企業の官公庁向け金銭債権 譲渡・証券化可能に まず、経産省、資金繰り中小企業支援
（出典：日経朝刊 1月21日）
経済産業省は企業が官公庁向け金銭債権を信託会社などに譲渡し、証券化して売れるようにする。まず4月から中央省庁として始めて債権譲渡を禁じる契約を撤廃、たの官庁や大手企業にも譲渡解禁を促す。10兆円を超す官公庁向けの金銭債権を流動化し、中小企業などの資金繰り支援する。
・・・日本の金銭債権の流動化比率は約3％（4兆5000億円）と、米国の12％（29兆6000億円）に比べ低水準にとどまっている。
未だに官庁向けの金銭債権の流動化が、譲渡禁止の特約の関係でできないようである。さらに、大企業向けの金銭債権も特約があることを知った。これでは、一般的な売掛債権の大規模な流動化は無理である。
そして、この記事の中で流動化比率の記述があり、日本の流動化というのはかなり一般化してきている印象を与えているが、それは新聞記事の「これから」の世界で、かつ、特定分野に限られるようだ。現時点ではかなり遅れているようだ。