経済記事の読み方

経済記事の読み方

　新聞記事等を読んでいると、こんなことまで、ということが記載されていることがあります。また、企業秘密に属するようなことも、時に新聞紙上で掲載されることもあります。覚えておいたら、後で何かのときの話題になるだろうなという記事もあります。
　気が付いた経済記事などをできるだけコメントをつけて掲載します。新聞などを読んでいて、特に気が付いたときに書き込む予定です。
　何らかの参考になれば幸いです。と思っていましたが、自分で忘れないように、気がついた記事などを残しておきます。有限な時間の中で、マスコミ情報をいかに有効に活用できるかでこれからが決まりそうですので、できるだけ丁寧に拾ってみようと思い始めています。
　なお、間違い等がありましたら、ご面倒でもメール（）でご連絡いただければ大変助かります。（▲を＠に変えてください）

平成21年｜平成20年｜平成19年
 平成18年｜平成17年｜平成16年
 平成15年｜平成14年｜平成13年

平成21年

アマゾン関連会社140億円の追徴課税（7月6日）

平成20年

平成19年

個人申告漏れ1人平均2000万円超す　外貨証拠金取引　06事務年度国税庁調査（10月17日）
シティ救済が狙い？　サブプライム支援基金　リスク分散で時間稼ぎ（10月17日）
濫用的買収者と認定　東京高裁・スティールの抗告棄却　ブルドック・防衛策発動へ（7月10日）
エンジェル税制利用低迷（7月10日）
全部取得株　国税庁が課税ルール「みなし配当」対象とせず（7月10日）
武富士元会長長男　1300億円追徴取り消し　東京地裁「海外居住」を認定（5月24日）
無資格で税還付　申告代行の疑い　マレーシア姉妹逮捕（5月11日）
還付金詐欺初の摘発　警視庁など２容疑者逮捕（5月10日）
FX（外為証拠金取引）で2億5000円脱税　東京国税局　個人投資家を告発（3月30日）
海外口座　財テク　脱税　7億6000万円隠す　東京国税局告発（3月29日）
外来医療　高齢者に定額制　75歳以上過剰診療抑える（3月24日）
不動産ファンド　米カーライル　3000億円規模　日中印の３カ国対象に（3月24日）
アムロの買収、シティも提案か　米紙報道（3月24日）
技術・ブランドからの利益　課税基準を明確化　移転価格税制　政府、夏メド（3月15日）

平成18年

新日石284億円申告漏れ　スワップ取引　原油高騰で差益（出典：日経朝刊　11月2日）
ハリポタ翻訳者35億円申告漏れ　国税局指摘に異議「スイスで納税」（出典：日経夕刊　7月27日）
「三城」会長30億申告漏れ　メガネ大手　国内居住認定か（出典：産経朝刊　7月11日）
ソニー、744億円申告漏れ　海外子会社との取引巡り（出典：日経夕刊　6月30日）
武田、1200億円海外移転　大阪国税局指摘570億円追徴　異議申し立てへ（6月29日）

平成17年

役員報酬平均3850万円、トヨタ上回る、マツダ（6月10日）
日本の富裕層134万人　全世界では830万人（6月10日）
米シティ、84億円申告漏れ　在日支店とトラスト銀、違法業務の関連も（6月1日）
「富裕層バンク」みずほ今秋設立　絵画や高級車も仲介（4月27日）
シェラトン系ホテル元幹部リベート1億円隠す　4000万円脱税容疑で告発（4月8日）
フジテレビのTOB　トヨタ応じず（3月5日）
武富士前会長長男1600億円申告漏れ　国税局税務調査　個人最高、株贈与巡り（3月4日）
外国株使う合併に条件　会社法案巡り法務省方針：国内非上場は厳しく（3月1日）
海外投資家への源泉徴収方針　ファンド9社が反対（2月2日）
GE系金融37億円申告漏れ　国税局指摘　融資利益を米国移転（1月4日）

