国際課税トピックス
矢内一好先生及び財形詳報社
のご好意により、「月間 税務事例」より「国際課税トピックス」を掲載させていただきました。
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平成30（2018）年
平成29（2017）年｜平成28（2016）年｜平成27（2015）年｜平成26（2014）年
平成25（2013）年｜平成24（2012）年｜平成23（2011）年｜平成22（2010）年
平成21（2009）年｜平成20（2008）年｜平成19（2007）年｜平成18（2006）年
平成17（2005）年｜平成16（2004）年｜平成15（2003）年｜平成14（2002）年
平成13（2001）年｜平成12（2000）年｜平成11（1999）年｜平成10（1998）年
平成30（2018）年
- 租税条約の条文解釈／（初出：税務事例 9月号）
- 国外財産調書及び財産債務調書の活用（初出：税務事例 8月号）
- 恒久的施設に関する規定の見直し（初出：税務事例 7月号）
- 情報交換協定の限界（初出：税務事例 6月号）
- EU，租税回避地の「ブラックリスト」公表とIT企業課税強化（初出：税務事例 5月号）
- 米国遺産税の変遷〜廃止と継続の連鎖〜（初出：税務事例 4月号）
- 電子商取引課税の現状（初出：税務事例 3月号）
- BEPS防止措置実施条約の適用対象租税条約（初出：税務事例 2月号）
- 昭和59年及び60年の元旦の新聞記事（初出：税務事例 1月号）
平成29（2017）年
- 米国法人税申告書理解のための2つのポイント（初出：税務事例 12月号）
- EU利子課税指令の廃止（初出：税務事例 11月号）
- 日米相続税条約の適用（初出：税務事例 10月号）
- 米国租税条約にみる第三国所在PEを利用した租税回避への防止策（初出：税務事例 9月号）
- ロシアとの租税条約改正（初出：税務事例 8月号）
- 移転価格税制における所得相応性基準とは何か（初出：税務事例 7月号）
- 日本税法に迫りくる一般否認規定包囲網（初出：税務事例 6月号）
- 米国財務省の電子商取引に対する20年前の報告書（初出：税務事例 5月号）
- 豪州の多国籍企業租税回避防止法と迂回利益税（初出：税務事例 4月号）
- 日独租税協定の先進性（初出：税務事例 3月号）
- 含み益のある英国税制等の状況（初出：税務事例 2月号）
- EUの租税に関連する2つの動き（初出：税務事例 1月号）
平成28（2016）年
- ドミサイルと住所（初出：税務事例 12月号）
- 対ザンビア租税条約にある人頭税余話（初出：税務事例 11月号）
- 外国の相続法と日本の相続税の適用関係（初出：税務事例10月号）
- 米国市民権と課税（初出：税務事例 9月号）
- 謎の多い英国法人税の歴史（初出：税務事例 8月号）
- パナマ文書の見方（初出：税務事例 7月号）
- 日本・旧ソ連租税条約の適用（初出：税務事例 6月号）
- 非永住者課税の問題（初出：税務事例 5月号）
- 点３つの租税条約（初出：税務事例 4月号）
- チリの税制改正と日本・チリ租税条約（初出：税務事例 3月号）
- 新しい第三国仲裁案（初出：税務事例 2月号）
- 多国間協定の行方―BEPS行動計画15―（初出：税務事例 1月号）
平成27（2015）年
- 問題視されているルクセンブルクの租税優遇措置（初出：税務事例 12月号）
- 欧州各国の課税管轄権の複雑さ（初出：税務事例 11月号）
- 非居住者無制限納税義務者と相続租税条約（初出：税務事例 10月号）
- 米国の情報交換協定の現状（初出：税務事例 9月号）
- 改正日米租税条約米国上院へ（初出：税務事例 8月号）
- 各国の租税制度と租税条約のむかし話（初出：税務事例 7月号）
