国際課税のケース・スタディ
高山政信
財形詳報社
等の出版社のご好意により掲載させていただきました。
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令和2（2020）年｜平成31・令和元（2019）年｜平成30（2018）年｜平成29（2017）年
平成28（2016）年｜平成27（2015）年｜平成26（2014）年｜平成25（2013）年
平成24（2012）年｜平成23（2011）年｜平成22（2010）年｜平成21（2009）年
平成20（2008）年｜平成19（2007）年｜平成18（2006）年｜平成17（2005）年
平成16（2004）年｜平成15（2003）年｜平成14（2002）年｜平成13（2001）年
令和2（2020）年
- 外資系内国法人によるグループ通算制度の選択（初出：税務事例 3月号）
- 外国人による不動産譲渡の課税関係（初出：税務事例 2月号）
- ベトナムの外国契約者税の適用関係（初出：税務事例 1月号）
平成31・令和元（2019）年
- 非居住者である内国法人の役員が受給する退職金の課税（初出：税務事例 12月号）
- 改正日米租税条約の発効と適用（初出：税務事例 11月号）
- 外国法人等の日本の不動産投資に伴う支払利子に係る源泉徴収の適用関係（初出：税務事例 10月号）
- 日本・シンガポール租税条約へのBEPS条約の適用（初出：税務事例 9月号）
- スイス法人から配当を受領した場合の外国税額控除及び居住者証明の請求手続き（初出：税務事例 8月号）
- 金融口座情報自動的交換制度により交換される情報について（初出：税務事例 7月号）
- RSUにより取得した外国株式及びそれに係る配当所得ないし譲渡所得について（初出：税務事例 6月号）
- 改正入管法の成立と外国人の課税関係（初出：税務事例 5月号）
- 非居住者又は外国法人の日本の不動産投資に係る過少資本税制及び過大支払利子税制の適用関係（初出：税務事例 4月号）
- BEPS防止措置実施条約の適用関係（初出：税務事例 3月号）
- EUの国家補助規制の影響（初出：税務事例 2月号）
- 米国のCFC税制改正の日本企業への影響（初出：税務事例 1月号）
平成30（2018）年
- 米国税制改革法の日本企業への影響（初出：税務事例 12月号）
- フィリピンにおける租税条約の適用申請について（初出：税務事例 11月号）
- タックス・ヘイブン合算子会社に係る日本法人税等の税額控除（初出：税務事例 10月号）
- 恒久的施設関連規定の改正点と実務への影響（初出：税務事例 9月号）
- BEPS防止措置実施条約の日印租税条約への影響（初出：税務事例 8月号）
- 仮想通貨の課税関係（初出：税務事例 7月号）
- 国外関連者への役務提供は5％のマークアップが必要なのか―移転価格の事務運営指針の改正（初出：税務事例 6月号）
- タックス・ヘイブン対策税制における租税負担割合と非課税所得（初出：税務事例 5月号）
- 日中社会保障協定実質合意と日中租税条約の行方（初出：税務事例 4月号）
- 外国税額が還付される事例（初出：税務事例 3月号）
- 非永住者の課税所得の範囲に係る改正（初出：税務事例 2月号）
- ロシア・カザフスタン投資と租税条約の課税関係（初出：税務事例 1月号）
平成29（2017）年
- 外国上場株式の配当が損益通算される場合の外国税額控除（初出：税務事例 12月号）
- 特許権の使用地の判定と課税関係（初出：税務事例 11月号）
- 租税条約の適用開始日（初出：税務事例 10月号）
- 外国人出向者の税金を立替払した場合の課税関係（初出：税務事例 9月号）
- 外国法人への支払使用料の初めての源泉徴収（初出：税務事例 8月号）
- 年の途中で非居住者から居住者になった場合の課税関係（初出：税務事例 7月号）
- 事業的規模の不動産所得と内国法人からの役員報酬を有する非居住者の確定申告について（初出：税務事例 6月号）
- 自動的情報交換等の射程範囲（初出：税務事例 5月号）
- ルクセンブルク法人が所有する内国法人株式の譲渡（初出：税務事例 4月号）
