対イラン、軍事点用品不正に輸出
（出典：日経夕刊 12月12日）
外為法違反容疑、セイシン企業を捜索 国際テロ緊迫で摘発強化
同社は、1999年5月と2000年11月、外為法で輸出が規制されているミサイル推進燃料の製造、研究開発に使われる粉砕機「ジェットミル」を通産省（当時）の許可を得ずにイランの企業向けに輸出した疑い。
国際課税とは、直接関係がないが、外為法違反は行政のさじ加減一つで摘発されるといわれている。時流を適確に読んでいないと、このような形で摘発されることになる。
海外との取引をする以上、外為法にも充分な注意を払う必要がある。
ストックオプション課税 利益は一時所得 国税当局敗訴
（出典：日経朝刊 11月27日）
東京地裁の藤山雅行裁判長は、「就労と相関関係が認められない偶発的な給付で、給与所得とはいえない」として、一時所得と認定、国税当局の追徴課税を取り消した。
藤山裁判長の判決の場合は、予想される判決内容といえよう。問題は、その他の裁判長の場合でも同様の判決に成るかである。
ストックオプションは、グループ企業の一員に与えられるもので、本質的には給与所得と考えるが、日本の税制では、雇用関係を重視した解釈が中心のため、雇用関係にない本件の場合、一時所得か雑所得になる。何も関係の無い人に支給するのが一時所得とすると、グループの幹部社員（？）という因果関係をもった特定の者だけに与える場合は、雑所得と考えるのが税務の常識と考える。
したがって、今後は、課税当局の主張が雑所得に変更されるものと思われる。結局、給与所得控除も認めない一番キツイ課税関係に移行されよう。
港湾埠頭を民営化、コスト削減、使用料下げ、国交省
（出典：日経朝刊 10月29日）
国土交通省は、2003年度から船舶が接岸する港湾埠頭の民営化を始める。民営化によって効率化を向上してコストを削減し、使用料の引き下げを進めるのが狙い。
埠頭の民営化を希望する自治体は、構造改革特区とて国から認定を受ける必要がある。博多港と那覇港などが名乗りを上げる見通し。
認定をうけた自治体は、埠頭を30年の長期リース契約で民間企業に貸し付ける。企業は、船会社から徴収する使用料を原資に自治体にリース料を支払う。
日本の港湾コストを含めた日本での流通コストの高さは致命的で、外国企業が同じ単価で売却する場合でも、コストの安い韓国や中国などへとする「ジャパンパッシング」が有名。早急に改めないと、日本は世界から取り残されると言われて久しいが、中々改善されない。
やっと第一歩を踏み出したようであるが、それにしても遅いなあ！それに名乗りを上げたのが、博多や那覇では・・・・
有給休暇取得8.8日、取得率最低
（出典：日経朝刊 10月29日）
厚生労働省の就労条件総合調査によると、会社が決めた有給休暇日数は18.1日と過去最高だったのに対して、2001年1年間に正社員が取得した年次有給休暇の平均日数は、一人当たり8.8日で、与えられた日数に対する取得率は、48.4％と過去最低を更新した。
国税の職場、特に国税局に勤務していると、休暇の取得が極端に悪い。取得率48.4％が最低と聞いても、私の周りにいる人たちは、ほとんど休暇をとらない人たちだったので、そんなに取得していたのかと感心する。
有給休暇の実際の取得で一番多いのは、病気による取得だったが、それもこれに入っているのだろうか。本来、リクリエーションのために取得するのが、日本においては、病気や忌引きなどのために取得して、本来の用に供されていないと感じているのは、私だけなのだろうか。
ちなみに、同調査では、賃金、福利厚生費を含めた全体の人件費は、パートも含めた一人当たり平均で449,700円のようである。国税庁の、給与実態調査での平均額と比べると、低いようである。
このような状態では、いろいろな言い訳をして、自制してしまうようだ。
やはり、休暇はとりづらい。ゲリラ戦法で取得するしかないのか？
日本の夜明けは遠い！？
三井物産、ODAで不正利益供与 東京地検、容疑で立件へ
（出典：日経夕刊 8月28日）
モンゴルにディーゼル発電設備を建設するODA（政府開発援助事業）を巡り、三井物産がモンゴル政府高官に、現金百数十万円を提供していることがわかり、東京地検特捜部は、受注の見返りの不正な利益供与に当たるとみて、不正競争防止法違反（外国公務員等への不正利益供与）での立件に向け、捜査を進めている模様。
同法の不正利益供与罪は、1998年改正で新設され、適用は初めて。
やった！ 危惧していたことが、とうとう現実となった。
国税の世界では、外国の公務員に間接に渡ったとして、交際費課税されることが多いと聞くが、今後どうなるのだろうか。
当人は、会社のためにやったのだろうが、犯罪者になることを明白に意識していなかったのではないか。
育児・介護・・・注目される裁量労働
（出典：日経夕刊 8月27日）
働く時間や仕事のペースを社員地震が判断して決められる裁量労働制が広がっている。対象業務も今年4月に拡大された。