- 日本・キューバ租税条約交渉か？（初出：税務事例 6月号）
- スイスにおける富裕層の税務（初出：税務事例 5月号）
- 富裕層包囲網と税務行政執行共助条約の現状（初出：税務事例 4月号）
- フランスの出国税（exit tax）（初出：税務事例 3月号）
- BEPS多国間協定の概要（初出：税務事例 2月号）
- 動き出した米国のTax Inversion対策（初出：税務事例 1月号）
平成26（2014）年
- BEPS第一段報告書（初出：税務事例 12月号）
- 税の自動的情報交換に関する宣言（初出：税務事例 11月号）
- トリガー税率を変動制に（初出：税務事例 10月号）
- 多国間情報交換協定の進展（初出：税務事例 9月号）
- よみがえるケネディ大統領の演説（初出：税務事例 8月号）
- アイルランド・ルクセンブルクを利用した租税スキーム（初出：税務事例 7月号）
- 帰属主義について思うこと（初出：税務事例 6月号）
- FATCAの新展開（初出：税務事例 5月号）
- 拡大した産油国との租税条約ネットワーク（初出：税務事例 4月号）
- 事業譲渡類似課税の適用範囲（初出：税務事例 3月）
- BEPSの概要（初出：税務事例 2月号）
- 海外ネット配信に対する消費税課税の先送り（初出：税務事例 1月号）
平成25（2013）年
- 英国における一般否認規定の導入（初出：税務事例 12月号）
- スイスが銀行口座情報を米国に提供（初出：税務事例 11月号）
- 国際的な税逃れ対策の効果（初出：税務事例 10月）
- 改正日米租税条約の過大利子課税（初出：税務事例 9月）
- 英国移転価格税制の始まり（初出：税務事例 8月）
- 拡大した日米租税条約と日中租税条約の距離（初出：税務事例 7月）
- キプロスの銀行預金課税の背景（初出：税務事例 6月）
- 多国籍企業の税逃れ問題（初出：税務事例 5月）
- 日米租税条約の一部改正（初出：税務事例 4月）
- 大きく変わる外国法人課税（初出：税務事例 3月）
- 最新型となった対ニュージーランド租税条約（初出：税務事例 2月）
- 租税条約等による情報交換の多様化（初出：税務事例 1月）
平成24（2012）年
- 源泉徴収の始まり（初出：税務事例 12月）
- 対サモア租税協定及びインド・モーリシャス租税条約（初出：税務事例 11月）
- ネット取引による消費税課税の空洞化（初出：税務事例 10月）
- 日米間における銀行口座情報交換の共同声明（初出：税務事例 9月）
- 基本合意した日米租税条約改正交渉（初出：税務事例 8月）
- リヒテンシュタインの方針変更（初出：税務事例 7月）
- 国外財産調書の提出制度（初出：税務事例 6月）
- 米国法人減税案における国際税務の改正（初出：税務事例 5月）
- 米国遺産税の遡及適用（初出：税務事例 4月）
- 旧日米租税条約が改正された背景からの教訓（初出：税務事例 3月）
- 個人課税の増税とタックスシェルター（初出：税務事例 2月）
- 税務行政執行共助条約への中国等の加盟（初出：税務事例 1月）
平成23（2011）年
- 税制の国際化・調和化（初出：税務事例 12月）
- 税務行政執行共助条約の徴収共助における米国の留保（初出：税務事例 11月）
- グレゴリー事案当時の米国税制（初出：税務事例 10月）
- 租税条約における仲裁規定の創設（初出：税務事例 9月）
- 中国子会社への出向社員に係るPEの認定（初出：税務事例 8月）
- ケイマン諸島との情報交換を主とする租税協定（初出：税務事例 7月）
- 日本の移転価格税制の法的位置付け（初出：税務事例 6月）
- 香港の締結している租税条約（初出：税務事例 5月）
- 日中租税条約改正の動向（初出：税務事例 4月）