- 高度外国人材に対する所得税・相続税・贈与税の課税見直し（初出：税務事例 3月号）
- 駐在員事務所が支払う社用車の課税関係（初出：税務事例 2月号）
- 英国のEU離脱後の欧州租税戦略（初出：税務事例 1月号）
平成28（2016）年
- 日本・ドイツ改正租税協定の課税関係（初出：税務事例 12月号）
- 外国法人の外国税額控除と対象となる外国法人税（初出：税務事例 11月号）
- 国外転出（相続）時課税制度の適用対象にならない財産を相続した非居住者である相続人の準確定申告の必要性（初出：税務事例 10月号）
- 非居住者期間中に住宅の取得等をした場合の住宅借入金等特別控除の適用について（初出：税務事例 9月号）
- 外国法人税が増額・減額された場合の外国税額控除の取扱い（初出：税務事例 8月号）
- 中国事業撤退に関わる増値税課税（初出：税務事例 7月号）
- 地方法人税と外国税額控除（初出：税務事例 6月号）
- 香港居住者の日本人社員に対する香港・中国本土租税条約の適用（初出：税務事例 5月号）
- 外国の制度に基づき国外において支払われる年金等を受給する場合の確定申告不要制度の不適用（初出：税務事例 4月号）
- 消費税の軽減税率制度が導入された場合の飲食料品の輸入業を営む事業者の課税関係（初出：税務事例 3月号）
- 日本・台湾民間租税取決めの課税関係（初出：税務事例 2月号）
- 海外子会社への出向者に係る給与較差補填金と移転価格税制及び寄附金課税の適用関係（初出：税務事例 1月号）
平成27（2015）年
- ミャンマーの税制（初出：税務事例 12月号）
- ミクロネシア連邦の企業誘致プログラム（初出：税務事例 11月号）
- 中国子会社出向者の退職金課税（初出：税務事例 10月号）
- 国外事業者から国内事業者が消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の国内事業者における消費税の課税関係（初出：税務事例 9月号）
- 外国人プロゴルファーが国内で行うゴルフツアーで賞金を獲得した場合の消費税の課税関係（初出：税務事例 8月号）
- 非居住者等のわが国不動産投資に係る源泉徴収義務等の課税関系（初出：税務事例 7月号）
- インド法人から受け取る技術指導料の課税関係（初出：税務事例 6月号）
- 国外事業者からインターネットを通じて仕入れた場合の消費税の課税関係（初出：税務事例 5月号）
- マイナンバー制度と外国人の課税（初出：税務事例 4月号）
- 本国の家族に送金する外国人の課税（初出：税務事例 3月号）
- PEが認定された場合の投資所得の課税関係（初出：税務事例 2月号）
- 短期滞在者免税の判定とその課税関係（初出：税務事例 1月号）
平成26（2014）年
- 納税地と納税管理人の関係（初出：税務事例 12月号）
- 納税管理人の課税関係（初出：税務事例 11月号）
- 日本・スウェーデン租税条約改正の影響（初出：税務事例 10月号）
- 国内法の税率と租税条約の限度税額率の関係（初出：税務事例 9月号）
- 台湾に移住する場合の課税関係（初出：税務事例 8月号）
- 非居住者となって自宅を貸し付ける場合の課税関係（初出：税務事例 7月号）
- 居住者期間がある場合の短期滞在者免税の考え方（183日の計算の基礎）（初出：税務事例 6月号）
- 復興特別特別所得税と外国税額控除（初出：税務事例 5月号）
- 帰国後に受け取る外国公的年金の課税関係（初出：税務事例 4月号）
- 外国法人に支払う翻訳作業料の課税関係（初出：税務事例 3月）
- 非居住者が日本の非上場株式を売却した場合の課税関係（初出：税務事例 2月号）
- 非居住者に対する退職所得の課税（源泉徴収がなかった場合）（初出：税務事例 1月号）
平成25（2013）年
- 短期滞在者免税の要件を超えて滞在する非居住者の課税関係（初出：税務事例 12月号）
- 内国法人がフィリピンに投資した場合の課税関係（初出：税務事例 11月号）
- 改正ニュージーランド租税条約の利子条項（初出：税務事例 10月号）
- 改正日米租税条約の利子条項（初出：税務事例 9月号）
