ＮＺ企業に支払うソフトウエア等の対価の取扱い
（平成16年9月30日）
現在、取り組んでいる仕事で、NewZealand（ＮＺ）のソフトウェア企業との取引が発生します。この企業からは、ソフトウェアのライセンスとSystem
Engineer(人の作業/サービス)を購入します。
この場合、租税条約に基づく税率は何％掛るのでしょうか？
対ニュージーランド租税条約は、非常に古い条約で、決めてある項目が少ないのが特徴です。
本条約では、使用料条項の規定がありませんので、国内法（所得税法）がそのまま適用されることになります。したがって、税率は、20％になります。
また、課税範囲はソフトウェアとSEの双方に掛るのでしょうか？もしくは、ソフトウェア(製品)のみとなるのでしょうか？
国内法で、使用料とされる範囲です。一般的にいうと、ソフトウェアの部分だけといえます。
しかし、SEの部分（＝NZでの役務提供とみて、通常は、日本の課税なし）ですが、現地での原価（直接費と間接費の合計）に適切な利益を加算した程度であれば、通達の適用により、わが国での課税はないこととされています。そうでない場合は、SEの部分も含めて、使用料として課税されます。
税務調査のときに、そのような資料を用意できるのであれば、SE部分について、わが国での課税はないものと思われます。
NewZealandの企業は日本国内に法人、支店、事務所などの恒久的施設はもっておりません。
今回は、租税条約の適用がありませんので、PEの有無は直接的には関係ありません。