柔軟な働き方として、育児や介護を抱える女性が関心を持つが、本来は仕事の成果が厳しく問われる制度。結果的に仕事に追われ、長時間労働に陥りやすく、後悔する声も目立ってきた。
裁量労働制は、本来は労働時間ではなく、成果を重視した制度で、仕事の成果をきちんと評価するシステムや、仕事の進め方など社員の裁量を生かせる環境がなければ、裁量労働制は、家庭生活にゆとりをもたらすどころか、悪影響をもたらす。
裁量労働制の問題点が明らかになってきている。しかし、裁量労働の問題は、これだけに限らない。成果主義を標榜する場合、どう成果を評価するかのシステムを確立できなければ、情実主義に堕してしまう可能性が強く、また、一方的に労働強化となる可能性も強いようだ。
年金保険料 日米、二重払い解消 2004年メド、海外赴任負担軽く
（出典：日経朝刊 8月25日）
日米両国は、年金通算協定を結び、自国民が相手国で働いた場合に、公的年金保険料の二重払いや掛け捨てが起こる問題を2004年をメドに解消。
滞在期間が原則5年以内なら相手国での年金加入を免除し、労使の保険料負担を省くのが柱。
これで、日本へ派遣されている外国人の国民健康保険等への加入が増えるのではないか。
日本払い給与を避ける理由の一つに、社会保険料の負担があったが、合算されることで、海外払いのメリットの一つがなくなる？
資産担保証券、特殊法人に導入要請
（出典：日経朝刊 7月16日）
財務省は、来年度予算編成で、日本道路公団や日本政策投資銀行など特殊法人に対して、設備、貸出債権などを担保に発行する資産担保証券（ABS）を本格的に導入するよう要請する。従来型の財投機関債を拡大するのは困難と判断、新たな枠組みを整える。
証券化の過程で、投資化を国外に求めるとなるとどうしても国外SPCとその日本支店というスキームがでてくるのか？
平成14年の税制改正で海外からの匿名組合形態での対内投資に対して源泉徴収の網がかけられ、同形態での投資を事実上禁止されたが、財務省は、具体的にどのような形態での資金導入を想定しているのか。
それにしても財務省といいながら、主税局とそれ以外の部局での内部での調整をしないのか。国内に資金導入が必要であれば、それなりの枠（国内投資優遇策）が必要なのは明らかなのに、いまだに適切な措置がとられていないようである。
ワールドコム粉飾決算 米大統領「厳罰で対処」
（出典：日経夕刊 7月2日）
ブッシュ大統領は、ワールドコムの粉飾決算に関連し「市場の信頼を取り戻すには信頼を裏切った者に正義をもたらさなければならない」と述べ、不正に厳罰で臨む方針を改めて示した。
日米の違いは、資本主義の基本に対するルール違反への対処ではないか。米国では通常の刑事犯より資本主義に違反する経済犯の法が刑が重いといわれている。かって、ジャンク債のミルケンに対する刑の重さが思い出される。
翻って、日本はどうか。反省が足りなさ過ぎるのではないか。
また、刑罰が軽すぎるため、日本社会を舐めきった外資系金融のルール違反がやまない。そろそろ資本主義経済のルール違反には厳罰で処すべきではないか。まず、隗から初めよ！か。
そうはいっても、会計不信の原因は、専門家・資本家に有利で複雑なルールが原因ともいえるが・・・・・・
米国の富裕層 「テロ再発」最大の懸念
（出典：日経金融 7月2日）
米国の上位1％に属する富裕層に実施したアンケート。
調査は、年収が30万ドル以上か資産総額が375万ドル以上ある人から回答をまとめた。
年収30万ドル（約4000万円）か資産総額375万ドル（約4億円超）の富裕層が米国に1％いるようだ。
日本では、どうなのか。 少なくとも、以上が富裕層なのだが超富裕層というのは、日本では極少数であるが、米国でも少ないのか？
TH投資の有資格である金融資産（不動産は除く）で1000万ドルというのは、思った以上に少ないようである。
富裕層の運用支援 住友信託、欧米勢と組む
（出典：日経朝刊 7月1日）
住友信託は、7月から、個人富裕層向けの本格的なプライベートバンク事業に乗り出す。スイスの有力銀行ピクテ、JPモルガン・チェースと提携し、両グループのもつ海外投資情報などを日本の顧客に提供する。
会員向けに資産運用、不動産、相続・事業承継、資産管理の4分野について助言や情報提供といった独自サービスを始める。
原則として、年収3000万円以上か不動産も含め5億円以上の資産を保有する人が対象になる。会費は無料。
手数料収入の拡大をめざす、とあるが、費用倒れしないか？
不良債権3966億円半年で買い取り 回収機構
（出典：日経朝刊 6月29日）
整理回収機構は、28日、4-6月に20の健全金融機関から、元本ベースで1699億円の不良債権を買い取ったと発表。
1月からの半年間で（元本ベースで）3966億円買い取ったことになる。
4-6月の債権買い取り価格は239億円。元本に対する買い取り価格の割合は1％で、1-3月の6.9％を大きく上回った。破綻懸念先の債権の売却が増えたため、買い取り価格が上昇したという。
