を取り囲んで、国税庁と銀行間の葛藤が法廷に持ち込まれそうである。
国税庁は、確定所得税申告期間の 5月末までに、各銀行に円スワップ預金の利子所得の未源泉徴収分に対して、修正申告を勧告したが、大体の銀行がこれに応じなかった。2002年から販売し始めた円スワップ預金残は、去年8月末現在、5兆9000億ウォン規模までになり、これに対する利子所得税が、350億〜400億ウォンくらいになると推定されるのである。国税庁関係者は、「予定通り6月から銀行に対する税務調査に取り掛かかり、先物為替差益に対して、所得税を徴収する」と明らかにした。
国税庁は同時に、円スワップ預金加入者が、総合所得課税申告をしなかった場合、所得税追加徴収と共に、納付税額の20%である申告不誠実加算税と不納付加算税（一日0.03%）をそれぞれ徴収する予定であると付け加えた。銀行関係者はこれに対して、「顧客保護次元で法的対応をするしかなさそうである」と言った。円スワップ預金に対する銀行圏の不満は、国税庁の課税方針が、明確でないということである。銀行は円スワップ取引で発生される利益は、為替変動危険をヘッジしたところによる為替差益なので、これを利子所得としてみるのはおかしいと主張した。
早期退職者及び老齢者税金優待貯金の限度額上向き推進
（出典：租税日報 2005年5月23日）
早期退職者及び老年者など、利子所得で生活する人の生計維持を支援するために、税金
優待総合貯金契約金の限度額を拡大する方案が推進される。
ハンナラ党のオン議員など予・野党議員10人は23日、税金優待総合貯金契約金の総額限度額を拡大する内容の、租税特例制限法の改正案を国会に提出した。改正案によると、一人当り、税金優待総合貯金の契約金限度額を現行の6000万ウォンから9000万ウォンに上向き調整する。現在は、税金優待総合貯金に加入する場合、該当の貯金で発生する利子所得及び配当所得に対し9%の源泉所得税が徴収され、総合所得税の計算時に貯金額は課税標準から除かれる。
国の債務急増――200兆ウォンを越す
（出典：毎日経済 2005年5月10日）
国の差金が最近数年間で早い速度で増加し、史上初めて200兆ウォンを超えた。金融危機時に投入された公的資金の国債転換が来年に迫るすし、また、これから景気対策と外国為替市場安定化などに、財政が持続的に投入される可能性が高く、財政健全性悪化が心配される。
財政経済部は2004年末現在の国家債務は 203兆1000億ウォンで、前年比22.6%増加したと、10日明らかにした。GDPで占める国家債務の割合は26.1%で、前年に比べ3.2%増えた。これによって、国民の負担もますます増えている。国民
1人当り背負った差金は422万4000ウォンで、前年の345万7000ウォンに比べ、22.4%も増えた。しかし、財政経済部は全体国家債務中、税金などを通じて国民が実質的に負担しなければならない赤字性債務は77兆6000億ウォンで、1人当り差金は161万7000ウォンだと強調した。
軽油価格、リットル当たり63ウォン上がる
（出典：ハンギョレ新聞 2005年5月2日）
7月1日から、軽油の消費者価額が、1リットル当たり63ウォン引き上がる。これから軽油価格は2007年7月まで、毎年段階的に引き上げる予定である。財政経済部は2日、第2次エネルギー税制改編のために、こんな内容の交通税法及び特別消費税法改正案を、6月の臨時国会に提出し、7月から施行する予定だと明らかにした。今度改正案によって、7月1日から軽油の交通税は319ウォンから365ウォンで、46ウォン上がる。4月現在価格を基準にすれば、軽油は1リットル当たり1036ウォンから1099ウォンになり、6.1%上がることになる。財政経済部は、最近の原油価額の上昇に伴い、今度の税制改正で、運送費負担が増加する、バスと貨物車などの運送業などに対して、引き上げ分全額を3年の間、油価補助金として関連企業に支援することにした。
李健煕会長住宅にかかる税金額は
（出典：連合ニュース 2005年4月29日）
全国で一番高い家として評価された、李健煕三星グループ会長の梨泰院洞(イテウォンドン)の住宅は、保有税としていくらを払わなければならないのか。
29日発表された、李会長の梨泰院洞所在自宅の公示価格は74億4千万ウォンである。まず、財産税は一応公示価格の50%だけが適用され、37億2千万ウォンが課税標準になる。課税表別税率を適用して財産税を計算すれば、4000万ウォンまでは6万ウォン(税率0.15%)、4000万から1億ウォンまでは18万ウォン(税率0.3%)、1億ウォン超過分は1千810万ウォン(税率