- 米国居住者が適格ストックオプションを行使等した場合の課税関係（初出：税務事例 8月号）
- 国外源泉所得が複数ある場合の個人の外国税額控除の適用関係（初出：税務事例 7月号）
- 過大支払利子税制の適用関係（初出：税務事例 6月号）
- 非永住者の送金課税について（初出：税務事例 5月号）
- 非居住者が受け取る生命保険の一時金の課税（初出：税務事例 4月号）
- 海外現地法人を巡る課税関係：出向する個人の課税関係（初出：税務事例 3月号）
- 徴収共助等と税務行政執行共助条約（初出：税務事例 2月号）
- 連結法人に対する外国子会社配当益金不算入制度と租税条約の適用（初出：税務事例 1月号）
平成24（2012）年
- 国外関連者に係る課題支払利子等の課税関係（初出：税務事例 12月号）
- 台湾と韓国の相続課税（初出：税務事例 11月号）
- 外国人とタックスヘイブン対策税制の課税関係（初出：税務事例 10月号）
- インドネシア進出企業の税務上の留意点（初出：税務事例 9月号）
- 米国大学の教授に対する退職金（初出：税務事例 8月号）
- 非居住者と国外財産調書制度（初出：税務事例 7月号）
- ミャンマーの税制（初出：税務事例 6月号）
- タイにロングステイした場合の課税関係（初出：税務事例 5月号）
- 租税条約の対象税目以外の税目に係る外国税額控除（初出：税務事例 4月号）
- 第三国に所在する相続財産に係る外国税額控除（初出：税務事例 3月号）
- 所得税の修正申告における外国税額控除の改正（初出：税務事例 2月号）
- 日米相続条約の適用（初出：税務事例 1月号）
平成23（2011）年
- 非居住者に係る特別還付金の課税関係（初出：税務事例 12月号）
- 国際課税に係る平成23年の税制改正（初出：税務事例 11月号）
- 183日ルールと我が国での居住形態（初出：税務事例 10月号）
- 内国法人と外国法人の役員を兼務する者の外国税額控除（初出：税務事例 9月号）
- ハワイの不動産をハワイ州のＬＬＣへ移管する場合の課税関係（初出：税務事例 8月号）
- 貸ビル業を営む個人が非居住者となった場合の課税関係（その２）（初出：税務事例 7月号）
- 貸ビル業を営む個人が非居住者となった場合の課税関係（その１）（初出：税務事例 6月号）
- 新日米租税条約上の役員の範囲（初出：税務事例 5月号）
- 中国子法人の総経理となる内国法人社員の課税関係（初出：税務事例 4月号）
- 中国子会社への出向派遣に伴うＰＥ課税（初出：税務事例 3月号）
- 内国法人の役員に対する外国税額控除の適用（初出：税務事例 2月号）
- 海外支店に勤務する内国法人役員に対する課税（初出：税務事例 1月号）
平成22（2010）年
- ＰＥのない外国法人の外国法人の株式譲渡損益の通算について（初出：税務事例 12月号）
- プロの運動家を招聘した場合の課税関係（初出：税務事例 11月号）
- 投資先の国において条約免税となる所得と法人税法施行令１７６条５項の適用関係（初出：税務事例 10月号）
- 外国法人の申告納税と投資所得の関係（初出：税務事例 9月号）
- 我が国に不動産投資をする場合の課税関係（初出：税務事例 8月号）
- 被相続人が米国居住者、相続人である日本居住者が内国法人株式を相続した場合の課税関係（初出：税務事例 22年7月号）
- 日本企業の組織再編に伴う海外の課税関係について（初出：税務事例 6月号）
- 日米租税条約における教授条項の適用関係（初出：税務事例 5月号）
- 日米租税条約の183日ルールの適用について（初出：税務事例 4月号）
- 英国の居住者に居住用財産の取得資金を贈与する場合の課税関係（初出：税務事例 3月号）
- 国外の不動産の売却に係る外国税額控除の控除限度額（初出：税務事例 2月号）
- 国外に居住する個人が住宅取得資金の贈与を受けた場合の住宅取得等資金に係る特例の適用関係（初出：税務事例 1月号）
平成21（2009）年
- 個人の外貨建取引等に係る課税関係（初出：税務事例 12月号）
- 個人のタックスヘイブン税制の改正（初出：税務事例 11月号）
- 恒久的施設を有しない外国組合員の課税（初出：税務事例 10月号）