簿価の1％で買い取りとのこと。最終的に損失が出るのか。
外資が債権買取をはじめた時には、バルク（いいものと悪いものを含めて）の時に、簿価の5％以下と言われていた（真偽は不明）が、不良債権だけで14％は、いかにも高いのではないか。
「ドル高時代終わった」日本の外債投資急減 M＆A投資も米から欧へ
（出典：日経金融 6月27日）
世界の投資マネーが米国に集中する「米国買い」が急速に衰え、「米国売り」に転じつつある。日本から米国への債権投資がここへきて大幅に減少。欧州勢の米国企業へのM＆A投資もマイナスに転じ始めた。強いドルを維持して投資を呼び込み、高水準の経常赤字を穴埋めしてきた米国のドル高政策は、大きな転換点を迎えた。
欧米有力金融機関の間では、「ドル高時代は終わった」との声が強まっている。
世界的な「米国売り」が広がれば、米国の経常赤字を穴埋めできなくなってしまうのか？
そうなったらどうなるのか？心配だ。
特殊法人財政負担7兆5000億円 財制審将来資産3割減でも高水準
（出典：日経朝刊 6月25日）
特殊法人31機関に対して将来必要となる財政負担が単純合計で7兆5000億円に達するとの資産を公表。昨年資産に比べ約3割減少したものの以前高水準（かっこ内は2001年6月の試算）。
日本道路公団：17943億円（34615億円）
緑資源公団：13546億円（13743億円）
都市基盤整備公団：11178億円（12342億円）
石油公団：9420億円（18242億円）
本四連絡橋公団：6612億円（6306億円）
国際協力銀行：5432億円（7231億円）
農林漁業金融公庫：4129億円（4990億円）
首都高公団：3590億円（3712億円）
阪神高公団：2591億円（2709億円）
日本政策投資銀行：1322億円（1282億円）
政府が発表する数字が信じられなくなってきている。米国での会計不正の影響ではないが、会計に不信感を拭えない。
また、民営化しても、どこかで損失が発生するのでないか、国民への追加負担があるのではないかと疑心暗鬼になっている。
政策等の失敗については、だれも責任をとらなくていい現行制度は、おかしいのではないか。
オーストリア匿名口座に幕 来月から完全廃止
（出典：日経金融 6月24日）
スイスと並んで「秘密主義」の代表だったオーストリアの匿名口座は長い間続けてきた歴史に幕を閉じた。
タックスヘイブンに関する本の中では、オーストリアはタックスヘイブン国に入っていた。秘密主義のためのようである。
外形課税、活性化に遠く 対日投資の阻害要因に
（出典：日経朝刊 6月24日）
外形課税は、企業の資本金や人件費を基準に算出する税なので、外国企業は、本国で支払う法人税から控除できない。一方、「所得」を基準とする法人事業税の税率は、半分になるので、これまで本国で控除できていた税額が減り、実質的に税負担増となる。
指摘のとおりである。どうするのか？
外資系企業は、赤字のままで長年日本で営業し続けることは少ない。
外形課税と所得課税の選択か、米国のNYの州税のように、どちらか高い金額を法人地方税額とすることで、地方自治体の税額確保と、外国企業の外税控除の適格性を確保が可能なのではないか？
ヘッジファンド、英HSBCが専門部署
（出典：日経金融 6月19日）
同銀行が、見劣りするヘッジファンド部門を今後5年間で現在の3倍の4000億ドル（約50兆円）に増やす計画。
米調査会社によると、2001年の世界全体のヘッジファンドへの資金流出入額は、310億ドルドル流入超で、1994年に調査を始めて以来最高の水準だった。
世界のヘッジファンドの全体は？
米調査会社とは、どこか？
ともかく、流入超は、310億ドル（約4兆円？）程度はあるようである。
三井住友銀が逆転敗訴 外国税額訴訟、大阪高裁判決「控除が目的、不自然」
（出典：日経朝刊 6月15日）
海外取引での二重課税を避けるための「外国税額控除制度」を巡り、国税当局が制度の適用を認めず、住友銀行（現三井住友銀行）に約3億円を追徴課税（更正処分）したことの適否が争われた訴訟で、大阪高裁は、14日、「（住銀の取引は）制度の趣旨・目的を著しく逸脱する」として、課税処分の取消しを命じた一審・大阪地裁判決を破棄、住銀側に逆転敗訴の判決を言い渡した。
興銀事件での逆転敗訴に続いて、住銀事件でも逆転敗訴。
旺文社事件も逆転敗訴の可能性が濃厚？
三セク全役員引き上げ、UFJ追加負担を警戒、まず大阪府に打診 三井住友など追随へ
（出典：日経朝刊 6月14日）
UFJ銀行は、自治体と民間の合弁事業である第三セクターの役員に就任している同行役職員を全国ですべて引き上げる方針を固め、関係者との交渉に入った。
不良債権の早期処理を迫られる中、経営が悪化する三セクとの見直しは不可避と判断した。
三井住友など他の銀行も追随する公算で、三セク経営へ影響しそうだ。