0.5%)、総額1834万ウォンになる。また、公示価格9億ウォン以上の住宅は、総合不動産税対象になるので、4355万ウォンが加えた6189万ウォンが総額の税額となる。
しかし、李会長の家は、土地の持ち主と住宅の持ち主が違うので、実際に李会長の納税額は違う可能性が大きい。
『簡便帳簿』記帳しないと加算税
（出典：毎日経済 2005年4月24日）
今年から小規模事業者は、国税庁が作った簡便帳簿を記帳しない場合、算出税額の20%にあたる加算税を支払わななければならない。簡便帳簿記入対象者は、事業年度の収入金額が、不動産賃貸業・教育サービス業などは7500万ウォン未満、製造業・飲食・宿泊業などは1億5000万ウォン未満、農漁業・小売・卸売業などは3億ウォン未満である事業者である。国税庁は5月の個人の確定所得税申告に先立って、今年の簡便帳簿記入対象者を35万6000人として確定し、電子メールを通じて、申告納税案内を実施する計画であると24日明らかにした。簡便帳簿を記入すれば、年間100万ウォン限度内で、算出税額の10%まで控除ができるし、減価償却費や引当金などが必要経費として認められるし、欠損金が発生した場合は5年間繰越すことができる。
去年、所得税法施行令の改訂により、帳簿無記帳による加算税は、算出税額の10%から20%に引き上げられた。簡便帳簿は、取引の内容と日付、取引先、売上、費用、固定資産の増減などを取引が発生した日付手順で、記入するように構成されている。
ベンチャー企業税制支援――上半期中に改訂推進
（出典：租税日報 2005年4月15日）
政府は15日、政府中央庁舍でエコノミックスポリシー調停会議を開催し、ベンチャー企業支援のための税制支援策が、6月の臨時国会を通過することを目標として、推進していることを明らかにした。
＜ベンチャー企業支援策の主な内容＞
(1) 株式持分率3%未満、または、時価総額が100億ウォン未満の、株式譲渡税免税対象基準を改正し、コスタック法人に限り、株式譲渡税免税対象基準を、株式持分率5%未満または、時価総額50億ウォン以下に変更される。
(2) 譲渡差益の10〜20%を源泉徴収している現行の株式譲渡所得税を、7月からはベンチャー企業の少額株主に限り、譲渡所得税の非課税の恵沢を受けることができるようになる。
(3) コスタック市場に新規に登録した法人に対しては、所得金額の30%を事業損失引当金を積み立て、税務上費用として処理できるようにし、損失発生時相殺することができる、事業損失引き当金制度を取り入れることにした。
仁川（インチョン）空港物流団地――自由貿易地域指定
（出典：ヘラルド経済 2005年4月4日）
仁川国際空港内に物流団地63万坪が、フリートレードゾーン(Free Trade Zone)として、公式指定される。政府は6日、フリートレードゾーンの指定及び運営に関する法律によって、仁川空港内の空港物流団地30万坪と、貨物ターミナル地域33万坪など、総63万坪をフリートレードゾーンとして、指定する計画であると発表した。
自由貿易地域に入居する企業は、関税など各種税制の恩恵が与えられる。特に、外国人投資企業が、一定規模以上投資する場合は、税金の免税及び減税を受けるようになるので、外資誘致活性化が期待される。今度指定される自由貿易地域中で、空港物流団地には製造業・物流業・卸・小売業などが、貨物ターミナル地域には、世界有数の航空会社と、多国籍物流企業などが入る予定で来年の上半期から本格的に運営される。政府は、今後の需要増加推移を見ながら、自由貿易地域を最大125万坪まで、開発する方針である。
自営業・中企企業、税金簡易納付制度導入
（出典：第一経済新聞 2005年3月24日）
政府と与党は24日、自営業者と中小企業を対象に、簡易納付制度の導入を推進していることを明らかにした。また、1世帯1住宅非課税政策を維持することに合意した。年間の売上高が一定規模以下である、自営業者と中小企業が、簡単に納税額の計算ができるようにするのがこの制度導入の目的である。
しかし、自営業者や中小企業が、簡易納付制度を利用し、納付額の計算を行ったのに、課税表露出によって、税負担が増えた場合には、一定期間税負担増加分を、減兔できる方案も、検討することにした。政府と与党は、引き続き国際基準に合わせ、税制を先進化する『中長期税制改革方案』を導入し、財政需要増加に備えた課税基盤拡充、社会安全網拡充支援、地方財政拡充方案などを重点推進することにした。
領収証の発行忌避店――340件受付
（出典：租税日報 2005年3月20日）
