航空機リース　出資は課税逃れか　納得できる法整備必要

（出典：読売夕刊　10月28日）

　航空機リース事業出資を巡る国税当局の課税処分で名古屋地裁はこれを取り消す判決を言い渡した。
（中部支社社会部　小関智宏）

　署名入りの記事。国に対して、無用な対立を繰り返さないためにも、国民が納得する法整備が求められるとの内容。
　今日（31日）、近くの図書館で、新聞をあさっていたが、読売と朝日だけ気が付いた。他の新聞の版の違うところで掲載している可能性があるが、私には、分からなかった。少なくとも、日経に掲載されていないのが不思議だ。
　そういえば、先日、名古屋地区だけで報道されていた、株の評価を下げるための法人が出資した航空機リースと個人の株の評価の否認の記事も、東京ではみることができなかった。
　当分、租税回避行為に対する名古屋地区の動向から目が離せないものと思われる。