国立大特許料、研究者手厚く　30−50％を配分

（出典：日経夕刊　3月27日）

　4月の法人化を機に、国立大学が特許料収入の配分を発明者の教員に厚くする。日経の調査によるち、30％還元の大学が多数を占め、国が特許管理する現行規定（百万円超過分は25％）に比べて研究者の厚遇ぶりが目立つ。

　法人に収入が帰属しながら、その収入に対する個人の貢献が大きい場合に、それをどう評価するという場合の参考となる資料の一つになるであろう。
　やはり、30％程度かと変に納得している。