現金領収証制度が導入した以後、国税庁に340店舗が領収証発行忌避店として申告されたことが明らかになった。国税庁はこの申告の確認作業と共に、各地方庁に具体的な現場確認を指示する計画である。国税庁はこれらの領収証発行忌避店に対して、行政指導と一緒に、現金領収証発行要領に対する広報も竝行する方針である。
しかし、国税庁はこのような行政指導にもかかわらず、再び現金領収証発行忌避店として申告された場合は、税務調査対象として選定することを検討する方針であることを明らかにした。国税庁は、現金領収証加盟業店の、加盟店表示ステッカー付着に対する実態調査も行う予定である。これと関連し国税庁関係者は20日、「一部加盟店は、わざと盟店表示ステッカーを、はがす場合もあるので、継続的に行政指導を行う予定である」と言った。
不動産登録税2%から1.5%に――与・野党立法推進
（出典：韓国経済新聞 2005年3月13日）
不動産保有税制改正による、納税者の税負担を緩和するために、取引税である登録税率を引き下げる方案が推進中である。ヨルリンウリ党（与党）の李議員など与・野党議員33人は、現行の2%の不動産登録税率を1.5%にする内容の、地方税法改正法案を、13日国会に提出した。李議員は「今年からの課税標準の現実化の実現によって、登録税負担が大幅に増える結果になった」といい「地方税収入に影響がない範囲内で、登録税率を引き下げ、不動産取引の萎縮を阻まなければならない」と言った。政府も地方自治体條例改訂などを通じ、取引税を引き下げる方案を検討し、4月の臨時国会で、不動産関連税金の引き下げ問題を本格的に論議する予定である。
［財政経済部］一世帯一住宅者にも譲渡税賦課推進
（出典：韓国経済新聞 2005年3月3日）
財政経済部は、一世帯一住宅者に与えられている譲渡税の非課税の恵沢を、廃止することを検討し始めた。財政経済部は今年中に「中長期税制改革方案」を用意、現在の各種の非課税、免税制度を漸進的に縮小することにした。主要廃止検討対象としては、一世帯一住宅者の譲渡税非課税、税金優待貯金、付加価値税の簡易課税制度などが上げられた。
貧弱な社会保障財政
（出典：京郷新聞 2005年2月25日）
韓国租税研究員が初めて試みてみたという財政支出の国際比較は、意味ある統計数値を提供している。OECD会員国の財政支出を分野別で比べて見たところ、韓国の福祉財政が他の国に比べ、とても貧弱であることが明らかになった。2002年を基準に、全体財政支出のなかで、社会福祉が占める比重は、OECD会員国平均の4分の1に止まっていた。GDPで占める福祉支出の比重(2.4%)は、OECDの平均(17.6%)の8分の1に過ぎない。一方、インフラ投資、企業・農漁村サポートなどの『経済業務』の比重は、OECDの平均より2.5倍も多かった。所得再分配と直結される国家財政の運用が『成長』に偏重され、福祉を疎かだったという端的な証拠である。政府が2008年までに、福祉に対する支出を全体財政支出の増加率より、増やす予定であることを明らかにしたが、先進国と比較すると相変らず低い水準である。財政健全性を害しない範囲で、福祉財政をもっと増やし、福祉財政運用も支出よりは投資を中心とする再調整が必要である。
外国で買った製品をA/Sに出した場合の関税は
（出典：租税日報 2005年2月20日）
Aさんは、アメリカ旅行中に購入したカメラが故障したので、A/Sを受けるために、アメリカに送った。ところが、カメラ会社側が、A/Sに費用と時間がたくさんかかるという理由で、修理をする代わりに、同じモデルの新製品を送ると言い出しだ。この場合に、輸入と見なされて、再び関税を払うことになるのか。
関税庁は、修理のために外国に送った品物が、2年以内にまた国内に搬入される場合は、修理費用と運賃などにかかった金額に対する関税さえ払えば、済むと明らかにした。しかし、物品が他の物品に入替されて国内に入る場合で、物品の価格に運賃と保険料などを合算した総価格が
15万ウォンを超えると、全体金額に対して(デジタルカメラの場合10%、一般カメラの場合20%等)がの関税が課される。ただ、15万ウォン以下で、自家使用が認められる場合は、関税が免税される。
カジノ入場料に特別消費税5万ウォン課税
（出典：租税日報 2005年2月3日）
