世界のタックス・ヘイブンの概要（参考：タックスヘイブンの基礎）
どんな国があるか、まず、のぞいて見ましょう！
平成4年の改正前のタックス・ヘイブン対策税制では、タックス・ヘイブン国（地域）を掲示していた。それをベースに適宜加除しています。以下が改正前の軽課税国のリストです。
基本的には、軽課税国・地域は同じものと考えられます。改正の趣旨は、軽課税国のリストアップは、当局でしないので、自分の責任で判断しろとしただけで、これらの国や地域の税制が変わらなければ、引続き軽課税国にとどまっている可能性が強いです。
かえって、それ以外の国でも軽課税国となる可能性に注意すべきです。最近では、シンガポールの税率が25％を下回ってしまったことが特筆されます。
（近く、OECDでのTHのリストとの検証を始めます。）
全所得軽課税国等
- アンドラ
- アンギラ
- バハマ
- バハレーン
- バミューダ
- 英領チャネル諸島
- 英領ヴァージン諸島
- ケイマン諸島
- ジプティ
- 香港
- マン島
- リヒテンシュタイン
- マカオ
- ナウル
- ニューカレドニア
- バヌアツ
- タークス及びカイコス諸島
- モナコ
- モルディヴ
国外所得軽課税国
- コスタ・リカ
- パナマ
- セント・ヘレナ
- ウルグアイ
- （ヴェネズエラ）取消
- ソロモン
持株会社等特定の事業の所得に係る軽課税国等
| アンティグァ | インターナショナル・ビジネス・カンパニーの事業 |
| バルバドス | インターナショナル・ビジネス・カンパニーの事業 |
| グレナダ | インターナショナル・ビジネス・カンパニーの事業 |
| ジブラルタル | イグゼンプト・カンパニーの事業 |
| ジャマイカ | インターナショナル・ファイナンス・カンパニーの事業 |
| リベリア | ノンレジデント・ライベイアン・エンティティーの事業及び船舶又は航空機の運航、貸付又は売買に係る事業 |
| ルクセンブルグ | ホールディング・カンパニーの事業 |
| モントセラト | オフショア・カンパニーの事業 |
| オランダ領アンティール | インベツトメント・カンパニーの事業及びパテント・ホールディングカンパニーの事業 |
| セント・ヴィンセント | インターナショナル・ビジネス・カンパニーの事業及びインターナショナル・カンパニーの事業 |
| スイス | ホールディング・カンパニーの事業及びドミサイル・カンパニーの事業 |
| マルタ | イグゼンプテッド・シップによる海運業 |
| サイプラス | サイプラス・シップによる海運業及びオフショア・カンパニーの事業 |
| クック諸島 | インターナショナル・カンパニーの事業 |
| セイシェル | イグゼンプテッド・エンティティの事業 |
| アルバ | インヴェストメント・カンパニーの事業及びパテント・ホールディング・カンパニーの事業 |
| ネイヴィース | インターナショナル・ビジネス・カンパニー及びネイヴィース内で事業活動を行わない法人の事業 |