- 世界の相続税制（初出：税務事例 3月）
- 所得源泉置換規定廃止論（初出：税務事例 2月）
- 内国歳入法典第482条（初出：税務事例 1月）
平成22（2010）年
- 非居住者課税にPE概念は必要か（初出：税務事例 12月）
- OECD移転価格ガイドラインの改正（初出：税務事例 11月）
- 米国・シンガポール租税条約がない理由（初出：税務事例 10月）
- 米国初期の税務論文集（初出：税務事例 9月）
- 日本・香港・中国租税条約ネットワーク（初出：税務事例 8月）
- ルクセンブルクの租税条約（初出：税務事例 7月）
- 日本・香港租税協定の締結へ（初出：税務事例 6月）
- 旧日米租税条約の謎（初出：税務事例 5月）
- スイス銀行からの顧客情報漏洩事件（初出：税務事例 4月）
- 棚卸資産に関する2つの所得源泉ルール（初出：税務事例 3月）
- 単体グループ法人税制の導入（初出：税務事例 2月）
- 情報交換協定急増の理由（初出：税務事例 1月）
平成21（2009）年
- 国際会計基準導入と法人税への影響（初出：税務事例 12月）
- 米国離国者に対する税法の改正（初出：税務事例 11月）
- スイス銀行の秘密口座開示を巡る米国・スイスの税金戦争（初出：税務事例 10月）
- 米国の夫婦合算申告（初出：税務事例 9月）
- 米国・バーミューダ保険所得租税条約（初出：税務事例 8月）
- 日米租税条約の改正要望事項（初出：税務事例 7月）
- PE概念の拡大（サービスPE）（初出：税務事例 6月）
- スイスの銀行による秘密口座の情報提供（初出：税務事例 5月）
- オバマ大統領とタックスヘイブン埋蔵金（初出：税務事例 4月）
- 棚卸資産の評価方法からの後入先出法等の除外（初出：税務事例 3月）
- ベルギーの優遇税制（初出：税務事例 2月）
- 出国する者に対する住民税の課税（初出：税務事例 1月）
平成20（2008）年
- 租税条約関連文献の周辺（初出：税務事例 12月）
- 事業体課税について（初出：税務事例 11月）
- 双方居住者となる法人の振分け（初出：税務事例 10月）
- カザフスタンの税制（初出：税務事例 9月）
- 産油国の税制（初出：税務事例 8月）
- メタボ税制の必要性（初出：税務事例 7月）
- 英国所得税法における居住者課税と2008年改正（初出：税務事例 6月）
- 米国贈与税における国籍離脱者対策（初出：税務事例 5月）
- 非居住者の日本支店と外国税額控除（初出：税務事例 4月）
- 米国におけるインターネット課税の凍結（初出：税務事例 3月）
- FASB解釈指針第48号の税務への影響（初出：税務事例 2月）
- OECDモデル租税条約〜事業所得条項の検討〜（初出：税務事例 1月）
平成19（2007）年
- バーミューダ島を巡る租税条約（初出：税務事例 12月）
- OECD情報交換モデル租税協定（初出：税務事例 11月）
- 日英・日仏租税条約の濫用防止規定（初出：税務事例 10月）
- 米国州法と租税法（初出：税務事例 9月）
- ＥＵにおける利子所得課税強化について（初出：税務事例 8月）
- 社会保障協定と租税条約（初出：税務事例 7月）
- 移転価格税制の新しい段階（初出：税務事例 6月）
- タックスショッピングと逃税について（初出：税務事例 5月）
- 日本･ベルギー租税条約（初出：税務事例 4月）
- 英独仏におけるインピュテーション制度の廃止（初出：税務事例 3月）
- 非永住者規定の改正（初出：税務事例 2月）
- 税法と判定基準としての国籍主義（初出：税務事例 1月）
平成18（2006）年
- 非課税所得と外国税額控除（初出：税務事例 12月）
- 米国のEXCISE TAXについて（初出：税務事例 11月）
- 日印租税条約の使用料所得課税（初出：税務事例 10月）