平成16年

輸入消費税脱税の疑い　外車販社仕入額低く申告　東京国税局初の告発（12月12日）
信託財産が500兆円突破　9月末半期で初資産流動化が加速（12月11日）
世界の労働人口の半数　1日200円以下で生活　ILO、2004-05年報告（12月8日）
国際取引課税を強化　ファンド収益源泉徴収自民税調方針/海外ファンドの日本投資所得　源泉徴収を導入へ　徴税強化へ財務省方針（12月6日/12月2日）
マダガスカル債務93％削減（11月17日）
航空機リース　出資は課税逃れか　納得できる法整備必要（10月28日）
航空機リース出資に課税　処分取り消し判決、名古屋地裁/航空機リース　収入の圧縮、合法の判決（10月28日）
新ＩＴ大国は地方の時代へ「アウトソーシング景気」が大都市から地方都市に普及しはじめた（10月6日）
フリーターに住民課税　給与支払、企業に報告義務付け　総務省方針（10月5日）
給与、退職金と申告　外資系証券元社員180人　数十億円を追徴課税（10月2日）
有給取得率最低に　昨年8.5日正社員の抑制影響（10月1日）
FTから　珠江デルタで労働力不足（9月10日）
韓国で加盟店「手数料紛争」カード大手と小売り対立・決済できず消費者混乱（9月10日）
個人向け国債　利率1％台　財務省今年度発行額3倍に修正へ（8月4日）
ASEAN＋3外相会議　共同体実現へ討議（7月1日）
ホンダ　254億円申告漏れ　国税局指摘、処分不服、協議申請へ（6月30日）
インドから約50社進出　ソフトウェア業界の人材輸入も加速（6月5日）
米銀の利ザヤ縮小　11年で0.59ポイント　中小の経営圧迫（6月4日）
米ルーセント、中国法人社長ら解雇　贈賄の疑い　経営再建に影響も（4月7日）
間接業務の大半　GMが国外移転　労務費削減へ（3月29日）
国立大特許料、研究者手厚く　30－50％を配分（3月27日）
国税当局　米投資組織（個人・法人共同出資のLPS）は「法人」　名古屋　社長の申告漏れ指摘（3月22日）
航空機リース投資、資産家70人一斉課税　課税当局「数十億円税逃れ」（3月16日）
迷惑メールで提訴　マイクロソフトなど米4社（3月11日）
ボーイング7E7　一機130億円（3月11日）
フリーター417万円の衝撃　将来は若者の半分　社員の給料も下がる　地方になぜか求人が殺到（3月7日）
海外企業再生を追う　米新興通信XOコミュニケーソンズを買収、再建して会長に就任（3月2日）
経済論壇から（西村清彦東大教授）　二つの巨大な経済（中国とインド）と世界（2月29日）
ビジネスフラッシュ　在外比人労働者の送金76億ドル（2月23日）
ネット口コミ　5000億円動かす（2月15日）
JAL低コスト便内外で拡充　子会社活用、収益力を強化（2月14日）
武富士9億円所得隠し　国税局指摘不良債権売却巡り仮想（2月13日）
企業の官公庁向け金銭債権　譲渡・証券化可能に　まず、経産省、資金繰り中小企業支援（1月21日）

平成15年

日本マクドナルド　藤田争点との契約解消　創業者色を一掃、解約金62億円、特損（12月20日）
円と元　第3部　リスクに挑む（12月14日）
「インペリアル・コンソリデイティッド・グループ」事件　被害120億円！　海外高利回りファンドの（12月12日）
衆院選、選択の後に（11月12日）
減損会計の適用指針発表「簿価を5割以上下回る」「3期連続して営業赤字」（11月1日）
米社オランダ法人　「税逃れ」19億円追徴　処分不服と提訴（10月10日）
銀行税訴訟和解へ　都と銀行税率0.9％で　都差額など2300億円返還（9月13日）
海外子会社への株式購入権付与、米、子会社側に費用計上義務づけ（9月4日）
500億円賠償訴訟　京セラ米再審理で敗訴（9月1日）
海外での税優遇法人税控除せず　財務省二国間協定撤廃へ（8月28日）
政府　対日投資促進実務者チーム（7月27日）
年金保険料、日米二重払いを解消　企業の負担軽減、2005年春発効（7月26日）
大証相場操縦　元副理事長を在宅起訴（7月26日）
東京海上40億円所得隠し　国税局指摘　新型地震再保険で「誤解」審査請求（7月23日）
米ローンスター380億円申告漏れ　投資ファンド租税回避行為認定（7月16日）
世界の資産家　資産伸び率最低　米社リポート、昨年分（6月18日）
個人金融資産1400兆円割れ　株式が大幅減　現預金シフト（6月16日）
新規開業者やりがいは感じるが・・・・・・長時間労働で収入減（6月16日）
子会社配当課税を減免　日米租税条約改正で合意（6月11日）
商標料　免税扱い　日米租税条約を全面改訂へ（6月11日）
信託受託9.5％増　3月末　資産流動化が急増（6月11日）
「海外債券取引源泉徴収漏れ」住友信託60億円追徴課税（6月10日）
全レーンETC車のみ　現金払い不可　新料金所検討（6月8日）
病院、債券で資金調達　厚生省が指針　設備更新や情報開示　医療の質　向上促す（5月22日）
日本タイFTA会合平行線（5月22日）
相続税課税を拡大（5月21日）
特別目的会社（SPC）　連結基準を厳格化　外部出資10％以上に（1月20日）