いまさらの感がする。
金融機関では40代に入って、民間等への出向始まり、現在では50を過ぎると転籍といわれている。その行き先を三セクにも求めていたのであろうが、追加負担を恐れて、金融機関が主体になった「はめ込み」が激減しているようだ。
冷静に考えれば、受け入れ先でもおメリットがあると考えるから、金融機関から受け入れたのだろう。銀行員一人の行き先を確保するためだけには、負担するリスクが多きすぎるという当たり前のことを、当たりませに言い出したのだろう。
それにしても、三セクはひどい。当事者能力を与えられていないからだろうか
→詳細
社債返還、最高の6兆円超 今年度、鉄鋼・商社など目立つ
（出典：日経朝刊 6月9日）
企業が資金調達のために発行した普通社債が2002年に相次ぎ満期を迎え、全体の償還額が過去最高の6兆3500億円に上る見通し。
償還額の多い鉄鋼、商社などは新規の起債や借り入れに頼らず、債権流動化などで資金を捻出する方針。
新規起債や借り入れに頼らないのは、それらの調達によると、信用リスク等などから、高金利になるためか
現状では、ディスクロージャーが十分でなく、その格付けも成熟した段階とはいえないので、見た目にごまかされているのではないか。エンロン事件の影響はでていないのか。
債権流動化で低金利での調達を目指すのであろうが、債権流動化の市場が成熟してくれば、危ない企業は危ない金利に収束していくのではないか。
不良債権売買税逃れ モルガン・スタンレー系180億円申告漏れ
（出典：日経夕刊 5月29日）
米証券大手「モルガン・スタンレー」グループの複数の不動産ファンド（米国）が日本で行った不良債権売買の投資事業で得た所得をめぐって東京国税局の税務調査を受け、2000年までの2年間に、計180億円の申告漏れを指摘されていたことが29日、分かった。追徴税額は加算税を含め約60億円に上るとみられる。
売掛債権担保融資 手続煩雑、進まぬ利用
（出典：日経金融 5月16日）
一都4県、平成14年4月末で78件。「信用落ちる」懸念の声も。
中小企業の資金調達手段の多様化を目的に、昨年12月に創設された売掛債権担保融資保証（売債）制度の利用が伸び悩んでいる。同制度は、中小企業が売掛債権を担保にして金融機関から融資を受け、信用保証協会が融資額の9割を保証する仕組み。融資限度額は、1億1100万円。保証協会に年1％の保証料を支払う。
無担保融資より有担保融資のほうが安全。
大企業が証券化できるものは何でも証券化によりＢＳ面で身軽にしていることから、中小企業にとっても同制度の理由は好ましいのではなか。
お役所の制度なので、手続面での早期の改善が必要ということか。中小企業への資金供給が先細りの状態で、このような中小企業向けの制度が早く改善されないと、倒産企業が続出の予感。
テロ・マフィアの温床？ 租税ブラックリスト7カ国・地域名指し
（出典：朝日朝刊 4月19日）
OECDは、18日「タックスヘイブン」と判定した7カ国・地域のリストを公表した。リストに掲載されたのは、アンドラ、リヒテンシュタイン、リベリア、モナコ、マーシャル諸島、ナウル、バヌアツ。
OECDは、00年、35カ国・地域のタックスヘイブンリストをいったん公表。掲載された国・地域側には、当初「弱い者いじめ」「主権の侵害」との反発が強かったが、昨秋の米同時多発テロでタックスヘイブンへの関心が高まったことが影響し、7カ国・地域以外はOECDとの協力を表明。法改正などの措置を約束した。
7カ国・地域の中には、経済を闇資金にたよっていて透明化に踏み切れない国もあると、OECDはみている。
ドル中東緊迫にゆれる 崩れた「有事のドル買い」
（出典：日経 4月6日）
中東の緊迫でドル相場がゆれている。4日の海外市場では、131円台までドルが売り込まれていたが、一時、132円台戻した。ところが、5日の東京市場では再びドルは131円台をつけた。
過去、中東情勢などをめぐって国際不安が高まった局面では、安全通貨としてドルに逃避資金が集まる傾向があった。だが、今回はドルが売られ、スイスフランなどに資金が流れている。
日銀幹部によれば、「昨年9月の同時テロ以降「有事のドル買い」という定石は崩れた。」ドルへの安心感は米国の圧倒的な軍事力が背景にあったが、「米国も突然のテロには対処しようがにことが証明され、ドル離れにつながっている。」という。
テロ以降、ドルは安全通貨ではなくなったというわけである。
（イスラエルの情勢をみると、ほとんど戦争である。日本のマスコミは大きく報道していないが、イスラエルは完全に戦時に入っているといっていいのではないか。戦時になれば、平時の税法は通用しないと考えたほうがいいのではないか。各国の税法を考える前提として、「平和」をおいているが、これからは、「戦争」になったときにその国の課税当局がどのように対応するのかも予想しておくべきではないのか。