- 外国信託へのタックスヘイブン対策税制の適用（初出：税務事例 9月）
- 外国から見た租税条約（初出：税務事例 8月）
- 日米租税条約利子条項における投資銀行に関する覚書（初出：税務事例 7月）
- 日米租税条約に係る国内法（外国税額控除）の規定（初出：税務事例 6月）
- 新日米租税条約後の租税条約の動向（初出：税務事例 5月）
- 給与所得課税の日米間比較（初出：税務事例 4月）
- 香港及びマカオの締結している租税条約（初出：税務事例 3月）
- 租税条約と経済のブロック化について（初出：税務事例 2月）
- 国際的二重課税の二つの調整方法（初出：税務事例 1月）
平成17（2005）年
- 米国法人の海外移転を含む組織再編（初出：税務事例 12月）
- グループ経営重視の考え方（初出：税務事例 11月）
- パートナーシップ経由の受取配当の間接税額控除（初出：税務事例 10月）
- タックスシェルター対策（初出：税務事例 9月）
- 有限責任事業組合の税務（初出：税務事例 8月）
- 米国の締結した租税条約における徴収共助（初出：税務事例 7月）
- 追悼小澤進先生（初出：税務事例 6月）
- 京都議定書の発効（初出：税務事例 5月）
- 日米租税条約の教授条項等について（初出：税務事例 4月）
- 米国非居住者銀行口座の税務（初出：税務事例 3月）
- 新日米租税条約発効後の動き（初出：税務事例 2月）
- 多国間執行共助条約の動向（初出：税務事例 1月）
平成16（2004）年
- 米国側から見た親日米租税条約（初出：税務事例 12月）
- 居住者証明書について（初出：税務事例 11月）
- 外国税法の調べ方（初出：税務事例 10月）
- 親日米租税条約の適用開始日について（初出：税務事例 9月）
- 親日米租税条約における条約適格者について（初出：税務事例 8月）
- 国際税務の名著『租税条約の研究』の周辺について（初出：税務事例 7月）
- 米国インターネット税禁止法案の動向（初出：税務事例 6月）
- 親日米租税条約適用後の経過措置（初出：税務事例 5月）
- フロントランナーとしての親日米租税条約（初出：税務事例 4月）
- 租税条約における投資所得条項と特殊関連企業条項（初出：税務事例 3月）
- 親日米租税条約署名（初出：税務事例 2月）
- 最初の日米租税条約（初出：税務事例 1月）
平成15（2003）年
- 米国初期の対トリティショッピング対策（初出：税務事例 12月）
- 情報交換に対応する質問検査権の創設（初出：税務事例 11月）
- 米国がタックス・スペアリング・クレジットを嫌う理由（初出：税務事例 10月）
- 米国の最近締結した租税条約（初出：税務事例 9月）
- 米国法人の海外移転（初出：税務事例 8月）
- 電子申告等の開始（初出：税務事例 7月）
- 海上分譲マンションの税務（初出：税務事例 6月）
- 租税条約における準備的補助的活動の意義（初出：税務事例 5月）
- タックス・ヘイブン対策税制について（初出：税務事例 4月）
- 米国における相続税・贈与税（初出：税務事例 3月）
- 明治初期の外国税制研究（初出：税務事例 2月）
- 連結納税制度元年（初出：税務事例 1月）
平成14（2002）年
- 年金通算協定の動向（初出：税務事例 12月）
- 国等が併合・分断された場合の租税条約の適用（初出：税務事例 11月）
- 米国の国外拠点以降取引（初出：税務事例 10月）
- 米国のタックスシェルター対策（初出：税務事例 9月）
- 米国所得税法の今昔（初出：税務事例 8月）
- 米国の情報交換協定（初出：税務事例 7月）
- OECDの有害な税競争の行方（初出：税務事例 6月）
- OECDモデル租税条約における徴収共助条項の創設（初出：税務事例 5月）