現在特別消費税は、宝石・貴金属、ゴルフ用品、モーターボート、空調機、プラズマ方式のTV受像機、鹿茸、ロイヤルゼリー、方向用化粧品、高級写真機、高級家具、乗用車、燈油、プロパンガスなどの品目に付いている。物品に付く特別消費税と一緒に、特定の場所に付く特別消費税もある。特別な場所と言うのは競馬場、ゴルフ場、カジノ、競輪場などのギャンブル性ゲーム場を含めて、ルームサロンに代表される遊興場所などが当たる。現行では、競馬場に500ウォン、ゴルフ場に1万2000ウォン、カジノ場に5万ウォン、競輪場に200ウォンなどの特別消費税が賦課されている。また、遊興場所には料金の10%を特別消費税として課税している。
誤課税額、5年間で約2兆ウォン
（出典：東亜日報 2005年1月27日）
国税庁と関税庁が間違って課した税金が、最近5年間で、約2兆ウォンに達したことが明らかになった。27日、国税審判院によれば、二つの機関の課税処分が、2000年から2004年までの5年間で、違ったという審判院の判決を受けたことは全部で5962件、1兆9233億ウォンになった。このなかに国税庁は、1兆8548億ウォン、関税庁は685億ウォンをそれぞれ間違って、賦課をしていた。去年、納税者等が国税庁の税金賦課に不服した件数は、4746件で、前年(3890件)より22%増えた。関税庁の関連不服件数も210件から283件になり、34.8%増加した。
これに従って、審判官たちの業務量も急増している。2000年には審判官5人が1人当り680件を引き受けたが、去年には1人当り1260件を引き受けたことと現われた。
2005年の税制改正案の主な内容
（出典：韓国経済 2005年1月21日）
去年までの、勤労所得税率は所得区間別で9〜36%が適用されたが、今年度は去年より1%ポイント引下さげられ、所得金額別で8〜35%の税率になった。金額別税率は課税標準1千万ウォン以下が8%、1千万ウォン以上4千万ウォン以下が17%、4千万ウォン以上8千万ウォン以下が26%、8千万ウォン超過が35%である。財政経済部はこれに従って毎月源泉徴収される簡易税額表を21日直した。
医療費をクレジットカードで支払った場合、年間受け取る給与総額の3%を越す金額に対しては、クレジットカード控除を受けることが不可能になる。これは医療費特別控除にあたる部分で、クレジットカード控除を受ければ重複控除に当たるからである。ただし、年俸の3%以下医療費は、特別控除にならないからクレジットカード控除が可能である。
また、去年までは中古車をクレジットカードで買った場合、クレジットカード控除対象に含まれたが、今年からは除かれる。不動産購入費用、ゴルフ、コンド会員券なども同じである。
勤労者が職業訓練をするために支払った費用は、所得控除対象に含まれる。ただし、韓国産業人力公団傘下の職業専門学校、商工会議所が運営する人力開発院、地方自治体が運営する職能施設、労動部長官の指定を受けた施設や機関などを利用する時だけ所得控除対象が可能である。
夫婦中一人が税金滞納、共同財産の半分だけが差し押えの対象
（出典：朝鮮日報 2005年1月13日）
夫婦中一人が税金を滞納して、課税政府が夫婦共同所有の財産を差し押えする場合、共有財産持分の半分だけを対象に差し押えをしなければならないという判決が出た。
ソウル行政法院行政5部の金部長判事は13日、地方税滞納に対し、家の金庫に保管していた約束手形と、国民住宅債券をソウル市に差し押えされえられたナさんが、ソウル市を相手に出した差し押え処分取り消し訴訟で「被告が差し押えられた財産の中で、2分の1を越す共有財産持分権に対する差し押えは取り消す」という判決を出した。裁判所は判決文で「滞納地方税は国税徴収法によって、取り立をしなければならないが、国税徴収法では、民事執行法とは違い、夫婦共同財産を差し押える規定がないので、国税徴収法上、無形財産権（知的財産権）差し押え方式によって、共有持分だけを差し押えの対象にしなければならない」と明らかにした。
ナさんは住民税と加算金など5700余万ウォンの地方税を滞納し、去年5月ソウル市が家の金庫にあった夫婦共有財産である額面価2900万ウォンの約束手形1枚と、1万〜500万ウォンの国民住宅債券4枚を差し押えられ、訴訟を出してた。
不動産登録税率2%に引き下げ
（出典：ムトン日報 2005年1月6日）
地方税法改正案が5日公布され、不動産登録税率が3%から2%へ（個人間の取引での住宅登記の場合は1.5%）、引き下げられた。従って、アパートを5億ウォンで分譲された場合、これからは不動産登録税が1500万ウォンから1000万ウォンとなり、その分税負担が減ることになる。
また、レジデンスを判定する基準が、1世帯の住宅床面積が100坪超過で、大地面積が200坪を超過しながら建物の時価標準額が3千500万ウォンを超える住居用建物から、時価価標準額9千万ウォンを超過する住居用建物に修正された。