- 米国居住者が内国法人株式を売却した場合の課税関係（初出：税務事例 9月号）
- 外国税額控除が適用される外国法人税の範囲の明確化（初出：税務事例 8月号）
- 非居住者の還付申告に係る消滅時効の適用関係（初出：税務事例 7月号）
- 国外で勤務する地方公務員の確定申告（初出：税務事例 6月号）
- 非居住者が海外で受領する保険年金の課税関係（初出：税務事例 5月号）
- 海外投資の進出形態と恒久的施設の判定について（初出：税務事例 4月号）
- 非居住者から居住者になった者の上場株式等に係る繰越損失の適用関係（初出：税務事例 3月号）
- 海外現地法人に出向した後に退職した場合の退職金の課税関係（初出：税務事例 2月号）
- 海外移住者と海外派遣社員に係る住所の推定規定の適用関係（初出：税務事例 1月号）
平成20（2008）年
- 賦課期日を超えて短期滞在した個人の住民税の取扱いについて（初出：税務事例 12月号）
- 外国公益法人の課税関係（初出：税務事例 11月号）
- タイに進出企業のタイでの課税関係（初出：税務事例 10月号）
- 外国の航空会社に勤務する客室乗務員の地方税の外国税額控除の控除限度額（初出：税務事例 9月号）
- フランスの社会保障制度の下で支払った保険料に係る課税関係（初出：税務事例 8月号）
- 社会保険料に係る日仏租税条約の適用関係（初出：税務事例 7月号）
- 台湾の遺産税課税（初出：税務事例 6月号）
- 日本・パキスタン租税条約の使用料条項（初出：税務事例 5月号）
- 日豪租税条約改正のポイント（初出：税務事例 4月号）
- 外国法人に支払う取扱説明書の翻訳の作業料の課税関係（初出：税務事例 3月号）
- 国から地方への税源移譲と個人の外国税額控除の適用関係（初出：税務事例 2月号）
- 双方居住者の振分けと課税上の取扱い（初出：税務事例 1月号）
平成19（2007）年
- 居住者が受領する国外の外貨預金の利子等の課税関係（初出：税務事例 12月号）
- 韓国居住者が日本滞在中に韓国法人株を売却した場合の課税関係（初出：税務事例 11月号）
- 租税条約の相手国において課された外国所得税のうち外国税額控除の対象とならないものの範囲（初出：税務事例 10月号）
- 米国のグリーンカード保有者が受け取る米国企業年金の課税関係（初出：税務事例 9月号）
- 日米租税条約に規定する配当等に係る特典条項の適用関係（初出：税務事例 8月号）
- 居住者が特定外国子会社を売却した場合、過去に課税された留保金額に対する調整はされないのか（初出：税務事例 7月号）
- 事業所得者の居住形態が居住者から非居住者に変わる場合の課税関係（初出：税務事例 6月号）
- 租税条約におけるみなし所得源泉規定（初出：税務事例 5月号）
- 給与所得者の外国税額控除の適用と宥恕規定（初出：税務事例 4月号）
- 年の中途で非居住者から居住者になった場合の課税関係（初出：税務事例 3月号）
- 民法組合の共同事業性とＰＥ認定（初出：税務事例 2月号）
- 内国法人の役員の外国税額控除の適用関係（初出：税務事例 1月号）
平成18（2006）年
- 海外からの研修生の課税関係（初出：税務事例 12月号）
- 個人非居住者が上場配当等株式を譲渡した場合と上場法人等株式の配当を受け取った場合の課税（初出：税務事例 11月号）
- 新日英租税条約の特典条項（初出：税務事例 10月号）
- 日本・インド租税条約改正のポイント（初出：税務事例 9月号）
- 非永住者課税と永住の意思の関係（初出：税務事例 8月号）
- 過少資本税制の改正（初出：税務事例 7月号）
- 個人の外貨建取引の換算（初出：税務事例 6月号）
- 新日米租税条約上の役員の範囲（初出：税務事例 5月号）
- 日英租税条約改正の影響（初出：税務事例 4月号）
- 個人が外国税額控除において適用後の年分で還付を受けた場合（初出：税務事例 3月 ）
- 非居住者が受領する退職年金等に係る課税関係（初出：税務事例 2月号）
- 恒久的施設を有する非居住者が保有する特定管理株式の価値がなくなった場合の課税関係（初出：税務事例 1月号）
平成17（2005）年