- 租税条約のおけるLOB条項の意義（初出：税務事例 4月）
- 米国の租税条約締結方針（初出：税務事例 3月）
- カナダの新APA通達（初出：税務事例 2月）
- 改正日米租税条約の諸問題（初出：税務事例 1月）
平成13（2001）年
- 米国におけるAPAの現状（初出：税務事例 12月）
- 日米租税条約改正交渉の開始（初出：税務事例 11月）
- COP6と環境税（初出：税務事例 10月）
- 連結納税申告における外国税額控除（初出：税務事例 9月）
- 米国における減税法の成立（初出：税務事例 8月）
- 信託の国際税務素描（初出：税務事例 7月）
- 中小法人への簡便型連結納税制度の導入（初出：税務事例 6月）
- 電子商取引への恒久的施設概念の適用（初出：税務事例 5月）
- ネット配信ソフト等の電子商取引への課税（初出：税務事例 4月）
- 電子商取引における所得分類（初出：税務事例 3月）
- OECDモデル租税条約の改訂〜自由職業所得条項の廃止〜（初出：税務事例 2月）
- アイルランドの税制改正（初出：税務事例 1月）
平成12（2000）年
- 京都議定書に対する米国の動向（初出：税務事例 12月）
- 米国BTU税導入失敗の教訓（初出：税務事例 11月）
- 米国電子商取引・税務検討委員会報告（初出：税務事例 10月）
- タックス・ヘイブンは無くなるのか（初出：税務事例 9月）
- 電子商取引と消費税（初出：税務事例 8月）
- 電子申告導入の影響（初出：税務事例 7月）
- 電子申告におけるインターネットの利用（初出：税務事例 6月）
- 電子商取引に関する課税の動向（初出：税務事例 5月）
- オーストラリアの電子申告（初出：税務事例 4月）
- 英国の電子申告（初出：税務事例 3月）
- カナダの法人税電子申告（初出：税務事例 2月）
- 米国における電子申告の現状とわが国への導入の課題（初出：税務事例 1月）
平成11（1999）年
- 外国子会社等への連結納税申告の適用（初出：税務事例 12月）
- 連結納税制度と付加税の課税（初出：税務事例 11月）
- 連結納税制度のわが国への導入（初出：税務事例 10月）
- 電子商取引の税務への影響〜変わる領域と変わらない領域〜（初出：税務事例 9月）
- 日米租税条約改定について（初出：税務事例 8月）
- クロスボーダー取引における利子免税について（初出：税務事例 7月）
- 会計・税務のビックバン（初出：税務事例 6月）
- グローバルトレーディングとOECD報告書（初出：税務事例 5月）
- インターネット課税とビット・タックス（初出：税務事例 4月）
- 企業における移転価格決定方法の実態（初出：税務事例 3月）
- 米国インターネット税凍結法の成立（初出：税務事例 2月）
- 国際税務の転換点〜グローバル・タックスの出現〜（初出：税務事例 1月）
平成10（1998）年
- 為替取引課税〜トービンタックスの周辺〜（初出：税務事例 12月）
- 米国における移転価格の税務調査（初出：税務事例 11月）
- 連結納税申告制度の導入について（初出：税務事例 10月）
- 米国の税制改革の動向〜フラット・タックスの動向〜（初出：税務事例 9月）
- インターネット課税の将来（初出：税務事例 8月）
- 米国インターネット税凍結法案の動向（初出：税務事例 7月）
- インターネットと付加価値税（初出：税務事例 6月）
- 国内法と租税条約の適用−最近の米国における事例−（初出：税務事例 5月）
- 独立企業の原則の変遷（初出：税務事例 4月）
- 沖縄振興対策に係る税制改正（初出：税務事例 3月）
- 租税条約における利子所得等の条約免税（初出：税務事例 2月）
- 外為法改正と租税条約の情報交換条項（初出：税務事例 1月）