平成14年

対イラン、軍事点用品不正に輸出（12月12日）
ストックオプション課税　利益は一時所得　国税当局敗訴（11月27日）
港湾埠頭を民営化、コスト削減、使用料下げ、国交省（10月29日）
有給休暇取得8.8日、取得率最低（10月29日）
三井物産、ODAで不正利益供与　東京地検、容疑で立件へ（8月28日）
育児・介護・・・注目される裁量労働（8月27日）
年金保険料　日米、二重払い解消　2004年メド、海外赴任負担軽く（8月25日）
資産担保証券、特殊法人に導入要請（7月16日）
ワールドコム粉飾決算　米大統領「厳罰で対処」（7月2日）
米国の富裕層　「テロ再発」最大の懸念（7月2日）
富裕層の運用支援　住友信託、欧米勢と組む（7月1日）
不良債権3966億円半年で買い取り　回収機構（6月29日）
「ドル高時代終わった」日本の外債投資急減　M＆A投資も米から欧へ（6月27日）
特殊法人財政負担7兆5000億円　財制審将来資産3割減でも高水準　（6月25日）
オーストリア匿名口座に幕　来月から完全廃止（6月24日）
外形課税、活性化に遠く　対日投資の阻害要因に（6月24日）
ヘッジファンド、英HSBCが専門部署（6月19日）
三井住友銀が逆転敗訴　外国税額訴訟、大阪高裁判決「控除が目的、不自然」（6月15日）
三セク全役員引き上げ、UFJ追加負担を警戒、まず大阪府に打診　三井住友など追随へ（6月14日）
社債返還、最高の6兆円超　今年度、鉄鋼・商社など目立つ（6月9日）
不良債権売買税逃れ　モルガン・スタンレー系180億円申告漏れ（5月29日）
売掛債権担保融資　手続煩雑、進まぬ利用（5月16日）
テロ・マフィアの温床？　租税ブラックリスト7カ国・地域名指し（4月19日）
ドル中東緊迫にゆれる　崩れた「有事のドル買い」（4月6日）
普通社債と国債、利回り格差が縮小（4月6日）
米セキュアード、みずほ証券と。不動産ローン担保証券、劣後部分も全額売却（4月2日）
会社分割、1年で200件　迅速な事業再編制度活用広がる（3月31日）
農中、有価証券運用のリスク管理精緻に（3月29日）
会計士協会SPCの経営実態　財務諸表に記載促す（3月28日）
銀行税、都が敗訴。（3月26日）
税制抜本改革、経済活性化へ減税先行（3月23日）
企業合併に時価評価　国際会計基準、一本化固まる　会社の価値透明に（3月23日）
台湾企業、対中投資、1/4が広東に（3月21日）
大和総研調べ、連結納税「導入」19％、見送り企業「付加税が負担」（3月21日）
会計士協会、資金調達の特別目的会社（SPC)の規制・監査を強化（3月21日）
金融庁など、空売り規制違反で5証券に業務改善命令（3月21日）
先月処分の2社へ、東証など過怠金（3月21日）
朝銀信組処理　公的資金投入1兆円を上回る（3月21日）
シリコンバレー銀CEOに聞く「ベンチャー企業発掘の秘訣：知的財産も担保評価」（3月18日）
政府税調、金融所得を一括課税。給与と分離し優遇（3月18日）
大口送金や金融商品換金、本人確認を義務付け（1月23日）
港湾24時間営業開始、元日除く全日、物流円滑に（1月8日）
知的財産権の総合戦略策定へ、研究開発の促進狙う（1月8日）
損保引き受け盛り返す、テロ免責、保険料高騰受け（1月8日）
金融所得を一括課税　諮問会議検討へ　低率投資促す、株損失利子と相殺（1月3日）

平成13年