遠い昔、中東のオイルショックで、オイルマネーを求めて海外進出先として中東を考えた時期があったが、現在は、そのリストから外すべきだろう。海外投資の教科書では、考慮するリスクに国のリスクとあったが、戦争のリスクと言い換えて、真剣に考える時期になっている。）
普通社債と国債、利回り格差が縮小
（出典：日経朝刊 4月6日）
普通社債の国債との利回り格差（スプレッド）が縮小している。新年度入りを機に運用資金を普通社債に振り向ける機関投資家が増える一方、証券会社の自己売買部門なども買いを入れているためだ。起債案件が少なく供給が不足している点も影響している。
シングルA格の普通社債では消費者金融セクターのスプレッド縮小が目立つ。アコム債は1.2％程度の利回り格差と、3月中旬の水準に比べて0.3％縮小した。トリプルＢ格債の一部にも買いが入っており、日産自動車債のスプレッドも縮小している。
無利息とされる国債とシングルＡ格の普通社債とのスプレッドは、1.2％になっている。3月末では1.5％ということか。
独立企業間貸付の利率を考える場合、上記のスプレッドを基礎に、国債とスワップレートとの格差を考慮したところで、銀行から事業会社へ貸し付けるものが原則といえるのではないか。国債とスワップレートの格差については、時々記事になるので、気が付いたとき指摘する。とはいっても、税務関係者の間では、日本市場を考えると、そんなに単純に考えるべきではなく、種々の要因を考慮しないと決められないと広範囲の人々の間で思われている。
金利は、そんな簡単にきまるはずがないと思っているようである。
私自身も、金利の専門家ではないので、徐々に勉強して、「金利」のところへ蓄積していきたい。
米セキュアード、みずほ証券と。不動産ローン担保証券、劣後部分も全額売却
（出典：日経金融 4月2日）
米不動産投資会社のセキュアード・キャピタルは、みずほ証券と共同で賃貸住宅7棟をまとめた商業用不動産ローン担保証券（CMBS）を開発した。総額204億円で、不動産の価格変動リスクにさらされる劣後部分まで売却できるようにしたのが特徴。
仕組みは、賃貸住宅7棟をまとめて住友信託銀行に信託。その受益権をセキュアードを経由して、特別目的会社（SPC）に譲渡する。SPCは、格付けがトリプルA格からダブルＢまでの計6本の社債（総額169億円）を発行し、みずほ証券が機関投資家に販売した。
さらに、SPCは、匿名組合方式で出資金を集める。この出資金が物件の売却価格次第で配当金の水準が決まる劣後部分となる。この劣後部分を全額、外部の投資家から調達したのが今回の証券化の特徴。国内の不動産証券化で劣後部分を含めた全額をすべて外部に売却するのは極めて珍しい。
劣後部分は35億円（204億円−169億円）。これを、生命保険会社1社、信託銀行1社、年金基金2社、匿名組合出資者からアセットマネージャとして物件の運営を委託されたセキュアードの計5社が払い込んだ出資金で全額を賄った。
一定部分以上の劣後部分＝5％？を保有していると売却と見られずオフバランスとならない点を考慮したものか？
国際課税の分野では、今日の話題の一つが匿名組合である。種々の問題点が指摘されているが、いまだに決着がついていないとする見解と、確定した取扱いをいまさらなにをいうのかという見解が分かれている。素直な感想として、余程吟味した後ではないと、現時点では、クロスボーダーでの匿名組合方式を使うべきではないと思う。課税されたときのリスクが多きすぎるからである。
全体としてみると、35億円出資して、204億円の投資したとみるのだろう。かなりのレバレッジを聞かせたものといえるのではないか。マスコミなどの報道によると、国内の不動産賃貸物件での収益利回りは5から7％程度は確保できるということであるから、為替の問題がなければ、かなり確実な部類にはいる投資ではないのか？ただし、国内の不動産の売却については、現時点でも底を打っていないという見解が有力なので、かなり物件を吟味したものでなければ、賃貸料部分でプラス、売却部分で大きなマイナスの可能性があるのだろう。
会社分割、1年で200件 迅速な事業再編制度活用広がる
（出典：日経朝刊 3月31日）
昨年4月の改正商法施行で導入された会社分割制度の利用が急増し、今年3月までの一年間で200件を越えた。
企業の合併・買収を仲介するレコフによると、会社分割制度の活用件数は、3月最終週までの1年間で合計201件（発表ベース、非上場会社を含む。）に達した。
全体の内訳は、本体とグループ会社にまたがる事業再編が97件、本体の事業部門分社化が69件、一部事業のグループ外企業との統合が27件、持株会社への移行が8件だった。
200件という数字の信憑性が検証できない。
日本全体で200件というのはいかにも少ないのではないか。私自身も、複数社の企業再編の業務に従事しているが、もっと多いような気がするのだが・・・・・
単に、新聞等に公表されたものの累計という意味ではないのか。または、企業再編のうち、分割だけを集計したということなのか。