- 航空機リースに投資する課税関係2（個人編）（初出：税務事例 12月号）
- 航空機リースに投資する課税関係1（法人編）（初出：税務事例 11月号）
- 広東式来料加工とタックスヘイブン対策税制の適用関係（初出：税務事例 10月号）
- 個人の外国所得税が減額された場合の課税関係（初出：税務事例 9月号）
- 非居住者が受領する万馬券の払戻金に対する課税関係（初出：税務事例 8月号）
- 事業譲渡類似株式の課税範囲に関する平成17年税制改正について（初出：税務事例 7月号）
- 投資ファンド（民法組合等）に対する平成17年度の税制改正の内容（初出：税務事例 6月号）
- 新日米租税条約と個人の外国税額控除（初出：税務事例 5月号）
- フィリピン企業の機械装置を日本で修理して、現地で据え付けた場合の課税関係（初出：税務事例 4月号）
- 国家公務員が長期間海外に出張した場合の納税地（初出：税務事例 3月号）
- 転籍先の海外現地法人で支払われる退職金の課税関係（初出：税務事例 2月号）
- 非居住者が受領する厚生年金基金の解散一時金の課税関係（初出：税務事例 1月号）
平成16（2004）年
- 外国法人が主催する海外旅行を居住者に販売した場合の消費税等の適用関係（初出：税務事例 12月号）
- 教授条項のない租税条約において「その他所得条項」の適用があるのか（初出：税務事例 11月号）
- 帰国後に海外の居住用財産を譲渡した場合の課税関係（初出：税務事例 10月号）
- 海外長期出張者が米国での社宅の経済的利益について米国で課税された場合の課税関係（初出：税務事例 9月号）
- 恒久的施設を有する外国法人の源泉徴収の免除手続の改正（初出：税務事例 8月号）
- 国内不動産の賃貸料から控除された外国源泉税の課税関係（初出：税務事例 7月号）
- 外国子会社へ出向した社員に付与したストックオプションの課税関係（初出：税務事例 6月号）
- 償還差益に対する租税条約の適用（初出：税務事例 5月号）
- 過少資本税制と無差別取扱条項の適用関係（初出：税務事例 4月号）
過少資本税制は、主として外資系内国法人が適用の対象とされているが、無差別取扱条項違反ではないのか。 - 実務的観点から見た匿名組合契約を巡る国際課税問題（初出：租税研究 3月号）
平成15年9月に行った講演の要旨。匿名組合契約に係る問題を実務的にとらえたもの。 - 投資所得以外の新日米租税条約の改正（初出：税務事例 3月号）
改訂された日米租税条約の投資所得以外の主な改正点を説明。 - 転換社債を調達原資とする海外現地法人に対する貸付金の利子の適用関係（初出：税務事例 2月号）
金銭の貸付けを業としない法人の独立企業間金利、調達との関係を説明。 - 在留資格が芸能人であるホステスの派遣を業とする外国法人の所得が、人的役務の提供事業所得（国内源泉所得）であるとの主張が排斥された事例（初出：税務事例 1月号）
標題のとおりの判決の紹介。 - 海外現地法人に対する貸付金と移転価格税制（初出：税務事例 1月号）
金銭を貸付けを業としない法人の独立企業間金利を説明。
平成15（2003）年
- 非居住者が受領する適格ストックオプションの経済的利益等の課税関係（初出：税務事例 12月号）→平成16年6月に内容を整理して再録
内資系法人が与える適格ストックオプションを巡る課税関係。 - 再び居住者となった場合の住宅取得控除の再適用（初出：税務事例 11月号）
平成15年の税制改正で住宅取得控除が改正されたが、どのような場合に再適用があるのか。 - 海外留学生の帰国後の就職を条件として支払う学費の課税関係（初出：税務事例 10月号）
非居住者が受領する一定の学費は、課税されるのだろうか。 - 海外現地法人への出向者に係る較差ほてん金と移転価格税制の適用関係（初出：税務事例 9月号）
較差ほてん金について、移転価格税制の適用があるのか。 - 内国法人の非常勤取締役である米国人が来日後に支給される役員報酬の適用関係（初出：税務事例 8月号）
内国法人の非常勤取締役である米国人が来日後に支給される役員報酬は、どのように課税されるのか。 - 恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡と取得費の特例の適用の可否（初出：税務事例 7月号）
