技術・ブランドからの利益 課税基準を明確化 移転価格税制 政府、夏メド
（出典：日経朝刊 3月15日）
政府は、企業活動のグローバル化に対応し、今夏をメドに企業が海外子会社との取引で上げた利益への課税を調整する「移転価格税制」の運用基準を明確にする。
海外子会社が本社の技術やブランドなどの無形資産を使って利益を上げた場合の費用算定などに指針を示し、課税範囲の透明性を高める。移転価格税制では大手企業が数百億円規模の追徴課税を迫られるケースもあり、適用基準をわかりやすくして企業の「税務リスク」を軽減する。
抽象的でない運用基準ができれば、企業にとっては非常に望ましい。
しかし、成果主義の要素が強くなってきた調査サイドでは、調査方法等で制約されるので困るのだろうが、考え方を変えれば、法律の下の公務員としては、やるべき仕事の範囲が明確になって良いことではないか。