新聞記事よれば、営業譲渡だと数ヶ月かかるものが、この分割を使うと、すぐに分割できるようなニュアンスで書かれているが、通常の場合、最低でも2ヶ月はかかるようだ。実際は、準備段階からみると、最低でも半年は必要なようだ。
農中、有価証券運用のリスク管理精緻に
（出典：日経金融 3月29日）
農林中金などの農協系金融機関は4月のペイオフ解禁に合わせて有価証券の運用体制を見直す。新システムを稼動させ、運用証券の情報を一元管理し、リスク管理を精緻にする。
農林中金が開発した新システムは、国内外の株式と債券の時価や債券の格付けといった情報を蓄積。農中だけで20兆円を上回る有価証券の運用状況を時価で把握できるほか、今後の運用のシミュレーションも可能になる。VAR（バリュー・アット・リスク）なども算出する。
農中のシステムが新聞記事のとおりだったとしたら、ある程度金融機関のシステムの情報をもっている人にとっては、今頃この程度のシステムかというのが実感ではないか。私は現役のとき複数の外銀からそのシステムの説明を聞いたことがあるので、国内の金融機関も同程度のシステムを持っているものを思っていた。ただ、農協系だけが遅れているだけなのだろうか。
逆に考えると、この程度のシステムでも、金融機関のシステム構築にいかに金がかかるかが推測できる。
会計士協会SPCの経営実態 財務諸表に記載促す
（出典：日経朝刊 3月28日）
日本会計士協会は、企業が資金調達などに使うペーパーカンパニーである特別目的会社（SPC）について、事業に大きな影響を与えるものは、経営実態を財務諸表などにも記載すべきだとの意見書をまとめた。財務諸表の開示形式を決める金融庁に採用を働き掛ける。
米エンロン事件では、SPCを使った簿外取引が経営破たんの引き金になったことから、会計士協会もエンロン事件とSPCの関係について調査していた。
意見書は、27日の自民党金融調査会企業会計小委員会で正式に明らかにした。
SPCは、一定の条件を満たせば連結対象から外せるために財務諸表に記載しない例が多く、実態が投資家にわかりにくかった。そのためにこそ、SPCを使った面もあるのではないか。
SPCを使った簿外取引とあるが、財務諸表に記載する必要のない取引を財務諸表に記載していればかえって混乱させることになるのではないか。そもそも記載する必要とないという制度そのものが問題ではないのか。
銀行税、都が敗訴。
（出典：日経夕刊 3月26日）
東京地裁判決、「外形条例」は違法。狙い撃ち認めず。
3月に高裁で興銀事件で原告敗訴（国側の全面勝訴）となった。地裁では、本件と同じ藤山雅行裁判長であった。
しかし、マスコミでは三面記事の扱い。国側が勝っても事件として面白くないようだ。こうなると、本件でも高裁で逆転判決の可能性が強いのではないか。
税制抜本改革、経済活性化へ減税先行
（出典：日経朝刊 3月23日）
諮問会議論点骨子、歳出削減で財源 実行計画3段階
論点は賛成なのは勿論であるが、なんとなく悠長に感じられるのは私だけだろうか。
企業合併に時価評価 国際会計基準、一本化固まる 会社の価値透明に
（出典：日経朝刊 3月23日）
日本主張通らず、格差鮮明、日本流「対等重視」に壁。
企業が合併する際の会計処理、相手先の資産・負債を時価評価する方式で一本化することが固まった。合併後の財務諸表の透明度が一段と高まるため、含み益を残した日本流のあいまいな対等合併は困難になる。
台湾企業、対中投資、1/4が広東に
（出典：日経朝刊 3月21日）
中国広東省政府の統計によると、台湾企業による同省への2001年末時点の累計投資額は契約ベースで202億ドル（約2兆9000億円）、実行ベースで110億ドルと、台湾企業への対中投資総額の約4分の1をしめた。（逆にその4倍が台湾企業の対中投資総額、契約ベースで約12億円弱）
同省に進出している台湾企業は昨年末時点で14136社で、投資額1000万ドル以上の企業数は300社にのぼった。進出企業数は過去3年間で毎年1000〜2000社ずつ増えており、同省の台湾出身者は10万人以上に達している。
大和総研調べ、連結納税「導入」19％、見送り企業「付加税が負担」
（出典：日経朝刊 3月21日）
同社が調べた企業動向調査によると、調査に応じた企業94社のうち、連結納税制度を導入する以降のある企業は18社（19％）にとどまった。88％が「制度上の不備」を指摘。特に、税収不足を補うための時限措置として法人税に2％の連結付加税が上乗せされることに不満が集中した。
2002年から適用すると回答したのは2社のみで、「適用する可能性が高い」と答えた企業が16社。
19％もあるというのが意外。
会計士協会、資金調達の特別目的会社（SPC)の規制・監査を強化
（出典：日経朝刊 3月21日）
米エンロン事件を契機に日米の会計関連団体が、企業が資金調達などに使うベーパーカンパニーに対する規制・監査を強化する。
