フリーターに住民課税 給与支払、企業に報告義務付け 総務省方針
（出典：読売朝刊 10月5日）
総務省は4日、フリーターやパートなど単位就労者の個人住民税の課税漏れを防ぐため、全就労者の「給与支払報告書」の提出を雇用主（企業）に義務付ける方針を固めた。
現在は、1月1日時点で就労していなければ報告対象から外れるため、同省では、税の未納者も増えているとみて、対象者を広げることにした。与党の了承が得られれば、2006年から適用し、翌年（2007年）から課税したい考えだ。
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しかし、本人が申告しないかぎり、市町村がこの所得を把握するのは難しく、課税されない人とされない人との間で不公平感が募っていた
働いている全国民から税金を徴収しているというのは、世界的にみると少ないのではないか。少なくとも、アジアやアフリカ諸国では、働いていても税金を払っている人は少ない。その意味で、消費税で、薄く徴収していると、国民には抵抗がないようだ。
2006年から適用されるとなると、実際の住民税の課税は、2007年になるのだろうが、年収300万円が贅沢な時代に、年収100万円台（200万を切ること、月15万弱、ボーナスなし）の生活が大半を占めるフリーターにとっては、受難の時代になりそうである。
月13万？程度もらえる生活保護世帯とのギャップが顕著になってくるのではないか。
その程度の徴収不足は、行政改革をまず徹底してからにすべきではないのだろうか。取れるところからは、どこからでも取ろうとする「官」の論理だろうが、自ら適正な報酬や人員規模にしてからでないと、そろそろ住民たちの反撃が始まるのではないか。