米ルーセント、中国法人社長ら解雇 贈賄の疑い 経営再建に影響も
（出典：日経朝刊 4月7日）
米通信機器最大手のルーセント・テクノロジーの中国法人のトップら4人が不正取引に手を染めた恐れがあるとして解雇されたことが6日明らかになった。
贈賄を禁じる米国の法律に抵触した疑いがもたれている。中国での入札から締め出されるような事態に発展すれば、同社の経営再建に営業がでそうだ。
政府機関等の職員の不正が常態化している国においても、公式には、不正がないこととされているので、それに加担したことが、明らかにされると、それに対する非難や制裁、罰則等の適用がある。
日本人は、東アジアや東南アジアでの事業がスムーズに進行させるために、「必要悪」というか「現地での当然の費用」という感覚で、「袖の下」等の要求に応じているのが実態のように感じられている。
一旦、表にされたときの会社のレペテーション（reputation)リスクを、十分に斟酌して行動すべきだろう。特に、常に「トカゲの尻尾切り」の対処となる現場の職員は、自分で考えて行動すべきだと思う。
いざという時、会社は面倒を見てくれない！