日本会計士協会は、月内にも不正発見を徹底する目的で公認会計士の指導強化に乗り出す。ペーパーカンパニーを連結対象から外す際の基準厳格化も検討しており、日本企業の資金調達戦略に影響が及びそうだ。
エンロンが、連結対象外のSPCを使った金融取引で巨額損失を出したためで、単独での外部出資がSPC総資産の3％以上あれば帳簿から外せる現行基準を10％に引き上げることを米国の財務会計基準審議会（FASB)では検討している。また、10％以上でもSPCへの実質支配がある場合は、除外することを認めない方針。
現在、日本では、資金調達目的で設立しているSPCは、連結対象外の場合が多い。日本の会計基準では、仮に、損失が発生したときに、出資比率などを元にした設立主体の損失負担が全体の約5％以下ならSPCから帳簿から外せることになっている。
米国で新基準が導入されると、米国基準で財務諸表を作っている日本企業は、SPCを使った資金調達がしにくくなる可能性が高い。
実質支配基準を導入することにより、SPCを使った資金調達は、すべて連結対象となる可能性が強い。
海外にあるSPCについて、実際に損失がいつ、いくら発生したか確定させることは難しく、清算まで繰り延べられるケースも多いと聞いている。結果、連結対象にするのは、土壇場になってからということになっているのではないか。
これで日系企業によるケイマンSPCの利用が激減するのだろうか
私自身は、SPCの正しい利用方法＝存在意義というのもあるはずだとおもうのだが、これだけSPCが悪者扱いされている時に、だれも積極的に説明していないのではないか。要は、SPCそのものもが悪いのではなく、その利用法によって良くも悪くもなると思うのは私だけであろうか。
金融庁など、空売り規制違反で5証券に業務改善命令
（出典：日経朝刊 3月21日）
金融庁は20日、株式の空売り規制を定めた証券取引法に違反したとして、証券証5社に内部管理体制強化と再発防止を求める業務改善命令をだした。
（改善命令をうけた証券会社）
メリルリンチ日本証券
日本グローバル証券
KBC証券
岡三証券
クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券東京支店
空売りする証券会社は、証券取引所に対し、空売りであることを明示する義務がある。
メリルインチ、KBC、クレディスイスは、証券取引所が公表した直近の価格を下回る価格で売りをだすことを禁じた価格規制にも違反した。
先月処分の2社へ、東証など過怠金
（出典：日経朝刊 3月21日）
東京証券取引所と日本証券業協会は、20日、株式の空売り規制違反で2月末に金融庁から行政処分を受けた証券会社4社に対する処分を発表した。
クレディ・リヨネ証券：2200万円
ベアー・スターンズ（ジャパン）証券：3000万円
ドイツ証券及び日興ソロモン・スミス・バーニー証券：違反内容が軽微だったとして、戒告やけん責など
2001年度の証券会社への行政処分件数は、3月20日現在で28件である。昨年に比べ8件多い。
資本主義社会の中心である証券会社の法律違反については、単に法律に違反したと言うだけでなく、資本主義制度そのものもにそむいているという観点から、米国での制裁と同程度の罰金等を課さなければ、これからも個人投資家の信頼は到底回復されないのではないか。
この程度の過怠金で済むなら、これからも業法違反は止まらないのではないか。
朝銀信組処理 公的資金投入1兆円を上回る
（出典：日経朝刊 3月21日）
金銭贈与5286億円、資産買取945億円。六信組の2001年3月末の債務超過額4291億円。この穴埋め分を合わせると、公的資金投入額が最終的に1兆円を越すのは確実だ。
信組の貸付先や投資先へのお金がどこへいったのか？
シリコンバレー銀CEOに聞く「ベンチャー企業発掘の秘訣：知的財産も担保評価」
（出典：日経金融 3月18日）
米国でベンチャー企業取引を専門に手がけるシリコンバレー銀（カリフォルニア州）のCEOは、日経記者に対し、「（普通は担保にしない）知的財産も担保評価し、外部のベンチャーキャピタル（VC)とも頻繁に情報交換している」などノウハウを語った。
あおぞら銀行との提携については「日本進出を希望する米国企業を支援するため」と説明。
同銀行の主なベンチャー企業との取引手法
(1）全米の半分以上のVCとの緊密な情報交換で将来性の高い企業を発掘
(2）知的財産を担保評価し、有形資産がなくとも融資する
(3）融資の見返りに出資を受け入れさせたり、ワラントを譲渡させ、株値上がり益を狙う
(4）ベンチャー企業とそれを買収する大企業の仲立ちをするなどM＆A業務
ベンチャー「卒業」後の取引が課題。
政府税調、金融所得を一括課税。給与と分離し優遇
（出典：日経朝刊 3月18日）
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、利子収入や株式譲渡益など金融関連所得をひとまとめにし、給与など勤労所得と分離する「二元的所得税」の導入を、税制抜本改革で優先的に検討する方針を決めた。