上場株式等の取得費の特例は、恒久的施設を有しない非居住者についても適用があるのだろうか。 - OECDモデル租税条約の改正と自由職業者条項の適用関係（初出：税務事例 6月号）
モデル租税条約では、自由職業者条項が削除されたので、その適用関係はどうなるのか。 - 外国法人の欠損金及び非居住者の純損失の繰戻し還付（初出：税務事例 5月号）
外国法人の欠損金及び非居住者の順損失の繰戻し還付は、どのような場合に認められるのか。 - 年の中途で居住形態が変更した場合の損益通算等の適用関係（初出：税務事例 4月号）
年の中途で居住形態が変更した場合の損益通算等の適用関係を説明。 - 香港は、日中条約の適用があるのか（租税条約の適用範囲）（初出：税務事例 3月号）
香港の居住者に、日中租税条約の適用があるのか。 - 海外留学生の所得税法及び相続税法上の居住性の判定（初出：税務事例 2月号）
海外への留学生が居住者に当たるかどうかは、所得税法と相続税法では異なっているのか？ - 事業的規模の不動産と源泉徴収免除の関係（初出：税務事例 1月号）
事業的規模の不動産＝PEとして、源泉徴収免除の可能性を検討。
平成14（2002）年
- 債務超過の場合の過少資本税制の適用関係（初出：税務事例 12月号）
債務超過の場合、資本・負債比率の算定をどうするのかを検討。 - 連結納税における海外支店との取引の課税関係（初出：税務事例 11月号）
連結納税における海外支店との取引の取扱いを検討。 - ローカル採用の外国人とホームリーブの課税関係（初出：税務事例 10月号）
ローカル採用の場合、ホームリーブ通達の適用がされているが、それは絶対的なものかどうかを検討。 - 国内ＳＰＣと類似業種比準比率の採用の適否（初出：税務事例 9月号）
国内ＳＰＣがある場合の過少資本税制の適用について検討。 - 匿名組合契約の分配金に関する改正の内容（初出：税務事例 8月号）
平成14年の税制改正の内容を検討。 - 非居住者であるコンサルタントの医療費控除（初出：税務事例 7月号）
非居住者の総合課税の場合、適用される所得控除の内容を検討。 - 米国法人へ衛星写真代を支払った場合の課税関係（初出：税務事例 6月号）
米国法人に支払う衛生写真代の課税関係について検討したもの。 - 外国法人と会社再編税制（初出：税務事例 5月号）
外国法人について、どのような場合に平成13年に改正された会社再編税制が適用されるかを検討したもの。 - 海外支店の所得が減額された場合の外国税額控除（初出：税務事例 4月号）
海外支店の所得が後発的に減額された場合、どのような処理が必要なのかを検討したもの。 - タックスヘイブン対策税制の適用除外の要件 関連者の意義（初出：税務事例 3月号）
タックスヘイブン対策税制の適用除外の要件とされる関連者の意義を検討。 - 資本資産の譲渡とみなし配当（初出：税務事例 2月号）
日米租税条約が適用される場合に、資本資産の譲渡とみなし配当の両者に該当する場合の適用関係を検討。 - 通信衛星に搭載された中継器の使用料等の課税関係（初出：税務事例 1月号）
通信衛星に搭載された中継器の使用料等の課税関係。
平成13（2001）年
- 免税芸能法人と短期滞在者免税の関係（初出：税務事例 12月号）
租税条約の適用上、免税芸能人とされた場合に短期滞在者免税との関係を検討したもの。 - 外国法人に支払うコンサルタントフィ等の課税関係（初出：税務事例 11月号）
外国法人に支払うコンサルタントフィ等の課税関係について検討したもの。 - 外国において支払われる退職年金の課税について（初出：税務事例 10月号）
居住者（外国人）が本国から受け取る退職年金の課税について検討したもの。 - 外国法人と過少資本税制（初出：国際税務 7月号）
外国法人に対する過小資本税制の適用関係を解説したもの。 - 本件芸能報酬は、独立代理人として受領したものであるから、日韓租税条約の適用上免税とされるべきであるとの主張が排斥された事例（初出：税務事例 3月号）
恒久的施設の有無が芸能活動との関係で争われた事案。