勤労所得より税率を低くし、利子収入と株式の売却損などを相殺できるようにして、個人の金融資産への投資を促す。経済活性化と併せ、複雑な所得分類を整理し、所得税制を簡素化する狙い。
具体的には、預貯金などの利子、株式の配当や譲渡益、不動産への投資収益など資産運用で得た所得を合算し、勤労所得と切り離して相対的に低い税率を一律に適用する。株式投資などで損失が生じた場合は、利子など他の金融関連収入と損益を通算できるようにする。金融所得が膨らんでも累進税率が適用されないほか、投資に失敗した際の税負担が軽くなるためリスクのある金融資産への投資がしやすくなる。
金融所得とそれ以外の所得の区分が重要になる。
結果として、金融所得が軽課されることとなると、限界に位置する所得が、金融所得にシフトする可能性がでてくる。そうすると、簡素化のはずが、課税の公平のために税制は複雑になる。
しかし、そもそも金融資産へのリスクがだけが優遇すべきなのか疑問でもある。米国のように通常所得の中で損益を通算させるのが大前提ではないか。弊害部分は、アットリスクなどの制限でなんとかなるのではないか。
大口送金や金融商品換金、本人確認を義務付け
（出典：日経朝刊 1月23日）
金融庁は金融機関に対し、現金振込みや金融商品の換金など大口の現金取引をする顧客の本人確認を2002年度内にも義務付ける方針。
金融機関の自主ルールで3000万円以上の現金取引などに限り確認している今の仕組みを改め、新しい法律を作ったうえで、本人確認を法的義務とし、対象も100-500万円以上に広げる。
テロ集団の資金源を絶つためのテロ資金供与防止条約に沿った国内整備の一環だが、広範な現金取引で身元確認を迫られる。
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200万円以上の海外送金については、支払報告書の提出が求められているが、100万以上に引き下げられるかが今後の焦点ではないか。
また、自己責任での資金の運用を求められている個人の海外志向が強くなる中で、割引債などについてもに本人確認を実施して、国内に資金が残っているのか疑問。
テロ規制の大波が一段落したと世間が考えている中で、本人確認を前面に押し出した法律が可決されるのか、今後の動向が注目される。
港湾24時間営業開始、元日除く全日、物流円滑に
（出典：日経朝刊 1月8日）
日本の港湾の年間を通じた24時間営業が今年から本格的に始まる。
これで稼動日数は、シンガポールや香港、台湾、韓国等と同等の位置にたったようである。これでジャパンパッシング（Japan Passing）の解消なるのか？
後は、運賃が国際レベルまで下げられるかだが、港湾の施設に係る費用が高くため足かせとなって、余程のことがない限り、価格を下げるのは無理ではないのか。
結局、日本の港湾はだめなのが再確認されるだけではないのか。
知的財産権の総合戦略策定へ、研究開発の促進狙う
（出典：日経朝刊 1月8日）
政府、自民党内で特許や企業秘密など知的財産権を保護するための総合戦略を作る動きが加速している。研究開発を促し、産業の国際競争力復活に結びつけるためだ。
米国では80年代後半、レーガン政権でプロパテント政策が推進され始めた。これの税制面の現われが移転価格に対するソフトウエア等への課税の強化である。
国内の空洞化を補うためのものであるが、現在の日本の海外進出が加速してきている中で、それらの戦略が間に合うのであろうか。
損保引き受け盛り返す、テロ免責、保険料高騰受け
（出典：日経朝刊 1月8日）
欧米の損害保険会社が、保険・再保険の引き受けを積極化している。英ロイズ保険組合は、今年の引受総額が昨年に比べて10％強増え過去最高になる。
米系は、英領バミューダに新会社を6社程度設立。この中で最大規模は、AIGグループとゴールドマン系の投資基金などが設立した「アライド・ワールド・アシュアランス」で資本金は、15億ドル（2000億円程度）。テロ被害の支払予想額は、800億ドル（10兆円）前後に収れん。
タックスヘイブンでの保険の拠点と言えばバミューダである。地図で見てみると、主な損保等の再保険会社などが目抜き通りに並んでいる。今回も、米系の損保は、英領バミューダに新会社を設立している。
金融所得を一括課税 諮問会議検討へ 低率投資促す、株損失利子と相殺
（出典：日経朝刊 1月3日）
預貯金利子や株式譲渡益など金融関連の所得を一括して分離、相対的に低い税率で所得税をかける方式の導入を検討する。2003年以降の税制改革の予定。
(1）損益通算の対象をどこまで広げるかがポイントではないか。上場株だけだと、ベンチャー投資に有利にならない。
(2）2003年の税制改革だと、あと1年以上あとである。現在の経済不況のカンフル剤にならない。2002年分に遡って遡及適用すべきではないか。